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B 8613:2019  

(1) 

目 次 

ページ 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  1 

4 種類 4 

4.1 機能による種類  4 

4.2 熱源側の熱交換の方式による種類 4 

4.3 構成による種類  4 

4.4 定格冷却能力(kW)による種類  4 

4.5 定格加熱能力(kW)による種類  5 

5 定格電圧及び定格周波数  5 

6 性能 5 

6.1 定格冷却能力  5 

6.2 定格冷却消費電力  5 

6.3 定格加熱能力  5 

6.4 定格加熱消費電力  5 

6.5 冷却成績係数  5 

6.6 加熱成績係数  5 

6.7 冷却期間成績係数  5 

6.8 加熱期間成績係数  6 

6.9 年間成績係数  6 

6.10 密閉性  6 

6.11 冷却過負荷性能  6 

6.12 加熱過負荷性能  6 

6.13 自動除霜性能  6 

6.14 凍結性能  6 

6.15 耐湿性能  6 

6.16 水圧損失  6 

6.17 補助加熱用電熱装置の消費電力  6 

6.18 始動電流  6 

6.19 絶縁抵抗  7 

6.20 耐電圧  7 

6.21 許容温度  7 

6.22 注水絶縁性能  7 

6.23 異常の有無  7 

7 材料及び構造  8 


 

B 8613:2019 目次 

(2) 

ページ 

7.1 冷媒及び冷凍機油  8 

7.2 電気安全に関する材料及び構造  8 

7.3 冷媒回収口  8 

8 試験 8 

8.1 一般  8 

8.2 試験  10 

9 検査 14 

9.1 形式検査  14 

9.2 受渡検査  15 

10 表示  16 

10.1 本体への表示  16 

10.2 技術資料などへの表示  17 

11 取扱説明書及び受渡図書  18 

11.1 取扱説明書  18 

11.2 受渡図書  18 

附属書A (規定) 冷却能力及び加熱能力試験(直接法)  19 

附属書B (規定) 水圧損失試験  21 

附属書C (規定) 運転音試験  24 

附属書D (規定) 期間成績係数の算出方法  26 

附属書E (規定) 電気安全に関する材料及び構造  29 

附属書F (参考) 冷却能力及び加熱能力試験(間接法)  39 

 

 


 

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(3) 

まえがき 

この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人

日本冷凍空調工業会(JRAIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産

業規格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本産

業規格である。これによって,JIS B 8613:1994は改正され,この規格に置き換えられた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

 

 


 

  

日本産業規格          JIS 

 

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ウォータチリングユニット 

Water chilling units 

 

適用範囲 

この規格は,容積形電動圧縮機,蒸発器,凝縮器などによって冷凍サイクルを構成し,水の冷却又は加

熱を行うウォータチリングユニット(以下,ユニットという。)について規定する。 

なお,この規格は,空気調和用に供するものに適用し,飲用に供するもの,工業用に供するもの及びブ

ライン(不凍液)を用いて,冷却及び加熱するものには適用しない。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS B 7505-1 アネロイド型圧力計−第1部:ブルドン管圧力計 

JIS B 8606 冷媒用圧縮機の試験方法 

JIS C 1509-1 電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第1部:仕様 

JIS C 1602 熱電対 

JIS C 3306 ビニルコード 

JIS C 9335-2-40 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-40部:エアコンディショナ及び除

湿機の個別要求事項 

JIS K 2211 冷凍機油 

JIS K 5600-5-4 塗料一般試験方法−第5部:塗膜の機械的性質−第4節:引っかき硬度(鉛筆法) 

JIS K 8116 塩化アンモニウム(試薬) 

JIS S 6006 鉛筆,色鉛筆及びそれらに用いるしん 

JIS Z 8731 環境騒音の表示・測定方法 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。 

3.1 

冷却能力 

冷水から除去する熱量。単位:kW。 

なお,定格条件で運転させたときの冷却能力を定格冷却能力という。 

3.2 

冷却消費電力 

冷却運転時にユニットが消費する電力値。この電力値には,ユニットに内蔵する冷水ポンプ及び/又は


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冷却水ポンプの消費電力は含まない。単位:kW。 

なお,定格条件で運転させたときの冷却消費電力を定格冷却消費電力という。 

3.3 

加熱能力 

温水に加える熱量。単位:kW。 

なお,定格条件で運転させたときの加熱能力を定格加熱能力という。 

3.4 

加熱消費電力 

加熱運転時にユニットが消費する電力値。この電力値にはユニットに内蔵する温水ポンプ及び/又は熱

源水ポンプの消費電力は含まない。単位:kW。 

なお,定格条件で運転させたときの加熱消費電力を定格加熱消費電力という。 

3.5 

補助加熱用電熱装置(電気ヒータ) 

補助加熱を行う電熱装置。取付けが可能な場合も含む。 

3.6 

水圧損失 

ユニットの入口側の水と出口側の水との圧力差。単位:kPa。 

3.7 

冷却水 

水冷式ユニットの冷却運転時に凝縮器を通過する水。 

3.8 

熱源水 

水冷式ユニットの加熱運転時に蒸発器を通過する水。 

3.9 

冷水 

冷却運転時に蒸発器を通過する水。 

3.10 

温水 

加熱運転時に凝縮器を通過する水。 

3.11 

一体形 

一つのユニットの中に圧縮機,熱交換器,送風機などを収納したもの。 

3.12 

分離形 

圧縮機,蒸発器,凝縮器などを複数のユニットに分離して収納し,これらを組み合わせて使用する構成

方法。 

3.13 

形式検査 

製品の品質が設計で示された全ての品質特性に適合するかを判定する検査。 

 


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3.14 

受渡検査 

既に形式検査に合格したものと同じ設計及び製造に関わる製品の受渡しに際して必要と認められる品質

特性が適合するかを判定する検査。 

3.15 

設計圧力 

ユニットの設計で,構成部品の機械的強度又は厚さを決定するときに用いる圧力。単位:MPa。 

3.16 

成績係数,COP(Coefficient of Performance) 

冷却能力を冷却消費電力で除した値又は加熱能力を加熱消費電力で除した値。 

なお,冷却運転時の場合,冷却成績係数といい,加熱運転時の場合,加熱成績係数という。また,定格

条件での成績係数を定格冷却成績係数及び定格加熱成績係数という。箇条10による表示は,算出した値の

小数点第3位を切り捨て,小数点第2位までの値とする。 

3.17 

冷却全負荷 

表4又は表5の冷却負荷率100 %条件で必要とする冷却能力(kW)。 

3.18 

冷却負荷率 

冷却全負荷(kW)に対する,冷却負荷(kW)の比。 

3.19 

加熱全負荷 

表4の加熱負荷率100 %条件で必要とする加熱能力(kW)。 

3.20 

加熱負荷率 

加熱全負荷(kW)に対する,加熱負荷(kW)の比。 

3.21 

冷却全負荷基準加熱負荷率 

冷却全負荷(kW)に対する加熱負荷(kW)の比。 

3.22 

重み係数 

対象となる期間中の積算熱量(kWh)に対する,特定の負荷条件における積算熱量(kWh)の比。 

3.23 

冷却期間成績係数,IPLVc(Integrated Part Load Value, Cooling) 

冷却時の部分負荷条件及び負荷率ごとに定めた重み係数を用いて求めたユニットの冷却時の部分負荷効

率を表す値。箇条10による表示は,算出した値の小数点第2位を切り捨て,小数点第1位までの値とする。 

3.24 

加熱期間成績係数,IPLVh(Integrated Part Load Value, Heating) 

空冷式ユニットの加熱時の部分負荷条件及び負荷率ごとに定めた重み係数を用いて求めたユニットの加

熱時の部分負荷効率を表す値。箇条10による表示は,算出した値の小数点第2位を切り捨て,小数点第1

位までの値とする。 


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3.25 

年間成績係数,A-IPLV(Annual Integrated Part Load Value) 

空冷式ユニットの冷却期間成績係数及び加熱期間成績係数及びそれぞれに定めた重み係数を用いて求め

たユニットの一年を通した部分負荷効率を表す値。箇条10による表示は,算出した値の小数点第2位を切

り捨て,小数点第1位までの値とする。 

3.26 

連続容量制御 

容量制御の方式で,冷却能力又は加熱能力を連続的に制御する方法。 

3.27 

段階容量制御 

容量制御の方式で,冷却能力又は加熱能力を段階的に制御する方法。 

3.28 

部分負荷 

定格冷却能力又は定格加熱能力を下回る領域で運転させたときの状態。 

3.29 

散水 

空冷式ユニットの冷却運転時に空気側熱交換器に水を散布し,熱交換能力を増加させる方法。 

 

種類 

4.1 

機能による種類 

ユニットの機能による種類は,次のとおりとする。 

a) 冷却専用 

b) 冷却及び加熱兼用(ヒートポンプと補助加熱用電熱装置とを併用して使用するもの及びヒートポンプ

と補助加熱用電熱装置とを切り換えて使用するものを含む。) 

4.2 

熱源側の熱交換の方式による種類 

ユニットの熱源側の熱交換の方式による種類は,次のとおりとする。 

a) 空冷式(空気熱源) 

b) 水冷式(水熱源) 

4.3 

構成による種類 

ユニットの構成方法による種類は,次のとおりとする。 

a) 一体形 

b) 分離形 

4.4 

定格冷却能力(kW)による種類 

ユニットの定格冷却能力による種類は,次に規定する数値を用いる。 

なお,6.7 kW未満及び400 kWを超える場合は,数値を特に規定しない。 

 

6.7 

7.1

7.5

8

8.5

9

9.5 

10

10.6

11.2

11.8

12.5

13.2

14 

15

16

17

18

19

20 

21.2

22.4

23.6

25

26.5

28

30 

31.5

33.5

35.5

37.5

40

42.5 

45

47.5

50

53

56

60

63 

67

71

75

80

85

90 

95

100

106

112

118

125

132 

140

150

160

170

180

190 

200

212

224

236

250

265


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280 

300

315

335

355

375

400 

 

4.5 

定格加熱能力(kW)による種類 

ユニットの定格加熱能力による種類は,次に規定する数値を用いる。 

なお,6.7 kW未満及び475 kWを超える場合は,数値を特に規定しない。 

 

6.7

7.1

7.5

8

8.5

9

9.5

10

10.6

11.2

11.8

12.5

13.2

14

15

16

17

18

19

20

21.2

22.4

23.6

25

26.5

28

30

31.5

33.5

35.5

37.5

40

42.5

45

47.5

50

53

56

60

63

67

71

75

80

85

90

95

100

106

112

118

125

132

140

150

160

170

180

190

200

212

224

236

250

265

280

300

315

335

355

375

400

425

450

475

 

 

 

定格電圧及び定格周波数 

ユニットの定格電圧は,単相交流100 V,単相交流200 V,三相交流200 V若しくは三相交流220 V,又

は三相交流400 V若しくは三相交流440 Vとし,定格周波数は,50 Hz,60 Hz,又は50 Hz及び60 Hz共

用とする。 

 

性能 

6.1 

定格冷却能力 

定格冷却能力は,8.2.1によって試験を行ったとき,箇条10によって表示した値に対し97 %以上でなけ

ればならない。 

6.2 

定格冷却消費電力 

定格冷却消費電力は,8.2.2によって試験を行ったとき,ユニットが消費する電力の合計とし,箇条10

によって表示した値に対し105 %以下でなければならない。 

6.3 

定格加熱能力 

定格加熱能力は,8.2.3によって試験を行ったとき,箇条10によって表示した値に対し97 %以上でなけ

ればならない。 

6.4 

定格加熱消費電力 

定格加熱消費電力は,8.2.4によって試験を行ったとき,ユニットが消費する電力の合計とし,箇条10

によって表示した値に対し105 %以下でなければならない。 

6.5 

冷却成績係数 

冷却成績係数は,6.1で求めた定格冷却能力を6.2で求めた定格冷却消費電力で除した値が箇条10によ

って表示した値に対し97 %以上でなければならない。 

6.6 

加熱成績係数 

加熱成績係数は,6.3で求めた定格加熱能力を6.4で求めた定格加熱消費電力で除した値が箇条10によ

って表示した値に対し97 %以上でなければならない。 

6.7 

冷却期間成績係数 

冷却期間成績係数は,8.2.5によって試験を行いD.2.1によって算出した値が,箇条10によって表示した

値に対し90 %以上でなければならない。 

 


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6.8 

加熱期間成績係数 

加熱期間成績係数は,8.2.6によって試験を行いD.2.2によって算出した値が,箇条10によって表示した

値に対し90 %以上でなければならない。 

6.9 

年間成績係数 

年間成績係数は,6.7で求めた冷却期間成績係数及び6.8で求めた加熱期間成績係数を用いてD.2.3によ

って算出した値が,箇条10によって表示した値に対し90 %以上でなければならない。 

6.10 

密閉性 

ユニットの密閉性は,8.2.7によって試験を行ったとき,冷媒回路各部に冷媒漏れ及び冷凍機油漏れがあ

ってはならない。 

また,水回路各部は,8.2.8によって試験を行ったとき,水漏れがあってはならない。 

6.11 

冷却過負荷性能 

冷却過負荷性能は,8.2.9によって試験を行ったとき,電動機,電気部品,配線,その他に異常がなく運

転できなければならない。 

6.12 

加熱過負荷性能 

加熱過負荷性能は,8.2.10によって試験を行ったとき,電動機,電気部品,配線,その他に異常がなく

運転できなければならない。ただし,補助加熱用電熱装置をもつユニットは,補助加熱用電熱装置の運転

を停止しても差し支えない。 

6.13 

自動除霜性能 

自動除霜性能(空気を熱源として加熱を行うユニットで自動除霜装置を備えているものに限る。)は,

8.2.11によって試験を行ったとき,次の条件を満足しなければならない。 

a) 除霜時の融解水,加熱運転時における室外側(熱源側)熱交換器の凝縮水は,異常なく排出又は処理

できなければならない。 

b) 最初の除霜終了までを除いた運転で,除霜に要した時間の合計は総運転時間の20 %を超えてはならな

い(独立した複数の冷凍サイクルをもつユニットでは,各々の冷凍サイクルにおける除霜に要した時

間の合計は,各々の冷凍サイクルにおける総運転時間の20 %を超えてはならない。)。 

6.14 

凍結性能 

凍結性能は,8.2.12によって試験を行ったとき,電動機その他に異常がなく運転できなければならない。 

6.15 

耐湿性能 

耐湿性能は,8.2.13によって試験を行ったとき,絶縁抵抗の値は1 MΩ以上,また,耐電圧は,6.20の

規定に適合しなければならない。 

6.16 

水圧損失 

水圧損失値は,8.2.14によって試験を行い,定格水圧損失値の±10 %以内でなければならない。 

6.17 

補助加熱用電熱装置の消費電力 

補助加熱用電熱装置をもつものの消費電力は,8.2.16によって試験を行ったとき,その値は,箇条10の

規定によって表示する値に対し,その補助加熱用電熱装置の定格消費電力が20 W以下のものは+20 %以

下,20 Wを超え100 W以下のものは±15 %,100 Wを超え1 000 W以下のものは±10 %,1 000 Wを超え

るものは+5 %,−10 %以内でなければならない。 

6.18 

始動電流 

始動電流は,8.2.17によって試験を行ったとき,その値は,箇条10の規定によって表示する値に対し

110 %以下でなければならない。 


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6.19 

絶縁抵抗 

絶縁抵抗は,8.2.18によって試験を行ったとき,その値は,1 MΩ以上でなければならない。 

6.20 

耐電圧 

耐電圧は,8.2.19によって試験を行ったとき,これに耐えなければならない。 

6.21 

許容温度 

冷却運転,加熱運転及び補助加熱用電熱装置加熱運転における各部の温度は,8.2.20によって温度試験

を行ったとき,表1に示す値以下で,かつ,その他の箇所に異常な熱が生じてはならない。 

 

表1−温度試験における温度上限 

単位 ℃ 

測定箇所 

温度 

巻線 全密閉形圧縮機用電動機 

合成樹脂絶縁のもの 

135 

その他のもの 

125 

その他のもの 

耐熱クラスAのもの 

100 

耐熱クラスEのもの 

115 

耐熱クラスBのもの 

125(120) 

耐熱クラスFのもの 

150(140) 

耐熱クラスHのもの 

170(165) 

電動機の外郭 

150 

整流体(電源回路に使用するものに限る。) 

セレン製のもの 

 75 

ゲルマニウム製のもの 

 60 

シリコン製のもの 

135 

ヒューズクリップとヒューズとの接触部 

 90 

使用中に人が操作する取っ手 

金属製のもの,陶磁器製のもの及びガラス製のもの  55 

その他のもの 

 70 

スイッチなどのつまみ及び押しボタン 

金属製のもの,陶磁器製のもの及びガラス製のもの  60 

その他のもの 

 75 

外郭 人が触れて使用するもの 

金属製のもの,陶磁器製のもの及びガラス製のもの  55 

その他のもの 

 70 

人が容易に触れるおそれがあるもの 
(発熱部の保護枠及び温風出口を除
く。) 

金属製のもの,陶磁器製のもの及びガラス製のもの  85 

その他のもの 

100 

人が容易に触れるおそれがないもの 

100 

注記 括弧内の数値は,回転機の巻線に適用する。 

 

6.22 

注水絶縁性能 

注水絶縁性能は,8.2.21によって試験を行ったとき,絶縁抵抗の値は1 MΩ以上で,かつ,耐電圧は6.20

の規定に適合しなければならない。 

6.23 

異常の有無 

ユニットは,8.2.22によって試験を行ったとき,火災の危険性,安全性及び感電防止を損なうような機

械的損傷がなく,それぞれ次の各項に適合し,試験後の絶縁抵抗は0.1 MΩ以上で,かつ,耐電圧は6.20

の規定に適合しなければならない。 

a) 冷却専用のユニットは,8.2.22 a)の試験を行ったとき,送風機用電動機及び圧縮機の外郭の表面温度

は150 ℃以下で,かつ,巻線の温度は表2の値以下でなければならない。 


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b) 冷却・加熱兼用のユニットは,8.2.22 b)の試験を行ったとき,送風機用電動機及び圧縮機の外郭の表

面温度は150 ℃以下で,かつ,巻線の温度は表2の値以下でなければならない。 

c) 補助加熱用電熱装置をもつ冷却・加熱兼用のユニットは,8.2.22 b)の試験を行ったとき,b)の規定に

適合し,8.2.22 c)の試験を行ったとき,ユニットの外郭表面(発熱部の保護枠を除く。)及び木台(ユ

ニットを置く,厚さ10 mm以上の表面が平らな木台)の表面温度は150 ℃以下でなければならない。 

 

表2−異常の有無試験における温度上限 

単位 ℃ 

送風用電動機又は圧縮機の保護装置の種類 

巻線の絶縁階級 

インピーダンス保護の場合 

150 

165 

175 

190 

210 

保護装置が付
いている場合 

最初の1時間(最大値) 

200 

215 

225 

240 

260 

1時間以後(最大値) 

175 

190 

200 

215 

235 

1時間以後(相加平均値) 

150 

165 

175 

190 

210 

 

材料及び構造 

7.1 

冷媒及び冷凍機油 

冷媒は,適切な品質のものを用いる。冷凍機油は,JIS K 2211によるもの又はこれと同等以上の品質の

ものを用いなければならない。 

7.2 

電気安全に関する材料及び構造 

電気安全に関する材料及び構造は,JIS C 9335-2-40の規定又は附属書Eに適合しなければならない。 

7.3 

冷媒回収口 

冷媒回収のための接続口がなければならない。 

 

試験 

8.1 

一般 

ユニットの試験は,特に指定がない限り,a)に規定する計器を用い,b)に規定する条件で行う。 

a) 計器の形式及び精度 試験に用いる計器の形式及び精度は,表3によって公的機関が検定した計器,

又はこれに準じる。 

 

表3−計器の形式及び精度 

区分 

形式 

精度 

温度計 

ガラス製棒状温度計 
熱電温度計 
抵抗温度計 
サーミスタ温度計 

空気温度 

±0.1 ℃ 

空気湿球温度 

±0.1 ℃ 

水温及び水温温度差 

±0.1 ℃ 

冷媒温度 

±0.1 ℃ 

流量計 

電磁式 
超音波式 
カルマン渦式 
コリオリ式 

設定値に対し 

±2 % 

冷媒圧力計 

ブルドン管圧力計 
圧力変換器 

設定値に対し 

±2 % 

 


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表3−計器の形式及び精度(続き) 

区分 

形式 

精度 

水圧力計 

ブルドン管圧力計 
圧力変換器 
マノメータ 

設定値に対し 

±2 % 

電気計器 

指示電気計器 
絶縁抵抗器 
積算計 

設定値に対し 

±0.5 % 

設定値に対し 

±5 % 

設定値に対し 

±1 % 

騒音計 

騒音計 

±2 dB 

 

b) 試験条件 試験の条件は,8.2によるほか,次による。 

1) 空冷式ユニットの冷水,温水及び入口空気温度は,表4の条件による。水冷式ユニットの冷水,温

水,冷却水及び熱源水の温度は,表5の条件による。 

2) ユニットの据付けは,製造業者が指定する据付方法によって行い,能力に影響するような改造を行

ってはならない。 

3) ユニットは,定格周波数及び定格電圧(公差は各々の定格の±2 %以内)で運転する。 

 

表4−空冷式ユニット試験条件 

条件 

負荷率 

(%) 

冷水又は温水(利用側) 

入口空気温度(熱源側) 

散布水温c) 

(℃) 

入口水温 

(℃) 

出口水温 

(℃) 

流量 

(kg/s) 

乾球温度 

(℃) 

湿球温度 

(℃) 



 

定格条件 

12±0.3 

7±0.3 

− 

35±0.5 

24±0.5 b) 

21±3.0 c) 

期間 

成績係数 
試験条件 

100 

12±0.3 

7±0.3 

− 

35±0.5 

27±0.5 b) 

21±3.0 c) 

75±5 

− 

7±0.3 

期間成績係数
試験条件負荷

率100 %での

冷水流量 

±5 % 

30±0.5 

23.3±0.5 b) 

21±3.0 c) 

50±5 

− 

7±0.3 

25±0.5 

19.5±0.5 b) 

散水しない 

25±5 

− 

7±0.3 

20±0.5 

15.8±0.5 b) 

過負荷条件 

− 

(使用範囲上限値) 

±0.5 

定格条件での

冷水流量 

±2 % 

(使用範囲上限値)

±1.0 

(使用範囲上限値) 

±0.5 b) 

規定しない 

凍結条件 

− 

(使用範囲下限値)

±0.5 

(使用範囲下限値)

±1.0 

(使用範囲下限値) 

±0.5 b) 



 

定格条件 

40±0.3 

45±0.3 

− 

7±0.5 

6±0.5 

− 

期間 

成績係数 
試験条件 

100 

40±0.3 

45±0.3 

− 

−5±0.5 

−6±0.5 

75±5 

− 

45±0.3 

期間成績係数
試験条件負荷

率100 %での

温水流量 

±5 % 

0±0.5 

−2±0.5 

50±5 

− 

45±0.3 

5±0.5 

2±0.5 

25±5 

− 

45±0.3 

10±0.5 

6±0.5 

過負荷条件 

− 

(使用範囲上限値)

±0.5 

定格条件での

温水流量 

±5 % 

(使用範囲上限値)

±1.0 

(使用範囲上限値)

±0.5 

除霜条件a) 

40±0.5 

− 

2±1.0 

1±0.5 

注記 水温及び空気温度の公差は,試験中の温度変動許容差である。 
注a) 除霜条件は,除霜運転に入る前の条件を示す。除霜を開始した場合は,この規定にかかわらず表6の条件を認め

る。 

b) 湿球温度が熱源側の熱交換器に影響を与えるもの(熱源として水などの潜熱を利用する形式のもの。)に適用する。 

c) 散水するユニットに適用する。 

 


10 

B 8613:2019  

  

表5−水冷式ユニット試験条件 

条件 

負荷率 

(%) 

冷水又は温水(利用側) 

入口空気温度(熱源側) 

散布水温c) 

(℃) 

 

入口水温 

(℃) 

出口水温 

(℃) 

流量 

(kg/s) 

乾球温度 

(℃) 

湿球温度 

(℃) 

 



 

定格条件 

12±0.3 

7±0.3 

− 

30±0.3 

35±0.3 

− 

期間 

成績係数 
試験条件 

100 

12±0.3 

7±0.3 

− 

32±0.3 

37±0.3 

− 

75±5 

− 

7±0.3 

期間成績係数
試験条件負荷

率100 %での

冷水流量 

±5 % 

27.5±0.3 

− 

期間成績
係数試験
条件負荷

率100 %で

設定した
冷却水流

量 

±5 % 

50±5 

− 

7±0.3 

23±0.3 

− 

25±5 

− 

7±0.3 

18.5±0.3 

− 

過負荷条件 

− 

(使用範囲上限値) 

±0.5 

定格条件での

冷水流量 

±5 % 

(使用範囲上限

値) 

±0.5 

− 

定格条件
で設定し
た冷却水

流量 

±5 % 

凍結条件 

− 

(使用範囲下限値) 

±0.5 

− 

(使用範囲下限値) 

±0.5 



 

定格条件 

40±0.3 

45±0.3 

− 

15±0.3 

7±0.3 

− 

過負荷条件 

− 

(使用範囲上限値) 

±0.5 

定格条件での

温水流量 

±5 % 

(使用範囲上限

値) 

±0.5 

− 

定格条件
で設定し
た熱源水

流量 

±5 % 

注記 水温の公差は,試験中の温度変動許容差である。 

 

表6−除霜時の条件 

単位 ℃ 

区分 

除霜条件 

期間成績係数試験条件

(負荷率75 %) 

利用側 

入口水温 

40±3.0 

41.2±3.0 

出口水温 

− 

− 

熱源側 

乾球温度 

2±6.0 

0±6.0 

湿球温度 

− 

− 

 

8.2 

試験 

8.2.1 

定格冷却能力試験 

定格冷却能力試験は,定格電圧,定格周波数及び表4又は表5の冷却試験の定格条件で運転し,附属書

Aに示す測定方法及び計算式によって冷却能力を算出する。 

8.2.2 

定格冷却消費電力試験 

定格冷却消費電力試験は,定格冷却能力試験で冷却能力測定値が安定したとき,ユニットが消費する電

力を測定する。このとき,運転電流も測定し,運転力率を算出する。 

8.2.3 

定格加熱能力試験 

定格加熱能力試験は,定格電圧,定格周波数及び表4又は表5の加熱試験の定格条件で運転し,附属書


11 

B 8613:2019  

 

Aに示す測定方法及び計算式によって加熱能力を算出する。 

なお,補助加熱用電熱装置を使用する場合には,その加熱能力を加算する。 

8.2.4 

定格加熱消費電力試験 

定格加熱消費電力試験は,定格加熱能力試験で加熱能力測定値が安定したとき,ユニットが消費する電

力を測定する。このとき,運転電流も測定し,運転力率を算出する。 

なお,補助加熱用電熱装置を使用する場合には,その消費電力を加算する。 

8.2.5 

冷却期間成績係数試験 

冷却期間成績係数試験は,ユニットの容量制御によって表4又は表5の各負荷率の運転条件で冷却能力

測定値が安定したときの値及びユニットが消費する電力とを測定し冷却成績係数を算出する。それぞれの

冷却負荷率の冷却成績係数を求め,附属書Dに示す計算式によって冷却期間成績係数を算出する。 

なお,冷却能力は,附属書Aに示す測定方法及び計算式によって算出する。また,冷却期間成績係数は,

連続容量制御又は段階容量制御の容量制御機能を備えたユニットに適用する。 

8.2.6 

加熱期間成績係数試験 

加熱期間成績係数試験は,空冷式ユニットの容量制御によって表4の各負荷率の運転条件で加熱能力測

定値が安定したときの値及びユニットが消費する電力とを測定し加熱成績係数を算出する。それぞれの加

熱負荷率の加熱成績係数を求め,附属書Dに示す計算式によって加熱期間成績係数を算出する。 

なお,加熱能力は,附属書Aに示す測定方法及び計算式によって算出する。また,加熱期間成績係数は,

連続容量制御又は段階容量制御の容量制御機能を備えたユニットに適用する。 

8.2.7 

冷媒側気密試験 

冷媒側気密試験は,冷媒系統内の圧力を設計圧力以上に保った後,ガス漏れがないことを確認する。 

8.2.8 

水側漏れ試験 

水側漏れ試験は,水側最高使用圧力の1.5倍の圧力を1分間以上加えて水漏れがないことを確認する。

ただし,ユニットにポンプを内蔵する場合で,ポンプの最高使用圧力が水側最高使用圧力の1.5倍未満の

圧力の場合は,ポンプの最高使用圧力を1分間以上加える。 

8.2.9 

冷却過負荷試験 

冷却過負荷試験は,次のとおり行う。 

a) 定格電圧の±10 %以内及び定格周波数の下に,表4又は表5の冷却試験の過負荷条件でユニットの冷

却能力が最大となる状態にして運転し,安定した後,2時間運転し,製造業者が指定した時間(指定

のない場合は3分間)停止させ,更に1時間運転を行う。ただし,定格周波数が50 Hz及び60 Hz共

用のユニットの試験電圧は,試験周波数が50 Hzの場合は定格電圧の110 %電圧,試験周波数が60 Hz

の場合は定格電圧の90 %電圧とする。 

b) ユニットの運転を停止したときの電圧は,試験電圧の103 %以下でなければならない。 

8.2.10 

加熱過負荷試験 

加熱過負荷試験は,次のとおり行う。 

a) 定格電圧±10 %以内及び定格周波数の下に,表4又は表5の加熱試験の過負荷条件で加熱(補助加熱

用電熱装置と併用運転するものを含む。)機能をもつユニットの加熱能力が最大となる状態にして運転

し,安定した後,2時間運転し,製造業者が指定した時間(指定のない場合は3分間)停止させ,更

に1時間運転を行う。ただし,定格周波数が50 Hz及び60 Hz共用のユニットの試験電圧は,試験周

波数が50 Hzの場合は定格電圧の110 %電圧,試験周波数が60 Hzの場合は定格電圧の90 %電圧とす

る。 


12 

B 8613:2019  

  

b) ユニットの運転を停止したときの電圧は,試験電圧の103 %以下でなければならない。 

8.2.11 

自動除霜試験 

自動除霜試験は,表4の除霜条件でユニットの加熱能力が最大となる状態で連続で運転し,最初の除霜

サイクルが終わってから,3時間連続運転を行う。 

8.2.12 

凍結試験 

凍結試験は,表4又は表5の凍結条件で,ユニットの冷却能力が最大となる状態で6時間以上冷却運転

を行う。 

8.2.13 

耐湿試験 

耐湿試験は,凍結試験終了直後及び表4の除霜条件で運転し着霜させ,除霜運転終了直後において8.2.18

の絶縁抵抗試験及び8.2.19の耐電圧試験を行う。 

8.2.14 

水圧損失試験 

水圧損失試験は,表4又は表5の冷却試験又は加熱試験の定格条件で運転を行い,安定した状態で附属

書Bに示す測定方法及び計算式によって冷却器及び凝縮器(空冷式のものは除く。)の水圧損失を算出す

る。 

8.2.15 

運転音試験 

運転音試験は,ユニットを附属書Cに示す運転音測定位置に設置し,定格電圧,定格周波数の下に表4

又は表5の冷却試験及び加熱試験の定格条件で運転し,附属書Cに示す方法によって運転音レベルを測定

する。 

8.2.16 

補助加熱用電熱装置の消費電力試験 

補助加熱用電熱装置の消費電力試験は,8.2.3の定格加熱能力試験において,加熱能力測定値が安定した

とき,補助加熱用電熱装置によって消費される電力を測定する。 

8.2.17 

始動電流試験 

始動電流試験は,温度試験のすぐ後に行う絶縁抵抗試験に引き続いて(耐電圧試験を行う場合はこれに

引き続いて)電動機の回転子が停止した状態で定格周波数の電圧を加え,冷却消費電力試験において測定

した電動機の電流値に近い電流を通じて電圧を測定し,式(1)によって始動電流を算出する。 

S'

S'

S

ST

E

E

I

I

I

  (1) 

ここに, 

IST: 始動電流(A) 

 

IS: 定格電圧における拘束電流(A) 

 

IS': 定格電圧の冷却能力試験において測定し

た電動機の電流値に近い拘束電流(A) 

 

E: 定格電圧(V) 

 

ES': 電流IS'に対するインピーダンス電圧(V) 

注記 始動電流は,通常の操作によって2台以上の電動機が同時に始動するものでは,同時に通電し

たときの始動電流か,又は各々の電動機の始動電流の合計とし,順次,始動するものにあって

は,表4又は表5の定格冷却条件において最終段階の電動機の始動終了までに最大となる電流

をいう。 

8.2.18 

絶縁抵抗試験 

絶縁抵抗試験は,温度試験の前後にそれぞれ500 V絶縁抵抗計で,充電部と接地するおそれがある非充

電部との間の絶縁抵抗を測定する。 

8.2.19 

耐電圧試験 


13 

B 8613:2019  

 

耐電圧試験は,絶縁抵抗試験に引き続いて定格電圧が100 Vのユニットでは1 000 V,定格電圧が200 V,

220 Vのユニットでは1 500 V,定格電圧が400 Vのユニットでは1 800 V,定格電圧が440 Vのユニット

では1 880 Vの周波数50 Hz又は60 Hzの正弦波に近い電圧を充電部と非充電金属部との間に連続して1

分間加える。定格出力が,400 W未満の電動機及び雑音防止用コンデンサについては1 000 V,対地電圧が

30 V以下の部分については500 Vとする。 

なお,同一設計部品を多数試験する場合で,疑義を生じない場合には,試験電圧の120 %の電圧を1秒

間加えて,これに代えることができる。 

また,操作回路電圧で対地電圧がDC 30 V以下の回路に使用される電子部品については,耐電圧試験を

省くことができる。 

8.2.20 

温度試験 

冷却運転,加熱運転及び補助加熱用電熱装置加熱運転における温度試験は,それぞれ次によって行う。 

a) 冷却運転時における温度試験は,計測する箇所が最高値となる冷水温度,入口空気温度,電圧及び運

転容量の条件で運転を行って温度を計測する。測定は,表1に示した箇所をJIS C 1602に定める熱電

対などによって行う。また,巻線の温度については抵抗法によって測定する。この場合に,速度調節

装置をもつものは,最高速度及び最低速度のそれぞれについて試験を行う。 

b) 加熱運転時における温度試験は,計測する箇所が最高値となる温水温度,入口空気温度,電圧及び運

転容量の条件で運転を行って温度を計測する。測定は,表1に示した箇所をJIS C 1602に定める熱電

対などによって行う。また,巻線の温度については抵抗法によって測定する。この場合に,速度調節

装置をもつものは,最高速度及び最低速度のそれぞれについて試験を行う。 

なお,補助加熱用電熱装置をもつものは,ユニットを厚さ10 mm以上の表面が平らな木台の上に置

き,補助加熱用電熱装置には定格電圧及び定格周波数を加え,常温において機体各部の温度が一定と

なるまで連続して運転した後,表面及び木台の表面の温度を熱電対などによって測定する。 

8.2.21 

注水絶縁試験 

注水絶縁試験は,通常の使用状態において,図1に示す注水試験装置で清水を毎分3 mmの水量で約45

度の傾斜方向から降雨状態で一様に注水し,1時間経過したとき注水を止め,8.2.18の絶縁抵抗試験及び

8.2.19の耐電圧試験を行う。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


14 

B 8613:2019  

  

単位 mm 

 

図1−注水試験装置 

 

8.2.22 

異常の有無試験 

異常の有無試験は,それぞれ次の該当する項目によって行う。 

a) 冷却専用のユニットは,操作スイッチなどを冷却能力が最大になる状態にして,周囲温度23±5 ℃の

条件で定格電圧,定格周波数(50 Hz及び60 Hz共用のものは,50 Hz又は60 Hz)の下で送風機用電

動機を拘束し,72時間運転を行う。ただし,保護装置によって回路が永久に開路される構造のものは,

そのときまでとし,手動復帰式保護装置によって回路が開路される構造のものは,手動復帰式保護装

置が10回動作するまで繰り返して運転を行う。 

なお,水冷式の場合は冷却水の供給を行わない。 

b) 冷却・加熱兼用のユニットは,操作スイッチなどを加熱能力が最大となる状態にして,温水温度が20

±5 ℃の条件で,定格電圧,定格周波数(50 Hz及び60 Hz共用のものは,50 Hz又は60 Hz)の下で

温水の給水を停止し,72時間運転を行う。ただし,保護装置によって回路が永久に開路される構造の

ものは,そのときまでとし,手動復帰式保護装置によって回路が開路される構造のものは,手動復帰

式保護装置が10回動作するまで繰り返して運転を行う。 

なお,水冷式の場合は,温水の供給を行わない。 

c) 補助加熱用電熱装置をもつ冷却・加熱兼用のユニットは,b)の試験に引き続いて,ユニットを厚さ10 

mm以上の表面が平らな木台の上に置き,圧縮機及び送風機を運転せず,給水を行わないで,自動温

度調節器又は自動復帰式温度過昇防止装置を備えているものは,これを短絡し,補助加熱用電熱装置

に定格電圧を加え,8.2.16の条件で各部の温度が一定となるまで連続して通電した後,外部の表面及

び木台の温度を熱電温度計によって測定する。ただし,非自動復帰式温度過昇防止装置(温度ヒュー

ズを含む。)を備えているもので,これが動作したときは,そのとき及びその後の最高温度を測定する。 

 

検査 

9.1 

形式検査 

形式検査は,表7に示す各項目について,箇条8の試験の方法によって行い,箇条6の規定に適合しな

ければならない。 


15 

B 8613:2019  

 

表7−形式検査事項 

検査事項 

冷却専用 

冷却及び加熱兼用 

(1) 定格冷却能力 

○ 

○ 

(2) 定格冷却消費電力 

○ 

○ 

(3) 定格加熱能力 

− 

○ 

(4) 定格加熱消費電力 

− 

○ 

(5) 冷却成績係数 

○ 

○ 

(6) 加熱成績係数 

− 

○ 

(7) 冷却期間成績係数 

○ 

○ 

(8) 加熱期間成績係数 

− 

○ 

(9) 年間成績係数 

− 

○ 

(10) 密閉性 

○ 

○ 

(11) 冷却過負荷性能 

○ 

○ 

(12) 加熱過負荷性能 

− 

○ 

(13) 自動除霜性能a) 

− 

○ 

(14) 凍結性能 

○ 

○ 

(15) 耐湿性能 

○ 

○ 

(16) 水圧損失 

○ 

○ 

(17) 補助加熱用電熱装置の消費電力b) 

− 

○ 

(18) 始動電流c) 

○ 

○ 

(19) 絶縁抵抗 

○ 

○ 

(20) 耐電圧 

○ 

○ 

(21) 許容温度 

○ 

○ 

(22) 注水絶縁性能 

○ 

○ 

(23) 異常の有無 

○ 

○ 

(24) 運転音 

○ 

○ 

注a) 空気を熱源として加熱を行うユニットで,自動除霜装置を備えているものに限る。 

b) 補助加熱用電熱装置をもつユニットに限る。 

c) インバータ始動の場合は除く。 

 

9.2 

受渡検査 

受渡検査は,表8に示す各項目について,受渡当事者間の取決めに従って,全数又は抜取りによって行

い,箇条6の規定に適合しなければならない。 

 

表8−受渡検査事項 

検査事項 

冷却専用 

冷却及び加熱兼用 

(1) 冷却能力 

○ 

○ 

(2) 冷却消費電力 

○ 

○ 

(3) 加熱能力 

− 

○ 

(4) 加熱消費電力 

− 

○ 

(5) 密閉性 

○ 

○ 

(6) 補助加熱用電熱装置の消費電力a) 

− 

○ 

(7) 始動電流b) 

○ 

○ 

(8) 絶縁抵抗 

○ 

○ 

(9) 耐電圧 

○ 

○ 

(10) 許容温度 

○ 

○ 

(11) 運転音 

○ 

○ 

注a) 補助加熱用電熱装置をもつユニットに限る。 

b) インバータ始動の場合は除く。 


16 

B 8613:2019  

  

10 表示 

10.1 本体への表示 

ユニットには,通常の据付状態で見やすい所1)に,容易に消えない方法で,表9に規定する表示事項を

ユニットの機能によって○印の項目について表示しなければならない。 

注1) 外部の表面又は工具などを使用せずに容易に操作できる蓋で覆われた外郭の内側の表面。 

 

表9−表示事項 

表示事項 

ユニットの機能 

冷却専用 

冷却及び加熱兼用 

(1) 形式 

○ 

○ 

(2) 名称a) 

○ 

○ 

(3) 定格冷却能力(kW)b) 

○ 

○ 

(4) 定格加熱能力(kW)b) 

− 

○ 

(5) 定格電圧(V) 

○ 

○ 

(6) 相数 

○ 

○ 

(7) 定格周波数(Hz)b) 

○ 

○ 

(8) 定格冷却消費電力(kW)b) c) 

○ 

○ 

(9) 定格加熱消費電力(kW)b) c) 

− 

○ 

(10) 定格冷却成績係数b) i) 

○ 

○ 

(11) 定格加熱成績係数b) j) 

− 

○ 

(12) 定格冷却運転電流(A)b) 

○ 

○ 

(13) 定格加熱運転電流(A)b) 

− 

○ 

(14) 定格冷却運転力率b) e) 

○ 

○ 

(15) 定格加熱運転力率b) e) 

− 

○ 

(16) 始動電流(A)b) d) 

○ 

○ 

(17) 補助加熱用電熱装置の定格消費電力(kW)b) h) 

− 

○ 

(18) 冷媒名又はその記号及び冷媒封入量(kg)c) 

○ 

○ 

(19) 設計圧力(高圧部,低圧部)(MPa)f) 

○ 

○ 

(20) 気密試験圧力(高圧部,低圧部)(MPa)g) 

○ 

○ 

(21) 製造業者名又はその略号 

○ 

○ 

(22) 製造年及び製造番号 

○ 

○ 

(23) 製品質量(大略の質量を示す。)(kg)c) 

○ 

○ 

注a) 名称は表10による。 

b) 50 Hz及び60 Hz共用の場合,それぞれの周波数に対する値を表示する。 

c) 消費電力の単位及び質量の単位は,それぞれkW及びkgとなっているが,数値が1 000未満の場合

には,W及びgの単位を用いてもよい。 

d) インバータ始動の場合は除く。 

e) 電源の異なる場合には,主たる回路(圧縮機を含む回路)の力率を表示する。 

f) 設計圧力はDP,高圧部はH,低圧部はLと表示してもよい。 

g) 気密試験圧力はAP,高圧部はH,低圧部はLと表示してもよい。 

h) 補助加熱用電熱装置をもつユニットに限る。 

i) (3)を(8)で除した値を表示する。COPとしてもよい。 

j) (4)を(9)で除した値を表示する。COPとしてもよい。 

 

 

 

 


17 

B 8613:2019  

 

表10−ユニットの名称 

表示する名称 

機能 

水冷式 

水冷式冷却専用 

水冷式ヒートポンプ 

水冷式冷却及び水熱源加熱 

空冷式 

空冷式冷却専用 

空冷式ヒートポンプ 

空冷式冷却及び空気熱源加熱 

 

10.2 技術資料などへの表示 

技術資料などには,表11に示す機能による種類に応じて,○印を付した項目について,適切に表示しな

ければならない。 

 

表11−技術資料などへの表示事項 

表示事項 

ユニットの機能 

冷却専用 

冷却及び加熱兼用 

(1) 形式 

○ 

○ 

(2) 名称a) 

○ 

○ 

(3) 定格冷却能力(kW)b) 

○ 

○ 

(4) 定格加熱能力(kW)b) 

− 

○ 

(5) 定格電圧(V) 

○ 

○ 

(6) 相数 

○ 

○ 

(7) 定格周波数(Hz)b) 

○ 

○ 

(8) 定格冷却消費電力(kW)b) c) 

○ 

○ 

(9) 定格加熱消費電力(kW)b) c) 

− 

○ 

(10) 定格冷却成績係数b) j) 

○ 

○ 

(11) 定格加熱成績係数b) k) 

− 

○ 

(12) 定格冷却運転電流(A)b) 

○ 

○ 

(13) 定格加熱運転電流(A)b) 

− 

○ 

(14) 定格冷却運転力率b) e) 

○ 

○ 

(15) 定格加熱運転力率b) e) 

− 

○ 

(16) 冷却期間成績係数b) 

○ 

○ 

(17) 加熱期間成績係数b) 

− 

○ 

(18) 年間成績係数b) 

− 

○ 

(19) 始動電流(A)b) d) 

○ 

○ 

(20) 補助加熱用電熱装置の定格消費電力(kW)b) i) 

− 

○ 

(21) 冷媒名又はその記号及び冷媒封入量(kg)c) 

○ 

○ 

(22) 設計圧力(高圧部,低圧部)(MPa)f) 

○ 

○ 

(23) 気密試験圧力(高圧部,低圧部)(MPa)g) 

○ 

○ 

(24) 製造業者名又はその略号 

○ 

○ 

(25) 製品質量(大略の質量を示す。)(kg)c) 

○ 

○ 

(26) 運転質量(大略の質量を示す。)(kg)c) 

○ 

○ 

(27) 運転音(dB) 

○ 

○ 

(28) 散布水温(℃)及び散水流量(L/min)h) 

○ 

○ 

 

 

 

 


18 

B 8613:2019  

  

表11−技術資料などへの表示事項(続き) 

注a) 名称は表10による。 

b) 50 Hz及び60 Hz共用の場合,それぞれの周波数に対する値を表示する。 

c) 消費電力の単位及び質量の単位は,それぞれkW及びkgとなっているが,数値が1 000未満の場合

には,W及びgの単位を用いてもよい。 

d) インバータ始動の場合は除く。 

e) 電源の異なる場合には,主たる回路(圧縮機を含む回路)の力率を表示する。 

f) 設計圧力はDP,高圧部はH,低圧部はLと表示してもよい。 

g) 気密試験圧力はAP,高圧部はH,低圧部はLと表示してもよい。 

h) 補助的に空気側熱交換器に散水するユニットは,散布水温及び散水流量を表示する。 

i) 補助加熱用電熱装置をもつユニットに限る。 

j) (3)を(8)で除した値を表示する。COPとしてもよい。 

k) (4)を(9)で除した値を表示する。COPとしてもよい。 

 

11 取扱説明書及び受渡図書 

11.1 取扱説明書 

次の事項を記載した取扱説明書を提供する。 

a) 標準使用温度範囲 

b) 種類(機能及び凝縮器の冷却方式) 

c) ユニットを運転する場合の注意事項 

1) 停止後,再び運転を開始する場合には,製造業者の指定する時間以上経過してから運転する。 

2) 運転中に停電した場合には,一旦電源スイッチを切る。 

3) 温度調節器は,冷却及び加熱が過度にならないように適切な設定値で使用する。 

4) 熱交換器が汚れると冷却(加熱)能力が下がり,故障の原因になるので,使用シーズン初めには,

水あかの洗浄,ごみ除去などを行う。 

d) ユニットを安全に使用するうえでの注意事項 

11.2 受渡図書 

ユニットの正しい据付け,運転及び保守を行うことができるように,次の図書類を提供する。 

a) 据付説明書 

b) 各種要領書 

 


19 

B 8613:2019  

 

附属書A 

(規定) 

冷却能力及び加熱能力試験(直接法) 

 

A.1 一般 

この附属書は,ユニットの冷却能力及び加熱能力試験方法(直接法)について規定する。冷却能力及び

加熱能力試験(直接法)よる試験が困難な場合は附属書Fの間接法を使用して差し支えない。 

 

A.2 試験方法の種類 

冷却能力及び加熱能力試験は,水側熱量計法でユニットの利用側水熱交換器を通過する水量及び出入口

水温の測定によって能力を求める。 

 

A.3 試験方法 

A.3.1 一般 

試験方法の一般事項は,次のとおりとする。  

a) 冷温水供給装置は,継続的に安定した水量及び水温が得られる装置でなければならない。 

b) 空冷式ユニット又は空冷式ヒートポンプユニットの場合,試験室の広さはユニットの性能に影響を与

えないように十分な広さがあり,かつ,ユニット付近の風速は,ユニットの性能に影響を与えないよ

うに十分小さい値とする。 

c) ユニットは,通常の据付方法のままとし,特殊な改造及び接続を行ってはならない。 

A.3.2 水側熱量計法 

水側熱量計法は,次のとおりとする(図A.1に水側熱量計法の機器配置の例を示す。)。 

 

 

図A.1−水側熱量計法の機器配置の例 

 

a) 能力の算出 ユニットを定格電圧,定格周波数の下に表4又は表5の試験条件で定常状態に達してか

ら,次のいずれかで算出する。 

なお,定常状態とは試験目的に対して表3の計器の指示を試験開始前に安定化するのに要する時間

又はこれを含めた試験期間を通じて,連続的に観察し,それらの値が表4又は表5の温度変動許容差

内で安定している状態とする。 


20 

B 8613:2019  

  

1) 20分ごとにA.3.2 b)で示す式によって能力を4回算出して平均する。 

2) 最低10分間連続で計測したデータを平均し,A.3.2.b)で示す式によって能力を算出する。サンプリ

ング間隔は30秒以内とし,計測するデータ数は40点以上とする。10分間の運転でデータ数を確保

できない場合は運転時間を延長する。 

b) 能力算出式 冷却能力及び加熱能力は,次の式によって算出する。 

1) 冷却能力 

Φcw1=cpwqmw1(twl1−twl2) (A.1) 

2) 加熱能力 

Φhw1=cpwqmw1(twl2−twl1)  (A.2) 

ここに, 

Φcw1: 利用側熱交換器の熱交換量から算出した

全冷却能力(kW) 

 

cpw: 水の比熱[kJ/(kg・K)] 

 

qmw1: 利用側熱交換器の水量(kg/s) 

 

twl1: 利用側熱交換器の入口水温(℃) 

 

twl2: 利用側熱交換器の出口水温(℃) 

 

Φhw1: 利用側熱交換器の熱交換量から算出した

全加熱能力(kW) 

 

 


21 

B 8613:2019  

 

附属書B 

(規定) 

水圧損失試験 

 

B.1 

一般 

この附属書は,ユニットの水圧損失試験について規定する。 

 

B.2 

試験装置 

B.2.1 試験装置の種類 

試験装置は,次による。 

a) 差圧を測定する場合 差圧を測定する場合,ユニットの冷水,温水,熱源水及び冷却水の出口部及び

入口部の圧力取出し部に測定器を接続し,差圧を測定する装置とする(図B.1に例を示す。)。 

 

 

図B.1−差圧の測定事例 

 

b) 入口圧力及び出口圧力を測定する場合 入口圧力及び出口圧力を測定する場合,ユニットの冷水,温

水,熱源水及び冷却水の出口部及び入口部の圧力取出し部にそれぞれ測定器を接続し,圧力を測定す

る装置とする(図B.2に例を示す。)。 

 

 

図B.2−入口圧力及び出口圧力の測定事例 

 


22 

B 8613:2019  

  

B.2.2 圧力取出し部 圧力取出し部は,次による。 

1) ユニットの冷水及び冷却水出入口接続口にそれぞれの接続配管内径の4倍以上の長さの直管を接続

し,その直管のユニット側から接続配管内径の2倍離れた位置の円周上に1個の圧力測定孔を設け,

その位置は,ユニットの内部配管及び接続配管の曲がりを含む平面に対して直角の方向とする(図

B.3に例を示す。)。 

 

 

 

注記 2d及び4dは,配管の内径の2倍及び4倍の距離を示す。 

図B.3−圧力取出し部の例 

 

2) 測定孔の径は,2〜6 mm又は接続配管の内径の1/10のうち,いずれか小さい方とする。 

また,測定孔の長さは,図B.4に示すように管の内壁面に直角で孔径の2倍以上とし,測定孔近

傍の配管内面は十分滑らかで,孔の内縁にまくれがないようにする。 

なお,配管の肉厚で孔の必要長さを確保できない場合は,図B.5に示すように測定孔と同径の孔

をもつ座を配管の孔と中心を合わせて取り付けてもよい。 

 

 

注記 dp:測定孔の径 

 

δ:測定孔の長さ 

図B.4−圧力測定孔の例 

 

 

図B.5−圧力測定孔の例 


23 

B 8613:2019  

 

B.2.3 圧力差測定計器 圧力差測定計器は,次による。 

a) マノメータのガラスの内径は6〜12 mmとし,左右ほぼ等しいものを選ぶ。 

b) ブルドン管圧力計は,JIS B 7505-1に規定された1.6級のものを使用し,水圧損失試験前に基準重すい

形圧力計又は基準液柱圧力計と比較校正しておく。 

c) 圧力変換器は,水圧損失試験前に基準重すい形圧力計又は基準液柱圧力計と比較校正しておく。 

なお,ブルドン管圧力計は,水圧損失測定時に指針の示度が最高目盛の1/3以上2/3以下となるような

目盛板をもつものがよい。 

 

B.3 

水圧損失測定方法 

定格冷却条件及び定格加熱条件での流量における,ユニット入口側と出口側との圧力差を測定する。こ

のとき,計器及び計器と圧力測定孔との連絡管内の空気を完全に排除し,清水を充満するようにする。 

 

B.4 

水圧損失の算出方法 

水圧損失の算出方法は,次による。 

a) マノメータによる場合,その指示から次の式によって算出する。 

ΔPw=g×10−3(pg−pw)hg  (B.1) 

ここに, 

ΔPw: 水圧損失(kPa) 

 

g: 重力加速度(m/s2) 

(9.8 m/s2) 

 

pg: マノメータに使用している液体の密度

(kg/m3) 

 

pw: マノメータ内の水の密度(kg/m3) 

(20 ℃時998.2 kg/m3) 

 

hg: マノメータの読み(m) 

b) ブルドン管圧力計による場合,それぞれの指示から次の式によって算出する。 

ΔPw=Pw1−Pw2  (B.2) 

ここに, 

ΔPw: 水圧損失(kPa) 

 

Pw1: ユニットの入口側圧力(kPa) 

 

Pw2: ユニットの出口側圧力(kPa) 

 


24 

B 8613:2019  

  

附属書C 
(規定) 

運転音試験 

 

C.1 一般 

この附属書は,ユニットの運転音試験方法について規定する。 

 

C.2 測定場所 

測定場所は,床が平たんで反射音の影響が十分小さい場所で,測定対象の音と暗騒音との差が8 dB以上

あるところが望ましい。 

 

C.3 測定計器 

運転音レベルの測定に使用する計器は,JIS C 1509-1に定める騒音計,又はこれと同等以上の精度をも

つ計器とする。 

 

C.4 測定位置 

測定位置は,図C.1に示すように,高さ1.5 mでユニット側面 から1 m離れた垂直面で運転音レベルが

最大となる点とする。 

なお,風の影響がない測定位置とする。ただし,消音ダクトなどを接続するものとして設計されたもの,

又は形状が複雑なものでは,それらを囲む仮想直方体の側面とする。 

 

 

図C.1−測定位置 

 

C.5 試験方法 

運転音の試験方法は,次による。 

a) 運転音試験は,ユニットを堅固な台の上に据え付け,定格電圧,定格周波数の下で,表4又は表5の

定格冷却条件及び定格加熱条件に近い条件で運転して行う。このとき,通水に要するポンプの音の影

響を受けないように測定する。ただし,ユニットにポンプを内蔵している形式のものでは,内蔵ポン

プも運転して測定する。分離形の圧縮機を内蔵していないユニットで,かつ,冷媒循環運転による音


25 

B 8613:2019  

 

の影響が無視できる場合は,送風運転でよい。速度調節装置をもつ場合は,表4又は表5の定格冷却

条件及び定格加熱条件で取り得る回転数で運転する。 

b) 測定は,JIS Z 8731で定める方法によって行い,運転音レベル(dB)を測定する。 

 


26 

B 8613:2019  

  

附属書D 
(規定) 

期間成績係数の算出方法 

 

D.1 一般 

この附属書は,ユニットの冷却期間成績係数,加熱期間成績係数及び年間成績係数の算出方法について

規定する。 

 

D.2 算出方法 

D.2.1 冷却期間成績係数 

冷却期間成績係数は,次の式(D.1)によって算出する。式(D.1)の各負荷率の重み係数は表D.1による。 

nD

mC

lB

kA

V

IPLC

  (D.1) 

ここに, 

VIPLC: 冷却期間成績係数 

 

A: 冷却負荷率100 %の冷却成績係数 

 

B: 冷却負荷率75 %の冷却成績係数 

 

C: 冷却負荷率50 %の冷却成績係数 

 

D: 冷却負荷率25 %の冷却成績係数 

 

k: 冷却負荷率100 %の重み係数 

 

l: 冷却負荷率75 %の重み係数 

 

m: 冷却負荷率50 %の重み係数 

 

n: 冷却負荷率25 %の重み係数 

 

表D.1−冷却期間成績係数の算定条件 

冷却負荷率(%) 

100 

75 

50 

25 

重み係数(−) 

0.01 

0.47 

0.37 

0.15 

 

D.2.2 加熱期間成績係数 

加熱期間成績係数は,次の式(D.2)によって算出する。式(D.2)の各負荷率の重み係数は表D.2による。ま

た,負荷率75 %条件については,空気側熱交換器に着霜のない状態で測定した加熱成績係数に対して,着

霜の影響として0.8を乗じた値を使用して,加熱期間成績係数を算出する。 

rI

qH

pG

oF

V

IPLH

  (D.2) 

ここに, 

VIPLH: 加熱期間成績係数 

 

F: 加熱負荷率100 %の加熱成績係数。計算は,

式(D.3)による。 

 

G: 加熱負荷率75 %の加熱成績係数。計算は,

式(D.4)による。 

 

H: 加熱負荷率50 %の加熱成績係数。計算は,

式(D.5)による。 

 

I: 加熱負荷率25 %の加熱成績係数。計算は,

式(D.6)による。 

 

o: 加熱負荷率100 %の重み係数 

 

p: 加熱負荷率75 %の重み係数 

 

q: 加熱負荷率50 %の重み係数 

 

r: 加熱負荷率25 %の重み係数 


27 

B 8613:2019  

 

100

100

100

100

U

L

Q

L

E

Q

F

F

  (D.3) 

ここに, 

E: 電気ヒータの加熱成績係数(E=1.0) 

 

FU: 加熱負荷率100 %時の加熱成績係数 

 

L100: 加熱負荷率100 %時の冷却全負荷基準加熱

負荷率(%) 

 

Q100: 加熱負荷率100 %時の冷却全負荷基準加熱

最大能力比率(%)。最大値は表D.3による。 

75

75

75

f

75

U

L

Q

L

E

D

Q

G

G

  (D.4) 

ここに, 

Df: 着霜低減係数(Df=0.8) 

 

E: 電気ヒータの加熱成績係数(E=1.0) 

 

GU: 加熱負荷率75 %時の加熱成績係数 

 

L75: 加熱負荷率75 %時の冷却全負荷基準加熱

負荷率(%) 

 

Q75: 加熱負荷率75 %時の冷却全負荷基準加熱

最大能力比率(%)。最大値は表D.3による。 

50

50

50

50

U

L

Q

L

E

Q

H

H

  (D.5) 

ここに, 

E: 電気ヒータの加熱成績係数(E=1.0) 

 

HU: 加熱負荷率50 %時の加熱成績係数 

 

L50: 加熱負荷率50 %時の冷却全負荷基準加熱

負荷率(%) 

 

Q50: 加熱負荷率50 %時の冷却全負荷基準加熱

最大能力比率(%)。最大値は表D.3による。 

25

25

25

25

U

L

Q

L

E

Q

I

I

  (D.6) 

ここに, 

E: 電気ヒータの加熱成績係数(E=1.0) 

 

IU: 加熱負荷率25 %時の加熱成績係数 

 

L25: 加熱負荷率25 %時の冷却全負荷基準加熱

負荷率(%) 

 

Q25: 加熱負荷率25 %時の冷却全負荷基準加熱

最大能力比率(%)。最大値は表D.3による。 

 

表D.2−加熱期間成績係数の算定条件 

加熱負荷率(%) 

100 

75 

50 

25 

重み係数(−) 

0.00 

0.12 

0.57 

0.31 

 

表D.3−加熱負荷率の算定条件 

単位 % 

加熱負荷率 

100 

75 

50 

25 

冷却全負荷基準 

加熱最大能力比率 

80 

60 

40 

20 

 

D.2.3 年間成績係数 

年間成績係数は,次の式(D.7)によって算出する。 


28 

B 8613:2019  

  

IPLH

IPLC

IPLA

tV

sV

V

  (D.7) 

ここに, 

VIPLA: 年間成績係数 

 

VIPLC: 冷却期間成績係数 

 

VIPLH: 加熱期間成績係数 

 

s: 冷却期間成績係数の重み係数(s=0.67) 

 

t: 加熱期間成績係数の重み係数(t=0.33) 

 

D.2.4 部分負荷の測定点の補正 

容量制御の制約によって,各測定点が負荷率(75±5)%,(50±5)%又は(25±5)%とならない場合は,

測定可能な負荷率で測定してもよい。 

なお,このときの熱源側の温度条件は,表4又は表5の条件を直線補間して算出する。 

75 %,50 %及び25 %負荷率の成績係数は,測定された成績係数を直線補間し決定する。ここでデータの

外挿は行わない。 

なお,測定可能な最低負荷率が25 %まで下げられない場合は,測定可能な最低負荷率における測定点の

成績係数を式(D.8)によって算出し,25 %負荷率とする。 

J

C

Q

C

D

OP

  (D.8) 

ここに, 

COP: 負荷率25 %における成績係数 

 

Q: 測定可能な最低負荷率での能力(kW) 

 

CD: 悪化係数。計算は,式(D.9)による。 

 

J: 測定可能な最低負荷率での消費電力(kW) 

CDは式(D.9)によって算出する。 

13

.1

100

%

13

.0

Min%Load

%

100

Load

D

Q

Q

C

  (D.9) 

ここに, 

%Load: 負荷率(%)(%Load=25) 

 

Q100%: 負荷率100 %の能力(kW) 

 

QMin%Load: 測定可能な最低負荷率での能力(kW) 

 


29 

B 8613:2019  

 

附属書E 

(規定) 

電気安全に関する材料及び構造 

 

E.1 

一般 

この附属書は,本体に規定するウォータチリングユニットのうち,JIS C 9335-2-40の規定を適用しない

ユニットの電気安全に関する材料及び構造について規定する。 

 

E.2 

材料 

E.2.1 材料一般 

ユニットに用いる材料は,次に適合しなければならない。 

a) 主要な部分は,金属その他の適切な材料で作られ,耐久性が大きい。 

b) 各部の材料は,通常の使用状態における温度に耐える。 

c) 電気絶縁物及び熱絶縁物は,これに接触又は近接する部分の温度に十分に耐え,かつ,吸湿性が少な

い。ただし,通常の使用状態で危険が生じるおそれがない吸湿性の熱絶縁物は,この限りではない。 

d) アークが達するおそれがある部分に使用する電気絶縁物は,アークによって有害な変形,有害な絶縁

低下などの変質が生じない。 

e) 鉄及び鋼(ステンレス鋼を除く。)には,めっき,塗装,油焼きその他の適切なさび止めを施す。ただ

し,酸化することによって,危険が生じるおそれがない部分に使用する材料は,この限りでない。 

f) 

屋外(屋側を含む。)で使用する外郭の材料は,さびにくい金属,さび止めを施した金属,合成ゴム,

陶磁器,又は温度80±3 ℃の空気中に1時間放置した後に自然冷却したとき,膨れ,ひび,割れ,そ

の他の異状が生じない合成樹脂。ただし,構造上直接日光にさらされず,かつ,雨水が浸入するおそ

れがない外郭の場合は,この限りではない。 

g) 電源電線用端子ねじの材料は,銅,銅合金,ステンレス鋼,又は次の試験に適合するめっきを施した

鋼とする。 

1) 油分を全て取り除く。 

2) 1)の後,JIS K 8116に規定する温度20±5 ℃の塩化アンモニウムの10 %水溶液に10分間浸せきし

た後に取り出し,乾燥せずに水滴を振り切ってから温度20±5 ℃の飽和水蒸気を含む容器中に10

分間入れる。 

3) 2)の後,100±5 ℃の温度の空気中で10分間乾燥させたとき,その表面に腐食の徴候がないことを

目視で確認する。 

h) アース用端子の材料は,銅,銅合金,ステンレス鋼又はこれらと同等以上の機械的強度をもち,通常

の使用状態ではさびにくい。 

i) 

器体又はその部分の材料は,人体に有害でない。 

j) 

電熱装置の周囲に使用する断熱材又は吸音材は,難燃性をもつ。 

E.2.2 導電材料 

導電材料は,次に適合しなければならない。 

a) 接続器及び開閉器の刃及び刃受けの部分は,銅又は銅合金。 

b) a)以外の部分にあっては,銅,銅合金,ステンレス鋼,E.2.1 g)に規定する試験に適合するめっきを施


30 

B 8613:2019  

  

した鉄若しくは鋼(ステンレス鋼を除く。),又はこれらと同等以上の電気的,熱的及び機械的な安定

性をもつ。ただし,めっきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分,その他の構造上やむ

を得ない部分に使用するものであって,危険が生じるおそれがないときは,この限りではない。 

E.2.3 ヒューズ及びヒューズ取付部 

ヒューズ及びヒューズ取付部は,次に適合しなければならない。 

a) 可溶体の材料は,容易に変質しない。 

b) 取付端子の材料は,取付けに支障がない硬さをもつ。 

 

E.3 

構造 

E.3.1 一般 

ユニットの構造は,次に適合しなければならない。 

a) 通常の使用状況において危険が生じるおそれがなく,形状が正しく,組立てが良好で,かつ,作動が

円滑な構造。 

b) 遠隔操作機構は,器体スイッチ,コントローラなどの操作以外によって,電源回路の閉路を行うこと

ができない。 

c) 造営材に取り付けて使用する場合は,容易に,かつ,堅固に取り付けることができる。 

d) 金属製の蓋又は箱のスイッチが開閉したときにアークが達するおそれがある部分には,耐アーク性の

電気絶縁を施す。 

e) 吸湿することによって,部品の燃焼,充電部の露出などの危険が生じるおそれがある部分には,防湿

処理を施す。 

f) 

通常の使用状態で,人が触れるおそれがある可動部分には,容易に触れることができないように適切

な保護枠又は保護網が取り付けてある。ただし,機能上可動部分を露出して使用することがやむを得

ない場合,及び可動部分に触れたときに感電,傷害などの危険が生じるおそれがない場合は,この限

りではない。 

g) 器体の一部を取り付ける又は取り外す場合は,その作業が容易に,かつ,安全にできる。 

h) 使用者が操作するスイッチには,スイッチの開閉操作又は開閉状態を,文字,記号又は色によって見

やすい箇所に表示する。 

i) 

外郭におもりを20 cmの高さから垂直に1回落としたとき,又は図E.1に示す衝撃試験機で0.5±0.05 

Nmの衝撃力を1回加えたときに,外郭表面に感電,火災などの危険が生じるおそれがあるひび,割

れ,その他の異状が生じない。おもりは,質量が0.25 kgで,ロックウェル硬度HRR100の硬さに表

面をポリアミド加工した半径が10 mmの球面をもつ。ただし,器体の外面に露出している表示灯,ヒ

ューズホルダ,その他これらに類するもの及びそれらの保護カバーであって,表面積が4 cm2以下で

あり,かつ,器体の外郭の表面から10 mm以上突き出していないものは,この限りではない。 

 

 

 

 

 

 

 


31 

B 8613:2019  

 

 

図E.1−衝撃試験機 

 

j) 

器体から分離されているコントローラ(通常の使用状態で壁,柱などに固定するものを除く。)は,コ

ンクリートの床上に置いた厚さが30 mmの表面が平らなラワン板の中央部に70 cmの高さから3回落

としたとき,感電,火災などの危険が生じるおそれがない。 

k) 極性が異なる充電部相互間又は充電部と,人が触れるおそれがある非充電金属部との間のピーク電圧

が600 Vを超える部分は,その近傍又は外郭の見やすい箇所に,容易に消えない方法で“高電圧注意”

などの表示をする。 

l) 

合成樹脂製の外郭(透光性又は透視性を必要とするもの及び機能上可とう性,機械的強度などを必要

とするものを除く。)は,その外郭の外面の9 cm2以上の正方形の平面部分(外郭に9 cm2以上の正方

形の平面部分がない場合は,原厚のまま一辺の長さが3 cmの正方形に切り取った試験片)を水平面に

対して約45 °に傾斜させた状態で,その平面部分の中央部に,ノズルの内径が0.5 mmのガスバーナ

の空気口を閉じた状態で燃焼させた長さ約20 mmの炎の先端を,垂直下から5秒間当て,炎を取り

去ったとき,燃焼しない。 

m) 半導体素子を用いて温度,回転速度などを制御するものにあっては,それらの半導体素子が制御能力

を失ったとき,次に適合する。 

1) 制御回路に接続された部品は,燃焼しないもの。ただし,その回路に接続している一つの部品が燃

焼した場合に,他の部品が燃焼するおそれのないものにあっては,この限りではない。 

2) 地絡故障時に充電するおそれのある非充電金属部分又は露出する充電部は,次のいずれかに適合す

る。 

2.1) 対地電圧及び線間電圧が交流にあっては30 V以下,直流にあっては45 V以下。 

2.2) 1 kΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき当該抵抗に

流れる電流は,商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれのない場合を除き,1 

mA以下。 

2.3) 500 V絶縁抵抗計によって測定した充電部[対地電圧及び線間電圧が交流にあっては30 V以下,

直流にあっては45 V以下,又は1 kΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に

流れる電流が1 mA以下(商用周波数以上の周波数において,感電の危険が生じるおそれのない場

合は,1 mA以下であることを要しない。)のものを除く。]と器体の表面との間の絶縁抵抗は,0.1 

MΩ以上。 

n) 電子管,コンデンサ,半導体素子,抵抗器などをもつ回路は,次の試験を行ったとき,その回路に接

続された部分は燃焼しない。ただし,その回路に接続している一つの部品が燃焼した場合に,他の部


32 

B 8613:2019  

  

品が燃焼するおそれがないものは,この限りではない。 

1) 電子管,表示灯などは,ヒータ又はフィラメント端子を開放するとともに,その他の端子相互間を

短絡する[E.3.2 b)の規定に適合する場合を除く。次の2)〜5)においても同じ。]。 

2) 絶縁変圧器の2次側の回路,整流後の回路などに使用しているコンデンサ,変圧器,コイルその他

これらに類するものは,端子相互間を短絡し,又は開放する。 

3) 半導体素子(正特性サーミスタを除く。)は,端子相互間を短絡し,又は開放する。 

4) 抵抗器及び正特性サーミスタは,端子間を開放するとともに,端子相互間のピーク電圧が2.5 kVを

超えるものは端子間を短絡する。 

5) 1)〜4)の試験で短絡又は開放したとき,500 V絶縁抵抗計によって測定した充電部と地絡するおそれ

のある非充電金属部,又は人が触れるおそれがある非金属部との表面の絶縁抵抗は,0.1 MΩ以上で

なければならない。ただし,対地電圧及び線間電圧が交流の場合は30 V以下,直流の場合は45 V

以下の充電部,並びに1 kΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合にその抵抗に流れる電流が

1 mA以下(商用周波数以上の周波数で感電の危険が生じるおそれがない場合は,この限りではな

い。)の充電部との間の絶縁抵抗は,この限りではない。 

o) 電装部の近傍(50 mm未満)に充塡する保温材,断熱材などは,難燃性のものとする。ただし,難燃

性の材料による遮蔽板がある場合など,保温材,断熱材などが燃焼した場合に,感電,火災などの危

険が生じるおそれがないものは,この限りではない。 

p) 使用中著しい振動・騒音がなく,安全に作動する。 

q) 圧縮機用電動機及び定格出力が0.2 kWを超える電動機には,電動機燃損防止用の過負荷保護装置を付

けなければならない。 

r) 補助加熱用電熱装置によって加熱を行うものは,温水ポンプ回路が開路の状態で,補助加熱用電熱装

置回路を閉路することができない構造であるか,又は温水ポンプと補助加熱用電熱装置とのスイッチ

が同時に開閉できる構造でなければならない。ただし,自動的時間遅れ機構をもつもの,及び温水ポ

ンプ回路が開路の状態で補助加熱用電熱装置に通電したとき温度上昇によって火災などの危険が生じ

るおそれがないものは,この限りではない。 

s) 

危険が生じるおそれがあるものは,危険が生じる前に確実に動作する温度過昇防止装置,過負荷保護

装置などを取り付ける。この場合,これらの装置は,通常の使用状態で作動してはならない。 

t) 

コンデンサをもつもので,差込刃によって電源に接続するものは,差込刃を刃受けから引き抜いたと

き,差込刃間の電圧は1秒後において,45 V以下とする。ただし,差込刃側から見た回路の総合静電

容量が0.1 μF以下であるものにあっては,この限りではない。 

u) 電池を使用するものは,電池の液漏れによって変形,絶縁劣化などの変質が生じない。 

v) 定格周波数を切り換える機構をもつ二重定格のものにあっては,切り換えられている定格周波数が容

易に識別でき,不用意な切換えができない構造で,かつ,定格周波数を誤って切り換えたとき危険が

生じるおそれがない。 

E.3.2 充電部 

充電部は,次に適合しなければならない。 

a) 充電部には,次に示すものを除き,容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で,図E.2に

示す試験指が触れてはならない。 

この場合,試験指に加える力は,30 Nとする。ただし,卓上形のものの底面,床上形のもの(据置

形のものに限る。)の裏面及び底面(器体の質量が40 kgを超えるもので,床面から器体の底面までの


33 

B 8613:2019  

 

高さが5 cm以下のものは,その高さの2倍の長さを底面の外縁から内側に及ぼした範囲)並びに天井

取付形(容易に人が触れるおそれがない場所に取り付けるものを含む。)のものの外面及び開口部には

10 Nとする。 

1) 取り付けた状態で容易に人が触れるおそれがない取付面の充電部。 

2) 質量が40 kgを超える器体の底面の開口部から40 cm以上離れている充電部。 

3) 構造上,充電部を露出することがやむを得ない器具の露出する充電部であって,絶縁変圧器に接続

された2次側の回路の対地電圧及び線間電圧が,交流にあっては30 V以下,直流にあっては45 V

以下,又は1 kΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合にその抵抗に流れる電流が,商用周波

数以上の周波数で感電の危険が生じるおそれがない場合を除き,1 mA以下。 

 

 

単位 mm 

 

図E.2−試験指 

 

b) 極性が異なる充電部相互間,充電部と地絡故障時に充電するおそれのある非充電金属部との間,及び

充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離(沿面距離を含む。)は,表E.1

に規定する値以上でなければならない。ただし,表E.2に示す“密閉形圧縮機用電動機の内部”につ

いては,表E.3による。 

なお,構造上やむを得ない部分で,次の試験を行ったとき,これに適合するものは,この限りでは

ない。 

1) 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に,短絡回路に接続した部品が燃焼しない。ただし,そ

の回路に接続している一つの部品が燃焼した場合に,その他の部品が燃焼するおそれがないものは,

燃焼しないとする。 

2) 極性が異なる充電部相互間,充電部と地絡故障時に充電するおそれのある非充電金属部との間,及

び充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間を接続した場合に,その非充電金属部又

は露出する充電部が次のいずれかに適合する。 

2.1) 非金属部対地電圧及び線間電圧が交流の場合は30 V以下,直流の場合は45 V以下。 

2.2) 1 kΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき,その抵抗

に流れる電流が商用周波数以上の周波数で感電の危険が生じるおそれがない場合を除き,1 mA以


34 

B 8613:2019  

  

下。 

3) 2)の試験の後に500 V絶縁抵抗計によって測定した充電部[対地電圧及び線間電圧が交流では30 V

以下,直流では45 V以下,又は1 kΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に,その抵抗に

流れる電流が1 mA以下(商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれがない場合

は,1 mA以下であることを要しない。)のものを除く。]と,地絡故障時に充電するおそれがある非

充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の絶縁抵抗が,0.1 MΩ以上。 

4) 極性が異なる充電部相互間及び充電部と地絡故障時に充電するおそれのある非充電金属部との間を

短絡した場合で,その短絡回路に接続された部分が燃焼しない電動機の整流子部であって,その定

格電圧が交流では30 V以下,直流では45 V以下。 

c) 充電部相互又は充電部と非充電部との接続部分は,通常の使用状態で,緩みが生じず,かつ,温度に

耐える。 

 

 


35 

B 8613:2019  

 

表E.1−空間距離(その1) 

単位 mm 

線間電圧又
は対地電圧

(V) 

空間距離(沿面距離を含む。) 

電源電線の取付部 

その他の部分 

使用者
が接続
する端
子部間 

使用者が接続
する端子部
と,地絡故障
時に充電する
おそれがある
非充電金属部
又は人が触れ
るおそれがあ
る非金属部の
表面との間 

製造業
者が接
続する
端子部
間 

製造業者が接
続する端子部
と,地絡故障時
に充電するお
それがある非
充電金属部又
は人が触れる
おそれがある
非金属部の表
面との間 

極性が異なる 
充電部相互間 

充電部と,地絡故障時に
充電するおそれがある
非充電部金属部又は人
が触れるおそれがある
非金属部の表面との間 

固定している
部分で,じん
あいが侵入し
にくく,かつ,
金属粉が付着
しにくい箇所 

その他 
の箇所 

固定している
部分で,じん
あいが侵入し
にくく,かつ,
金属粉が付着
しにくい箇所 

その他 
の箇所 

50以下 

− 

− 

− 

− 

1.2 

1.5 

1.2 

1.2 

50を超え 

150以下 

2.5 

1.5 

2.5 

1.5 

150を超え 

300以下 

2.5 

300を超え 

600以下 

− 

− 

− 

− 

(3)a) 

(4)a) 

600を超え 

1 000以下 

− 

− 

− 

− 

1 000を超え 

3 000以下 

− 

− 

− 

− 

20 

20 

20 

20 

3 000を超え 

7 000以下 

− 

− 

− 

− 

30 

30 

30 

30 

7 000を超え 

12 000以下 

− 

− 

− 

− 

40 

40 

40 

40 

12 000を 

超えるもの 

− 

− 

− 

− 

50 

50 

50 

50 

注a) 括弧内の数字は,ガラス封じ端子に適用する。 

 

表E.2−空間距離(その2) 

単位 mm 

部分 

沿面距離 

線間電圧又は対地電圧が15 V以下の充電部間 
(使用者が接続するねじ止め端子部を除く。) 

耐湿性の絶縁被膜をもつもの 

0.5以上 

その他のもの 

1以上 

密閉形圧縮機用電動機の内部 

表E.3の値以上 

 

表E.3−空間距離(その3) 

単位 mm 

線間電圧又は対地電圧 

(V) 

50以下のもの 

50を超え 

150以下のもの 

150を超え 

300以下のもの 

300を超え 

600以下のもの 

密閉形圧縮機用電動機の内

部 

1.2 

1.5 

1.6 

1.6 

 


36 

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E.3.3 電気絶縁物 

電気絶縁物の厚さは,次の各項に適合しなければならない。ただし,E.3.2の規定を満足するものは,こ

の限りではない。 

a) 器体の外被の材料が絶縁体を兼ねる場合にあっては,0.8 mm以上であり,かつ,ピンホールがないも

の。ただし,質量が0.25 kgで,ロックウェル硬度HRR100の硬さに表面をポリアミド加工した半径

が10 mmの球面をもつおもりを20 cmの高さから垂直に3回落としたとき,又は図E.1に示す衝撃試

験機で0.5±0.05 Nmの衝撃力を3回加えたとき,感電,火災などの危険が生じるおそれがあるひび,

割れ,その他の異状が生じないものであって,かつ,ピンホールのないものにあっては,この限りで

はない。 

b) a)以外の部分に用いる絶縁物の厚さは0.3 mm以上であって,かつ,ピンホールのないもの。ただし,

次を満足し,かつ,ピンホールのないものにあっては,この限りではない。 

1) 外傷を受けるおそれがある部分に用いる絶縁物は,表E.4に規定する交流電圧を加えたとき,連続

して1分間これに耐え,かつ,JIS S 6006に規定する硬度記号が8 Hの鉛筆でJIS K 5600-5-4に規

定する鉛筆引っかき試験を行ったとき,絶縁物の破れが金属部に届かないもの。 

2) 外傷を受けるおそれがない部分に用いる絶縁物(変圧器に規定周波数の2倍以上の周波数で定格1

次電圧の2倍に等しい電圧を連続して5分間加えたとき,これに耐える変圧器のコイル部とコイル

の立上り引出線との間の部分,及び電動機のコイル部とコイルの立上り引出線との間の部分を除

く。)は,表E.4に規定する交流電圧を加えたとき連続して1分間これに耐えるもの。 

 

表E.4−絶縁物の耐電圧値 

単位 V 

絶縁物が使用される電圧の区分 

交流電圧 

30以下 

 500 

30を超え150以下 

1 000 

150を超え300以下 

1 500 

300を超え1 000以下 

絶縁物が使用される電圧の 

2倍に1 000 Vを加えた値 

 

E.3.4 配線 

配線は,次による。 

a) 器体の内部配線は,次に適合しなければならない。 

1) 2 Nの力を加えた場合に高温部に接触するおそれがあるものにあっては,接触したときに異状が生

じるおそれがないもの。 

2) 2 Nの力を加えたときに,可動部に接触するおそれがあってはならない。ただし,危険が生じるお

それがない場合は,この限りではない。 

3) 被覆された電線を固定する場合,貫通孔を通す場合,又は2 Nの力を電線に加えたときに他の部分

に接触する場合は,被覆を損傷しないようにする。ただし,危険が生じるおそれがない場合は,こ

の限りではない。 

4) 接続器によって接続したものは,抜き差しを5回行った後,5 Nの力を接続した部分に加えたとき

外れてはならない。ただし,2 N以上5 N未満の力を加え,外れた場合に危険が生じるおそれがな

い部分にあっては,この限りではない。 


37 

B 8613:2019  

 

b) 電源電線(口出し線を含む。以下同じ。),器具間を接続する電線,及び機能上やむを得ず器体の外部

に露出する電線(以下,電源電線などという。)の貫通孔は,保護スプリング,保護ブッシング,その

他適切な保護装置を使用してある場合を除き,電源電線などを損傷するおそれがないように面取り,

その他の適切な保護加工を施す。ただし,貫通部が金属以外のものであって,その部分が滑らかであ

り,かつ,電源電線などを損傷するおそれがないものにあっては,この限りでない。 

c) 電源電線など(固定して使用するもの又は取り付けた状態で外部に露出しないものを除く。)は,器体

の外方に向かって100 N(リモートコントロール側は30 N)の張力を連続して15秒間加えたとき,及

び器体の内部に向かって電源電線などの機器側から5 cmの箇所を保持して押し込んだとき,電源電線

などと内部端子との接続部に張力が加わらず,ブッシングが外れてはならない。 

d) がい管に収めた導電部が金属部を貫通する箇所は,導電部が金属部に触るおそれがない構造とする。 

e) 接地回路以外の回路には,緑及び黄の2色の配色の電線を使用しない。 

f) 

電線の取付部は,電線を確実に取り付けることができる構造とする。 

g) 2本以上の電線を一つの取付部に締め付ける場合は,それぞれの電線の間にナット又は座金を用いる。

ただし,圧着端子その他の器具によって確実に取り付けることができるものにあっては,この限りで

はない。 

h) 電源電線の取付端子のねじは,電源電線以外のものの取付けに兼用しない。ただし,電源電線を取り

付け又は取り外した場合に,電源電線以外のものが脱落するおそれがないものは,この限りではない。 

E.3.5 ヒューズ及びヒューズ取付部 

ヒューズ及びヒューズ取付部は,次に適合しなければならない。 

a) ヒューズが溶断することによって,その回路を完全に遮断しなければならない。 

b) ヒューズが溶断する場合において,アークによって短絡せず,また,地絡するおそれがあってはなら

ない。 

c) ヒューズが溶断する場合において,ヒューズを収めている蓋,箱又は台が損傷してはならない。 

d) ヒューズの取付端子は,ヒューズを容易に,かつ,確実に取り付けることができるものであって,締

め付けるときにヒューズのつめが回ってはならない。 

e) 皿形座金を使用するものにあっては,ヒューズ取付面の大きさは,皿形座金の底面の大きさ以上とす

る。 

f) 

非包装ヒューズを取り付けるものにあっては,ヒューズと器体との間の空間距離は4 mm以上とする。 

g) ヒューズの取付端子のねじは,ヒューズ以外の部品の取付けに兼用してはならない。ただし,ヒュー

ズを取り付け又は取り外した場合において,ヒューズ以外の部品の取付けが緩むおそれがないものは,

この限りではない。 

h) 銘板又はヒューズの取付部に,電流ヒューズには定格電流を,温度ヒューズには定格動作温度を,そ

れぞれ容易に消えない方法で表示する。ただし,取り換えることができないヒューズは,この限りで

はない。 

E.3.6 電熱装置 

補助電熱装置及び電熱装置は,次に適合しなければならない。 

a) 発熱体は,堅ろうに取り付け,かつ,発熱線が断線した場合に,人が容易に触れるおそれのある非充

電金属部又はこれと電気的に接続している非充電金属部に触れるおそれがないように取り付ける。た

だし,非充電金属部に発熱体が触れて接地した場合に,電源回路を遮断する漏電遮断器,又はこれと

同等以上の性能の装置が取り付けてある場合は,この限りではない。 


38 

B 8613:2019  

  

b) 発熱体の取付面は,重力又は振動によって容易に動いてはならない。 

c) 温度上昇によって危険が生じるおそれがあるものは,温度過昇防止装置(温度ヒューズを含む。)を取

り付けなければならない。 

E.3.7 接地機構 

次に適合する接地機構を設けなければならない。 

a) 接地線(接地用口出し線,及び接地極の刃又は刃受けに接続する線心を含む。)又は接地用端子によっ

て接地できる構造とする。 

b) 外郭の見やすい箇所(固定して使用するものであって,接地用の配線が外部に露出しない構造のもの

にあっては,器体の内部)に接地用端子又は接地線を設けなければならない。ただし,電源プラグの

接地の刃で接地できる構造のものにあっては,この限りではない。 

c) 接地機構は,人が触れるおそれがある金属部と電気的に完全に接続してあり,かつ,容易に緩まない

よう堅固に取り付けなければならない。ただし,二重絶縁若しくは強化絶縁によって充電部から絶縁

されている部分又は接地機構に接続された金属の外側の部分にあっては,この限りではない。 

d) 接地用端子は,次による。 

1) 接地線を容易に,かつ,確実に取り付けることができなければならない。 

2) 端子ねじの呼び径は,4 mm以上(溝付き六角頭ねじ,大頭丸平小ねじ及び押締めねじ形のものは

3.5 mm以上。)でなければならない。 

3) 接地線以外のものの取付けに兼用してはならない。ただし,危険が生じるおそれのない場合にあっ

ては,この限りではない。 

e) 接地線は,次のいずれかによる。 

1) 直径が1.6 mmの軟銅線又はこれと同等以上の強さ及び太さをもつ,容易に腐食しにくい金属線。 

2) 断面積が1.25 mm2以上の単心コード又は単心キャブタイヤケーブル。 

3) 断面積が0.75 mm2以上の2心コードであって,その2本の導体を両端でより合わせ,かつ,ろう付

け又は圧着したもの。 

4) 断面積が0.75 mm2以上の多心コード(より合わせコードを除く。)又は多心キャブタイヤケーブル

の線心の一つ。 

f) 

接地機構の表示は,次による。 

1) 接地線には,そのもの又はその近傍に容易に消えない方法で接地用である旨の表示を付けなければ

ならない。ただし,接地線に緑及び黄の2色の配色を施した電線にあっては,この限りではない。 

2) 接地用端子には,そのもの(容易に取り外せる端子ねじを除く。)又はその近傍に容易に消えない方

法で,接地用である旨の表示を付けなければならない。ただし,器体の内部にある端子であって,

接地線を取り換えることができないものは,この限りではない。 

E.3.8 電源電線 

電源電線は,JIS C 3306に規定するビニルコード又はこれと同等以上の品質のものを用い,その公称断

面積は0.75 mm2以上とし,かつ,次に適合しなければならない。 

1) 電源電線の許容電流は,その電源電線に接続する負荷の最大使用電流以上でなければならない。 

2) 高温部に触れるおそれがある電源電線には,接触したときに異常が生じるおそれがない絶縁物を使

用しなければならない。 

3) 器体内部の電源電線の被覆の温度が,その被覆の材料の温度限度を超える場合には,有効な耐熱保

護を施さなければならない。 


39 

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附属書F 

(参考) 

冷却能力及び加熱能力試験(間接法) 

 

F.1 

一般 

この附属書は,ユニットの冷却能力及び加熱試験能力試験方法(間接法)について示す。 

 

F.2 

試験方法の種類 

間接法による測定値は,直接法による測定値と±10 %以内であることが望ましい。間接法は,次の3種

類の方法による。 

1) 水側熱量計法 ユニットの熱源側水熱交換器を通過する水量,出入口水温及びユニットの電気入力

を測定することによって能力を求める方法。 

2) 冷媒流量計法 ユニットの冷媒の物性値,冷媒流量及びユニットの電気入力を測定することによっ

て能力を求める方法。 

3) 校正圧縮機法 ユニットと同一条件で運転する圧縮機単体のデータ及びユニットの電気入力を測定

することによって能力を求める方法。 

 

F.3 

試験方法 

F.3.1 

一般 

試験方法の一般事項は,次のとおりとする。 

a) 冷温水供給装置は,継続的に安定した水量及び水温が得られる装置であることが望ましい。 

b) 空冷式ユニット,空冷式ヒートポンプユニットの場合,試験室の広さはユニットの性能に影響を与え

ないように十分な広さがあり,かつ,ユニット付近の風速は,ユニットの性能に影響を与えないよう

に十分小さい値とする。 

c) ユニットは,通常の据付方法のままとし,特殊な改造及び接続を行わない。 

F.3.2 

水側熱量計法 

水側熱量計法は,次による(図F.1に水側熱量計法のユニット配置の例を示す。)。 

 

 

図F.1−水側熱量計法のユニット配置の例 

 

a) 能力の算出 ユニットを定格電圧,定格周波数の下に表5の試験条件で定常状態に達してから,次の

いずれかで算出する。 


40 

B 8613:2019  

  

なお,定常状態とは試験目的に対して表3の計器の指示を試験開始前に安定化するのに要する時間

又はこれを含めた試験期間を通じて,連続的に観察し,それらの値が表5の温度変動許容差内で安定

している状態とする。 

1) 20分ごとにF.3.2 b)で示す式によって能力を4回算出して平均する。 

2) 最低10分間連続して計測したデータを平均し,F.3.2 b)で示す式によって能力を算出する。サンプ

リング間隔は30秒以内とし,計測するデータ数は40点以上とする。10分間の運転でデータ数を確

保できない場合は運転時間を延長する。 

b) 能力算出式 冷却能力及び加熱能力は,次の式(F.1),式(F.2)によって算出する。 

1) 冷却能力 

Φcw2=cpwqmw2(twd1−twd2)−P  (F.1) 

2) 加熱能力 

Φhw2=cpwqmw2(twd2−twd1)+P  (F.2) 

ここに, 

Φcw2: 熱源側熱交換器の熱交換量から算出した

全冷却能力(kW) 

 

cpw: 水の比熱[kJ/(kg・K)] 

 

qmw2: 熱源側熱交換器の水量(kg/s) 

 

twd1: 熱源側熱交換器の入口水温(℃) 

 

twd2: 熱源側熱交換器の出口水温(℃) 

 

P: ユニットの圧縮機入力(kW) 

 

Φhw2: 熱源側熱交換器の熱交換量から算出した

全加熱能力(kW) 

F.3.3 

冷媒流量計法 

冷媒流量計法は,次による(図F.2に冷媒流量計法のユニット配置の例を示す。)。 

 

 

図F.2−冷媒流量計法のユニット配置の例 

 

a) 能力の算出 ユニットを定格電圧,定格周波数の下に表4又は表5の試験条件で定常状態に達してか

ら,次のいずれかで算出する。 

なお,定常状態とは試験目的に対して表3の計器の指示を試験開始前に安定化するのに要する時間

又はこれを含めた試験期間を通じて,連続的に観察し,それらの値が表4又は表5の温度変動許容差

内で安定している状態とする。 

1) 20分ごとにF.3.3 b)で示す式によって能力を4回算出し平均する。 

2) 最低10分間連続して計測したデータを平均しF.3.3 b)で示す式によって能力を算出する。サンプリ

ング間隔は30秒以内とし,計測するデータ数は40点以上とする。10分間の運転でデータ数を確保


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できない場合は運転時間を延長する。 

b) 能力算出式 冷却能力及び加熱能力は,次の式(F.3),式(F.4)によって算出する。 

1) 冷却能力 

Φcr=wqr1s(h2−h1)  (F.3) 

ここに, 

Φcr: 冷媒流量計の冷媒流量から算出した全冷

却能力(kW) 

 

w: 冷媒と油との混和液に対する冷媒の質量

比(油循環率=1−w) 

 

qr1: 冷媒流量計での冷媒と油との混和液流量

測定値(m3/s) 

 

s: 冷媒流量測量位置での冷媒液密度(kg/m3) 

 

h1: 蒸発器の冷媒側入口エンタルピ(kJ/kg) 

 

h2: 蒸発器の冷媒側出口エンタルピ(kJ/kg) 

2) 加熱能力 

Φhr=wqr1s(h3−h4) (F.4) 

ここに, 

Φhr: 冷媒流量計の冷媒流量から算出した全加

熱能力(kW) 

 

w: 冷媒と油との混和液に対する冷媒の質量

比(油循環率=1−w) 

 

qr1: 冷媒流量計での冷媒と油との混和液流量

測定値(m3/s) 

 

s: 冷媒流量測量位置での冷媒液密度(kg/m3) 

 

h3: 凝縮器の冷媒側入口エンタルピ(kJ/kg) 

 

h4: 凝縮器の冷媒側出口エンタルピ(kJ/kg) 

F.3.4 

校正圧縮機法 

校正圧縮機法は,次による。 

a) 試験方法 試験方法は,次のいずれかによる。 

1) ユニットの運転条件と同一条件でJIS B 8606の箇条8(二次冷媒熱量計法),箇条9(満液式熱量計

法)又は箇条10(乾式熱量計法)によって同一形式の圧縮機単体の試験を行い,試験結果から得た

冷媒流量及びユニット蒸発器出入口の冷媒物性値から求めた冷凍能力とユニットの圧縮機入力とか

ら算出する。 

2) ユニットの運転条件と同一条件でJIS B 8606の箇条8(二次冷媒熱量計法),箇条9(満液式熱量計

法)又は箇条10(乾式熱量計法)によって圧縮機を運転して直接測定した冷凍能力とユニットの圧

縮機入力とから算出する。ただし,ユニットの圧縮機吸入部で冷媒が過熱されていない場合は,こ

の方法による。 

b) 能力の算定 能力は,JIS B 8606によって算定を行う。 

c) 冷媒流量の算出 冷媒流量の算出は,次のいずれかによる。 

1) 圧縮機吸入部の冷媒が過熱されている場合,ユニットと同じ吸入及び吐出圧力条件での圧縮機単体

の試験結果から,冷媒流量は,次の式(F.5)によって算出する。 

)

(

t1

1

g

c

r2

h

h

Φ

q

  (F.5) 

ここに, 

qr2: 圧縮機単体試験結果から算出した冷媒流

量(kg/s) 

 

Φc: 圧縮機熱量計での圧縮機単体の冷却能力

(kW) 


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hg1: 圧縮機単体試験時における圧縮機吸入部

の冷媒ガスエンタルピ(kJ/kg) 

 

ht1 1): 圧縮機吐出圧力に相当する飽和温度の冷

媒液エンタルピ(kJ/kg) 

注1) 圧縮機単体試験結果において過冷却度ゼロで表す。 

2) 圧縮機吸入部の冷媒が過熱されていない場合,冷媒流量は,圧縮機熱量計で試験を行い,その水冷

凝縮器の排熱量から,次の式(F.6)によって算出する。 

)

(

)

(

)

(

2t

2

g

r

c

c

1

2

pw

mwc

3r

h

h

t

t

AU

t

t

c

q

q

  (F.6) 

ここに, 

qr3: 圧縮機熱量計の凝縮器排熱量から算出し

た冷媒流量(kg/s) 

 

qmwc: 圧縮機熱量計の凝縮器の水量(kg/s) 

 

cpw: 水の比熱[kJ/(kg・K)] 

 

t1: 圧縮機熱量計の凝縮器の入口水温(℃) 

 

t2: 圧縮機熱量計の凝縮器の出口水温(℃) 

 

AUc: 圧縮機熱量計の凝縮器側熱侵入係数

(kW/℃) 

 

tc: 圧縮機熱量計の凝縮器平均表面温度(℃) 

 

tr: 圧縮機熱量計の平均周囲空気温度(℃) 

 

hg2: 圧縮機熱量計凝縮器入口の冷媒ガスエン

タルピ(kJ/kg) 

 

ht2: 圧縮機熱量計凝縮器出口の冷媒液エンタ

ルピ(kJ/kg) 

d) 能力算出式 冷却能力及び加熱能力は,次の式によって算出する。 

1) 冷却能力 

1.1) 圧縮機吸入部の冷媒が過熱されている場合,冷却能力は式(F.7)によって測定値の平均を求める。 

r1

r2

r2

cc1

h

h

q

Φ

  (F.7) 

ここに, 

Φcc1: 圧縮機単体試験結果から算出した全冷却

能力(kW) 

 

qr2: 圧縮機単体試験結果から算出した冷媒流

量(kg/s) 

 

hr1: 蒸発器の冷媒側入口エンタルピ(kJ/kg) 

 

hr2: 蒸発器の冷媒側出口エンタルピ(kJ/kg) 

1.2) 圧縮機吸入部の冷媒が過熱されていない場合,冷却能力は,圧縮機熱量計で試験を行い,式(F.8)

によって測定値の平均を求める。 

e

r

e

e

cc2

t

t

AU

Φ

Φ

  (F.8) 

ここに, 

Φcc2: 圧縮機熱量計を用いた試験から算出した

全冷却能力(kW) 

 

Φe: 圧縮機熱量計への熱入力又は電気入力の

熱当量(kW) 

 

AUe: 圧縮機熱量計蒸発器側熱侵入係数(kW/℃) 

 

tr: 圧縮機熱量計の平均周囲空気温度(℃) 

 

te: 圧縮機熱量計の蒸発器側平均表面温度

(℃) 

2) 加熱能力 

2.1) 圧縮機吸入部の冷媒が過熱されている場合,加熱能力は次の式(F.9)によって算出する。 

r4

r3

r2

hc1

h

h

q

Φ

  (F.9) 


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ここに, 

Φhc1: 圧縮機単体試験結果から算出した全加熱

能力(kW) 

 

qr2: 圧縮機単体試験結果から算出した冷媒流

量(kg/s) 

 

hr3: 凝縮器の冷媒側入口エンタルピ(kJ/kg) 

 

hr4: 凝縮器の冷媒側出口エンタルピ(kJ/kg) 

2.2) 圧縮機吸入部の冷媒が過熱されていない場合,加熱能力は次の式(F.10)によって算出する。 

r6

r5

r3

hc2

h

h

q

Φ

  (F.10) 

ここに, 

Φhc2: 圧縮機熱量計を用いた試験から算出した

全加熱能力(kW) 

 

qr3: 圧縮機熱量計の凝縮器排熱量から算出し

た冷媒流量(kg/s) 

 

hr5: 凝縮器の冷媒側入口エンタルピ(kJ/kg) 

 

hr6: 凝縮器の冷媒側出口エンタルピ(kJ/kg)