2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 8416-1992
業務用油だき可搬形ヒータ
Portable type oil burning space heaters for industrial use
1. 適用範囲 この規格は，灯油，軽油又は重油を燃料とし，燃料消費量(1)が0.7kg/h以上，9kg/h以下の
主として業務用(2)に用いる油だき可搬形ヒータ(3)（以下，ヒータという。）について規定する。
注(1) 7.2.8(1)によって算出された値。
(2) 工場，事業所，建築工事現場などで使用し，その主な目的が加温，乾燥など。
(3) 車輪，持運び用の取っ手などがついており，移動が容易な構造のヒータで，据置形と区別し，
2.に示す方式・種類による分類のもの。
備考1. この規格の引用規格を，付表1に示す。
2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，
参考値である。
2. 種類及び記号 ヒータの種類及び記号は，熱の伝達方式によって，熱風式，放射式及び燃焼ガスの排
出方法で直火形，間接形と区分し，表1とする。
表1 種類及び記号
記号
熱の伝達方式
記号
燃焼ガスの排出方法
W 熱風式 燃焼室で発生させた熱を，送風機を用い熱風
として送り出す方式。
D 直火形 燃焼排ガスをそのまま室内に排出するもの。
I
間接形 燃焼排ガスを屋外に排出するもの。
R 放射式 燃焼室で発生させた熱によって，スクリーン，
放射板，放射管などを加熱して，発生した赤
外線又は遠赤外線を放射する方式。
D 直火形 燃焼排ガスをそのまま室内に排出するもの。
I
間接形 燃焼排ガスを屋外に排出するもの。
備考 表1に示すもののうち，“熱風式・直火形”を本体に規定し，“熱風式・間接形”，“放射式・直火形”及び
“放射式・間接形”は附属書1，附属書2及び附属書3に規定する。
3. 性能
3.1
使用性能 ヒータの使用性能は，次の各項を満足しなければならない。
(1) ヒータの始動は，自動点火で，かつ，点火操作が容易であり，危険な操作を必要としないものとする。
(2) ヒータの車輪，ハンドル，つまみなどは，使用中容易に変形，作動の異常を起こさないものとする。
(3) ヒータの操作，手入れ及び掃除は，簡単にでき，その際危険を生じるおそれがないものとする。
(4) ヒータの消火は危険な操作を必要とせず，速やか，かつ，確実に行えるものとする。
3.2
品質性能 ヒータの品質性能は7.によって試験し，表2に適合しなければならない。
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表2 性能
項目
性能
試験方法
作
動
送風機の作動
異常音，振動，接続部の緩み，ベルトなどの異常な振れがない
こと。
7.2.1(1)
運転作動
作動の不安定，異常音，振動及び接続不良がないこと。
7.2.1(2)
過熱防止装置の作動
支障なく作動すること。
7.2.1(3)
漏
れ
燃料系統
漏れがないこと。
7.2.2(1)
油タンク
漏れがないこと。
7.2.2(2)
油タンクの加圧
漏れがないこと。
7.2.3
燃
焼
及
び
温
度
上
昇
つまみ，ハンドルなどの操作部分(4)の表
面温度
金属，陶磁器などの場合は，測定温度と室温の差25℃以下。
プラスチックなどの場合は，測定温度と室温の差35℃以下。
7.2.4(1)
手を触れるおそれのある部分(5)の表面
温度
140℃以下。
7.2.4(2)
ヒータ下部の床面温度
80℃以下。
7.2.4(3)
油温(6)
測定温度と室温の差25℃以下。
7.2.4(4)
油タンクの表面温度
測定温度と室温の差25℃以下。
7.2.4(5)
電動機及び電磁ポンプの巻線温度
A種絶縁のもの100℃以下。
7.2.4(6)
E種絶縁のもの115℃以下。
B種絶縁のもの120℃以下。
F種絶縁のもの140℃以下。
H種絶縁のもの165℃以下。
燃焼状態
(1) 確実に点火し，火炎の脈動がないこと。
(2) 未燃油などが燃焼室に付着する兆候がないこと。
7.2.5
性
能
負荷燃焼
異常燃焼を起こさないこと。
7.2.6
熱出力
表示値の±10%。
7.2.7
燃料消費量
表示値の±10%(7)。
7.2.8
消火時間
圧力噴霧式 10秒以下
7.2.9
回転霧化式 20秒以下
ジェット噴霧式 10秒以下
気化式 20秒以下
転倒消火性
10秒以内に消火すること。
7.2.10
燃焼排ガス中の一酸化炭素の二酸化炭素
に対する比 (CO/CO2)
0.002以下。
7.2.11
消
費
電
力
定格消費電力が
100W以下のもの
表示値の±15%。
7.2.12
定格消費電力が
100Wを超えるもの
表示値の±10%。
電装品の絶縁抵抗
1MΩ以上。
7.2.13
耐電圧
1分間耐えること。
7.2.14
耐停電性
再通電後，危険がないこと。
7.2.15
電圧変動特性
正常に始動し，正常に作動すること。
7.2.16
振動
(1) 100cm/s2 {100Gal} で加振したとき，消火装置が作動しな
いこと。
7.2.17
(2) 200cm/s2 {200Gal} で加振したとき，燃料の供給を遮断し，
10秒以内で消火すること。
なお，いずれの場合も異常燃焼せずヒータ各部に破損・
変形などの異常が生じないこと。
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項目
性能
試験方法
耐散水性(8)
絶縁抵抗
1MΩ以上。
7.2.18
耐電圧
1分間耐えること。
耐食性
著しい腐食がなく，機能に異常が生じないこと。
7.2.19
耐湿性
絶縁抵抗
1MΩ以上。
7.2.20
耐電圧
1分間耐えること。
耐熱性
機能上支障がある膨れ，変形，その他の異常がないこと。
7.2.21
耐油性
質量変化率が±20%であること。
7.2.22
耐
久
性
操返し作動 つまみなどの操作部分
連続10 000回操作し，異常がないこと。
72.23(1)
点火装置の接点
対震自動消火装置の可動部 連続10 000回作動させ，機能に異常がないこと。
7.2.23(2)
電磁弁(9)
異常がないこと。
7.2.23(3)
騒音
85dB以下。
7.2.24
低温始動性
正常に始動すること。
7.2.25
可搬部の機能性
機能上支障がないこと。
7.2.26
注(4) 使用中燃焼状態を調節するのに手を触れるところ。ただし，工具などを用いる場合は，この限りでない。
(5) 煙道，煙道周囲30cm以内の外板，二次空気取入口，及び燃焼器取付口を除く他の部分など。
(6) 油タンクがヒータ本体に組み込まれている場合は，油タンクの油面，油タンクがヒータ本体と分離している
場合は，油量調節器内の油面の温度をいう。
(7) 7.2.8(1)によって算出された値を基に製造業者が表示する値をいう。
(8) 適用は，特注品に限る。
(9) 該当機種に適用する。
4. 構造
4.1
一般構造 ヒータの一般構造は，次による。
(1) 強制通風によって作り出される負圧又は正圧の作用で，燃焼器の燃焼に支障を与えない構造とするこ
と。
(2) ヒータの各部は，運搬，運転などを行うとき，十分な強度と安定性をもった構造とすること。
(3) ヒータの各部は，油漏れがあってはならない。給油，保守点検，修理などのときにこぼれた油が次の
部分にかかったり，伝わったり，又はたまらない構造とすること。
(a) 燃焼ガスにさらされる部分
(b) 油漏れが発見又は掃除がしにくい部分
(c) 運転中に室温より25℃以上高くなる部分
(d) 電気部品及び電気配線
(e) その他，火災発生のおそれがある部分
4.2
種類別構造 熱風式直火形の構造は，付図1による。
4.3
可搬部の構造 可搬部の構造は，車輪，持運び用の取っ手など，移動が安全，かつ，容易な構造と
する。
4.4
電気装置，配線部分などの構造 ヒータの電気装置，配線部分などの構造は，JIS S 3030の4.5（一
般家庭用電源使用機器の構造）によらなければならない。
なお，ヒータには，電源電線を取り付けるか，端子などによって容易に電源電線を取り付けられる構造
でなければならない。
4.5
耐震自動消火装置の構造 ヒータの対震自動消火装置の構造は，JIS S 3030の4.6（対震自動消火装
置の構造）による。
4
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4.6
安全装置及び制御装置の構造 ヒータには，次の安全装置及び制御装置を取り付け，その構造は，
JIS S 3030の4.7（安全装置及び制御装置）によらなければならない。
(1) 点火安全装置
(2) 燃焼制御装置
(3) 停電安全装置（停電時の危険を防止したものは除く。）
(4) 過熱防止装置
(5) 電動機の過負荷保護装置（電動機の定格出力が100W以下のものは除く。）
4.7
油タンクの構造及び容量 ヒータの油タンクの構造は，JIS S 3030の4.4（油タンクの構造）による
ほか，油タンクの容量は，表3によらなければならない。
表3 油タンクの容量
区分
油タンクの容量
開放油タンク
95l以下
気密油タンク
20l以下
備考 別置形油タンクの容量は，
消防法による。
4.8
燃料配管の構造 燃料配管は，次による。
(1) 燃料配管の接続部は，管が確実に取り付けられ，油漏れがなく，かつ，取外しができる構造とする。
(2) 燃料配管及び接続部は，容易に変形したり，外れたりするおそれがない構造とする。
(3) 燃料配管は，原則として金属管を使用すること。ただし，金属管を使用することが，構造上又は使用
上適当でない場合は，JIS K 6343及びJIS S 3022に適合するもの，又はこれと同等以上の性能をもつ
金属管以外のものを使用してもよい。
5. 外観 ヒータの外観は，各部の仕上げが良好で，使用上有害なさび，ばりなどの欠点があってはなら
ない。
6. 材料
6.1
ヒータの材料 ヒータに使用する材料は，通常の使用状態における温度に耐えるものでなければな
らない。
なお，使用上有害なさびが発生するおそれがある箇所には，耐食性のある材料を用いるか，適当なさび
止め処理を施さなければならない。
また，使用上十分な強度，安全性及び耐久性があるものでなければならない。
6.2
燃焼器の材料 ヒータに組込む燃焼器の材料は，通常の使用状態における温度に耐え，十分な強度，
安全性，耐油性，耐食性及び耐久性があるものでなければならない。
6.3
安全装置及び制御装置の材料 安全装置及び制御装置の材料は，耐熱性，耐油性，耐食性及び耐寒
性を考慮し，十分な強度，安全性及び耐久性があるものでなければならない。
6.4
導電材料 導電材料は，銅又は銅合金若しくはこれらと同等以上の電気的及び機械的な耐久性があ
るものでなければならない。
6.5
油タンクの材料 油タンクの材料は，耐熱性，耐油性，耐食性，安全性及び耐久性があるものでな
ければならない。
5
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6.6
可搬部の材料 可搬部の材料は，通常の使用状態における温度に耐え，十分な強度，耐油性，耐食
性及び耐久性があるものでなければならない。
7. 試験方法
7.1
一般条件 試験の一般条件は，次による。
(1) 試験場所は，温度の測定に影響を及ぼすような空気の流れなどがなく，温度は，20±10℃とする。
また，試験開始前の空気には，0.2%以上の二酸化炭素及び0.002%以上の一酸化炭素が含まれていて
はならない。
(2) 試験に用いる電源の電圧は，定格電圧とする。
(3) ヒータを通常使用する状態で，装着される部品はすべて取り付けた状態とする。
(4) 燃焼試験に用いる燃料は，JIS K 2203，JIS K 2204及びJIS K 2205に適合するものとする。
(5) 測定機器は，JIS S 3031の付表1（計測器等）に適合するもの，又はこれと同等以上の精度をもつもの
とする。
(6) 供試機は，水平に設置するものとする。
7.2
性能試験 性能試験は，次による。
7.2.1
作動試験 ヒータを通常の使用状態で作動させ，始動から停止までの機器の作動順序及び機能に異
常がないかを調べる。
(1) 送風機の作動 燃焼を停止した状態で，5分間以上の送風機の作動を3回繰り返し，異常音，振動，
接続部の緩み，ベルトなどの異常な振れの有無を調べる。
(2) 運転作動 5分間以上の作動を3回繰り返し，作動の不安定，異常音，振動及び接続部のゆるみの有
無を調べる。
(3) 過熱防止装置の作動 熱風用送風機の作動を止めるか，又は送風量を減少させて，熱風温度を過熱状
態になるように上昇させ，過熱防止装置が作動するかどうかを調べる。
7.2.2
漏れ試験 ヒータを通常の使用状態で，5分間以上の作動を3回繰り返した後，加熱状態で，次に
よって燃料系統及び油タンクの漏れの有無を調べる。この場合，油のにじみは漏れとみなす。
(1) 燃料系統の漏れ すべての燃料系統からの漏れの有無を調べる。
(2) 油タンクの漏れ 試験圧力を加える箇所以外をすべて密閉して，50kPa {0.5kgf/cm2} の空気圧を1分
間加え，水中において漏れがあるかどうかを調べる。ただし，試験圧力で変形するおそれがあるもの
は，変形を防ぐジグを用いてもよい。
7.2.3
油タンクの加圧試験 油タンクに水を満たし，試験圧力を加える箇所以外をすべて密閉して，
150kPa {1.5kgf/cm2} の水圧を1分間加えて，漏れの有無を調べる。
7.2.4
各部の温度上昇試験 各部の温度上昇試験は，燃焼開始時から30分以上，かつ，平衡が得られる
まで連続運転して，それぞれの温度を次によって測定し，最高値を求める。
(1) つまみなどの操作部分の表面温度の測定方法は，熱電対を用い，その測温部が被測温部に十分接触す
るように固定して，最高温度を測定し，そのときの室温との差を算出する。
(2) 手を触れるおそれがある部分の表面温度の測定方法は，熱電対を用い，その測温部が被測温部に十分
接触するように固定して，最高温度を測定する。
(3) ヒータ下部の床面温度の測定方法は，付図2に示す測温方法で熱電対を用い，その測温部が被測温部
に十分接触するように固定して，最高温度を測定する。
(4) ヒータに附属する油タンクの油温の測定方法は，開放油タンクを用いる構造のものは，給油口付近，
6
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気密油タンクを用いる構造のものは，油受皿の開口部付近をそれぞれ燃焼中に最高温度を測定し，そ
のときの室温との差を算出する。
(5) ヒータに附属する油タンクの表面温度の測定方法は，開放油タンクでは，給油口周辺10mm以内の各
部分，気密油タンクでは燃焼室に近い胴部外側のほぼ中央部の表面温度を測定する。測定には熱電対
を用い，その測温部が被測温部に十分接触するように固定して，最高温度を測定し，そのときの室温
との差を算出する。
(6) 電動機及び電磁ポンプの巻線温度の測定方法は，JIS C 4004に規定する抵抗法によって，試験開始時
と試験終了時の巻線の抵抗を測定して，巻線温度を次の式によって算出する。
(
)(
)
2
1
1
1
1
2
t
t
t
T
R
R
R
−
+
+
−
=
δ
ここに，
δ： 試験直後における巻線温度上昇
………
(℃)
R2： 熱状態t2 (℃) における巻線抵抗
………
(Ω)
R1： 冷状態t1 (℃) における巻線抵抗
………
(Ω)
t1： 冷状態においてR1を測定したときの周囲温
度
………
(℃)
t2： 熱状態においてR2を測定したときの周囲温
度
………
(℃)
T： 定数（銅線：235）
7.2.5
燃焼試験 燃焼試験は，ヒータを7.1に合致するように設置して，燃焼開始時から3分間以上運転
し，連続運転しながら燃焼状態の次を調べる。
(1) 点火状況，火炎の状態。
(2) 燃焼室に未燃油などが付着する兆候の有無。
7.2.6
負荷燃焼試験 負荷燃焼試験は，表示燃料消費量に対し，10%増しで燃焼させ，燃焼状態を調べる。
7.2.7
熱出力試験 熱出力試験は，ヒータを7.1に合致し，かつ，付図3のように設置して，燃焼開始時
から30分以上，かつ，平衡が得られるまで連続運転した後，熱出力を次の式によって算出する。
Qa＝G×Hl
ここに， Qa： 熱出力
………………………
(kJ/h) {kcal/h}
G： 燃料消費量
………………………
(kg/h)
Hl： 燃料の低発熱量 ………………………
(kJ/kg) {kcal/kg}
なお，燃料消費量 (kg/h)は，7.2.8(1)で測定した値とする。
7.2.8
燃料消費量の測定方法 燃料消費量の測定方法は，次による。
(1) 試験開始時の油タンク又は油タンクを含めたヒータの質量を測定し，試験終了時の油タンク又は油タ
ンクを含めたヒータの質量を測定して，次の式によって算出する。
なお，測定は，燃焼試験時間を10分間とし，3回以上繰り返し，その平均値とする。
()h
B
A
G試験時間
−
=
ここに，
G： 燃料消費量
… (kg/h)
A： 試験開始時の油タンク又は油タンクを含めた
ヒータの質量
… (kg)
B： 試験終了時の油タンク又は油タンクを含めた
ヒータの質量
… (kg)
(2) 表示燃料消費量と実質燃料消費量の差の比は，次の式によって算出する。
()
(
)
(
)
(
)
100
/
/
/
%
×
−
=
h
kg
h
kg
h
kg
表示燃料消費量
実質燃料消費量
表示燃料消費量
燃料消費量の差の比
表示燃料消費量と実質
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7.2.9
消火試験 消火試験は，ヒータを7.1一般条件に合致するように設置して，燃焼開始時から30分
以上，かつ，平衡が得られるまで連続運転し，燃焼試験を終了した後，消火操作を行い，火炎が完全に消
滅するまでの時間を調べる。
7.2.10 転倒消火試験 転倒消火試験は，引張転倒値が，16N･m {160kgf･cm} 以下の機種について行う。
油タンクに燃料を油タンクの表示容量まで入れ，供試機の下に鉄板を敷き点火する。
点火してから30分間経過後，引張転倒値は，16N･m {160kgf･cm} 以下の方向に転倒させ，10秒以内で
消火するかどうかを調べる。
7.2.11 燃焼排ガス中の一酸化炭素 (CO) の二酸化炭素 (CO2) に対する比 (CO/CO2) の測定方法 点火
してから1時間後，排ガス出口付近で一酸化炭素及び二酸化炭素 (CO2) を測定し，CO/CO2を算出する。
なお，測定に用いる計器類は，JIS K 0151，JIS M 7605及びJIS K 2301に規定するもの又は同等以上の
精度のものとする。
7.2.12 消費電力試験 消費電力試験は，定格周波数の定格電圧を加えて連続運転し，消費電力がほぼ一定
となったときの値を測定する。
なお，短時間定格のものの運転時間は，表示された定格時間を経過したときとする。
7.2.13 絶縁抵抗試験 絶縁抵抗試験は，500V絶縁抵抗計で電装品の充電部と非充電金属部との間の絶縁
抵抗を測定する。ただし，対地電圧及び線間電圧が，交流の場合は30V以下のもの，直流の場合は45V以
下のもので，電源側から絶縁されている回路についてはこの試験を行わない。
7.2.14 耐電圧試験 耐電圧試験は，絶縁抵抗試験を行った後，周波数50Hz又は60Hzの正弦波に近い，
表4に示す電圧を充電部と非充電金属部との間に加え，1分間耐えるかどうかを調べる。ただし，対地電
圧及び線間電圧が交流の場合は30V以下のもの，直流の場合は45V以下のもので，電源側から絶縁されて
いる回路については，この試験を行わない。
表4 耐電圧試験
定格電圧
試験電圧
30Vを超え150V以下のもの
1 000V
150Vを超えるもの
1 500V
7.2.15 耐停電試験 耐停電試験は，ヒータを十分に運転した後通電を止め，再通電した場合，停電時間の
長短にかかわらず危険が生じるおそれがないかどうかを調べる。
7.2.16 電圧変動特性試験 電圧変動特性試験は，電源電圧を定格電圧の90%及び110%の各電圧で，正常
に始動し，正常に作動するかどうかを調べる。
7.2.17 振動試験 振動試験は，油タンクに燃料を油タンクの表示容量まで入れ，燃焼を開始し，熱的平衡
状態が得られた後，正弦波，水平振動で，周期0.3秒，0.5秒及び0.7秒のそれぞれについて，瞬発加振(10)
又は漸増加振(11)によって試験を行う。
なお，ヒータの感震度に方向性のある場合は，2方向以上について試験を行う。
注(10) 所定の振動加速度になるように，あらかじめ周期及び振幅を設定しておき，瞬間的にその振動
加速度を与える方法。
(11) 周期及び振幅を徐々に増加させ，所定の振動加速度を与える方法。
7.2.18 耐散水性試験 耐散水性試験は，付図4に示す装置によって，ヒータの前後左右の4方向から，そ
れぞれ2分間水道水を散布し，7.2.13及び7.2.14の試験を行う。
備考 この試験は，耐散水性が必要な製品についてだけ実施する。
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7.2.19 耐食性試験 耐食性試験は，ヒータの外装，油タンク，可搬部，対震自動消火装置などを対象とし
て，次の塩水噴霧を行う。
(1) 試験条件は，JIS Z 2371による。
(2) 試験方法は，JIS S 3031の42.2.2（試験片）によって試験片を作り，その試験片に塩水を噴霧し48時
間経過後，試験片の表面を布でふき，ふき取れないさびが発生しているかどうかを調べる。ただし，
電装品は除く。
7.2.20 耐湿性試験 耐湿性試験は，電動機，電磁ポンプなどの電装品について行い，周囲温度35℃以上，
相対湿度90%の槽内に，作動状態で8時間放置した後，引き続き常温・常湿 (20±15℃，65±20%) で停
止状態として16時間放置する。これを10回繰り返した後，機器表面の水滴を除き，7.2.13及び7.2.14の
試験を行う。
7.2.21 耐熱性試験 耐熱性試験は，通常使用中に熱的影響を受けるおそれがある部分に使用するゴム，プ
ラスチック材などについて，70±1℃の恒温槽に連続24時間放置した後，目視によって試験前と比べて異
常があるかどうかを調べる。
7.2.22 耐油性試験 耐油性試験は，通常使用中に油の触れるおそれのある部分に使用するゴム，プラスチ
ック材などについて行い，常温 (20±15℃) でJIS K 2201に規定する1号ガソリンの中に24時間浸した後，
質量変化率を次の式によって算出する。
()
()
()
()
100
%
×
−
=
g
g
g
試験前の質量
試験前の質量
試験後の質量
質量変化率
7.2.23 耐久性試験 耐久性試験は，次による。
(1) つまみなど操作部分及び点火装置の接点を毎分10〜20回の作動速度で，手動又は機械的(12)に繰返し
作動試験を行い，機能の異常があるかどうかを調べる。
(2) 対震自動消火装置の可動部を毎分10〜20回の作動速度で，手動又は機械的に繰返し作動試験を行い，
機能の異常があるかどうかを調べる。
(3) 電磁弁の耐久性試験は，JIS B 8473の7.8（耐久試験）による。
注(12) 電動機又は空圧シリンダなどを動力源とする機構を用いること。
7.2.24 騒音試験 騒音試験は，次による。
(1) 試験条件は，原則として無響室で，燃焼が安定してから機種に応じて行う。
(2) 試験方法は，騒音レベルの測定とし，付図5に示す4点（床面からの高さは1mとする。）で，JIS C 1502
又はこれと同等以上の測定器のA特性を用いて騒音を測定し，その最高値を求める。
7.2.25 低温始動性試験 低温始動性試験は，−20±2℃の周囲温度に10時間放置した後，その状態で，定
格電圧の90%において正常に始動ができるかどうかを調べる。ただし，燃料に軽油及び重油を使用する場
合は，燃料の流動性を確保するために，油タンク及び燃料配管系統を電熱線，保温材などで加熱，保温し
てもよい。
この場合，電熱線，保温材などの使用による燃料温度の上昇は，JIS K 2204の3.（品質）及びJIS K 2205
の3.（品質）に規定する流動点より11℃以上高くなってはならない。
7.2.26 可搬部の機能試験 可搬部の機能試験は，次による。
(1) 付図6に示す試験路上を，通常行われる運搬方法(13)で50回反復運搬し，支障なく運搬できるかを調
べる。
(2) 付図7に示す整地の試験路上の円周を，通常行われる運搬方法で10回反復運搬し，支障なく運搬でき
るかを調べる。
9
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(3) 持ち上げて運搬するものは，油タンクに油タンクの表示容量の燃料を満たし，手で持ち上げて50mの
距離を3〜4km/hの速度で歩行し，支障なく運搬できるかを調べる。
注(13) 機器に取り付けられた可搬用の取っ手，車輪などを使用して運搬すること。
8. 検査
8.1
形式検査 形式検査は，新規設計，製作による製品及び改造によって新規設計とみなされる製品に
ついて，3.，4.，5.及び6.を満たしているかどうかを検査し，合否を判定する。
8.2
製品検査 製品検査は，形式検査に合格したヒータと同種のものを，合理的な抜取方式によって，
次の項目について行う。
8.2.1
性能
(1) 漏れ
(2) 運転作動
(3) 燃焼状態
(4) その他必要な事項
8.2.2
外観及び附属品
8.3
検査記録 ヒータには，製造番号を付け，検査ごとに検査結果を記録する。
9. 表示 表示は，次の事項を示す。
9.1
定格表示 ヒータには，次の事項を表示しなければならない。
(1) 種類又は記号
(2) 製造業者の形式の呼び
(3) 使用燃料及び油タンク容量 (l)
(4) 熱出力 (kJ/h) {kcal/h}
(5) 燃料消費量（燃焼量の調節のできるものは，最大燃料消費量） (kg/h) {l/h}
(6) 電源電圧及び周波数 (V) (Hz)
(7) 点火時及び燃焼時の周波数別の消費電力 (W)
(8) 製造業者名又はその略号
(9) 製造年月又はその略号
9.2
取扱表示 ヒータには，次の事項を見やすい箇所に容易に消えない方法で表示しなければならない。
(1) 使用する場所の注意（可燃物からの離隔距離）
(2) 換気に関する注意
(3) 使用燃料及び給油上の注意（ヒータ本体と分離している油タンクは除く。）
(4) 点火及び消火の方法
(5) 火力調節の方法（燃焼量の調節ができるものに限る。）
(6) 対震自動消火装置，安全装置の維持管理を必要とするものは，その注意
(7) 停電時の注意
(8) 取扱説明書を読み，正しく使用する旨の注意
(9) その他必要な事項
10. 取扱説明書 ヒータには，次の事項を記載した取扱説明書などを添付しなければならない。
10
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(1) 規格の名称及び種類又は記号
(2) 製造業者の形式の呼び
(3) 組立の要領及び注意
(4) 使用する場所の注意（可燃物からの離隔距離）
(5) 使用燃料についての注意
(6) 構造図，電気結線図及び各部の名称
(7) 給油の要領と注意
(8) 点火（始動操作）の要領及び注意
(9) 火力調節の要領及び注意（火力調節のできるものに限る。）
(10) 消火（停止操作）の要領及び注意
(11) 使用中の注意（風，温度，換気，移動，異常燃焼，転倒及び傾斜に関する注意事項並びに使用場所が
無人になるときなどの禁止事項）
(12) 対震自動消火装置及びその他の安全装置についての注意
(13) 日常の点検，手入れの要領及び注意（点検など手を触れてはならない場所などの注意を含む。）
(14) ドレン，油漏れの処置方法
(15) 故障，異常の見分け方及び処置方法
(16) 保管方法及び注意
(17) 故障，修理時の連絡先
(18) 仕様
(19) その他，特に注意を必要とする事項
備考 製品によって該当しない事項は，記載しない。
付表1 引用規格
JIS A 9504 ロックウール保温材
JIS B 8473 燃料油用電磁弁
JIS C 1502 普通騒音計
JIS C 1602 熱電対
JIS C 4004 回転電気機械通則
JIS K 0151 赤外線ガス分析計
JIS K 2201 工業ガソリン
JIS K 2203 灯油
JIS K 2204 軽油
JIS K 2205 重油
JIS K 2301 燃料ガス及び天然ガス−分析・試験方法
JIS K 6343 送油用ゴムホース
JIS M 7605 比色式一酸化炭素検知器
JIS S 3022 石油燃焼機器用ゴム製送油管
JIS S 3030 石油燃焼機器の構造通則
JIS S 3031 石油燃焼機器の試験方法通則
JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法
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関連規格 ANSI A 10.10-1981 Safety requirements for temporary and portable space heating devices and
equipment used in the construction industry
DIN 30697 Ortsveränderliche Warmlufterzeuger
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付図1(a) 熱風式直火形
番号
名称
番号
名称
1
取っ手
10
給油口
2
ケーシング
11
油量計
3
燃焼室
12
脚
4
バーナ
13
給油口ストレーナ
5
過熱防止装置
14
対震自動消火装置
6
油ストレーナ
15
送油管
7
送風機
16
車輪
8
空気ポンプ
17
油タンク
9
空気フィルタ
13
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付図1(b) 熱風式直火形
番号
名称
番号
名称
1
ルーバ
9
対震自動消火装置
2
燃焼室
10
給油口
3
ケーシング
11
油量計
4
過熱防止装置
12
車輪
5
油ストレーナ
13
送風機
6
バーナ
14
給油口ストレーナ
7
取っ手
15
脚
8
送油管
16
油タンク
付図2 ヒータ下部の床面表面温度の測定方法
備考1. 木台表面から1mmの深さに熱電対の測温接点を埋め込むには，木台に穴をあけ，その表面に約1mm
の板を密着させるか，又は焼石こうで充てんする。
2. 熱電対の数は，できるだけ多く，碁盤目状に埋め込む。
3. 熱電対は，JIS C 1602に規定する銅−コンスタンタン（直径0.65mm以下）を使用する。
4. 木台の大きさは，機器に対して十分な大きさとする。
5. 木台の材料は，十分に乾燥したラワン材を用い，木台はワニス仕上げを施す。
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付図3 熱出力試験方法
付図4 耐散水性試験
備考 散水器は，次に示す方法で降水量を測定したときに，全受水器の平均が3±0.5mm/minで，各
受水器の降水量の平均値に対する偏差が，±30%のものとする。
また，散水出口の平均流速は，約8m/sであることが望ましい。
付図4 （続き）
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付図5 騒音測定位置
付図6 突起面を有する直進移動試験路
備考 突起物の幅は，機器本体幅の1.5倍以上とする。
付図7 円周移動試験路
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附属書1 熱風式間接形業務用油だき可搬形ヒータ
1. 適用範囲 この附属書は，熱風式間接形の業務用油だき可搬形ヒータ（以下，ヒータという。）につい
て規定する。
なお，この附属書で規定する以外の事項は，本体による。
2. 品質性能 ヒータの品質性能は，5.及び本体の7.によって試験し，附属書1表1に適合しなければな
らない。
附属書1表1 性能
項目
性能
試験方法
本体の表2のうち，熱出
力及び騒音を除く各項目
本体の各項目の規定による。
本体の各項目の
規定による。
性
能
熱出力
表示値の±10%。
5.2.1
熱効率
表示値の90%以上。
5.2.2
煙道内排ガス温度
ばい煙濃度
測定温度と室温との差が500℃以下。
スモークスケール5以下。
5.2.3
騒音
85dB以下。
5.2.4
3. 一般構造 ヒータの一般構造は，次による。
(1) 本体の4.1に規定された各項目。
(2) 燃焼ガス及び燃焼生成物が熱風に混入しない構造とすること。
4. 種類別構造 熱風式間接形の構造は，附属書1付図1に示す構造とする。
5. 試験方法
5.1
一般条件 試験の一般条件は，次による。
(1) 本体の7.1に規定された各項目。
(2) ドラフトは，製造業者が定める値とする。
5.2
性能試験 性能試験は，本体の7.2のうち，7.2.7を除く各項目によるほか，次による。
5.2.1
熱出力試験 熱出力試験は，ヒータを5.1の条件にし，かつ，附属書1付図2のように設置して，
燃焼開始時から30分以上，かつ，平衡が得られるまで連続運転した後，測定して熱出力を求める。
なお，排気温度，CO2及びCO測定位置は，附属書1付図3に示す位置の断面中央とする。熱出力の算
出は，次の式による。
Qa＝｛（Hl＋燃料の顕熱）− (L1＋L2＋L3)｝G
ここに，
Qa： 熱出力
… (kJ/h) {kcal/h}
Hl： 燃料の低発熱量
… (kJ/kg) {kcal/kg}
L1： 乾排気ガスの保有熱量
… (kJ/kg) {kcal/kg}
(
)(
)
(
)
a
g
pm
t
t
C
CO
CO
S
C
L
−
×
+
+
=
2
1
7.0
867
.1
L2： 不完全燃焼による損失
… (kJ/kg) {kcal/kg}
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熱量
(
)(
)
(
)
100
7.0
867
.1
2
2
CO
Q
CO
CO
S
C
L
CO×
×
+
+
=
L3： 排気ガス中の水蒸気の
保有熱量
… (kJ/kg) {kcal/kg}
(
)
a
g
pw
t
t
C
h
w
L
−
×
+
=
100
9
100
3
ただし，
w： 燃料中の水分質量比
… (%)
h： 燃料中の水素質量比
… (%)
C： 燃料中の炭素質量比
… (%)
S： 燃料中の硫黄質量比
… (%)
CO2： 燃焼排ガス中の二酸化
炭素容積比
… (%)
CO： 燃焼排ガス中の一酸化
炭素容積比
… (%)
Cpm： 排ガスの定圧比熱
… (kJ/Nm3℃) {kcal/Nm3℃}
［(kJ/Nm3℃) は，附属書1付表1によって求め， {kcal/Nm3℃}
は附属書1付表2によって求める。］
Cpw： 水蒸気の定圧比熱
… (kJ/kg℃) {kcal/kg℃}
［(kJ/kg℃) は，附属書1付表1によって求め， {kcal/kg℃} は
附属書1付表2によって求める。］
tg： 排気温度
… (℃)
ta： 給気温度
… (℃)
QCO： COの燃焼熱
… (12 770kJ/Nm3) {3 050kcal/Nm3}
G： 燃料消費量
… (kg/h)
5.2.2
熱効率試験 熱効率試験は，熱的平衡が得られるまで連続燃焼試験を行い，熱効率を次の式によっ
て算出する。
(
)100
×
+
=
燃料の顕熱
ι
η
H
G
Qa
ここに，
η： 熱効率
……………………… (%)
Qa： 熱出力
……………………… (kJ/h) {kcal/h}
G： 燃料消費量
……………………… (kg/h)
Hl： 燃料の低発熱量 ……………………… (kJ/kg) {kcal/kg}
5.2.3
煙道内排ガス温度及びばい煙濃度の測定方法 煙道内排ガス温度及びばい煙濃度の測定方法は，次
による。
(1) 煙道内排ガス温度の測定は，熱的平衡状態が得られた後，熱電対を用い，附属書1付図3に示す位置
の断面中央で測定する。
(2) ばい煙濃度の測定方法は，附属書1付図3に示す位置の断面中央で排ガスを採取し，バッカラッカス
モークテスタで測定してスモークスケールで表す。
5.2.4
騒音試験 騒音試験は，次による。
(1) 本体の7.2.24に規定された各項目。
(2) 煙突の取付け長さは，原則として2mとする。ただし，煙突を附属するものは，取扱説明書に示す方
法で最小長さとする。
6. 取扱表示 ヒータには，次の事項を見やすい箇所に容易に消えない方法で表示しなければならない。
(1) 本体の9.2に規定された各項目。
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(2) 油タンク，油配管，煙突及び送風ダクト設置に関する注意（それぞれ設置を必要とするものに限る。）。
7. 取扱説明書 ヒータには，次の事項を記載した取扱説明書などを添付しなければならない。
(1) 本体の10.に規定された各項目。
(2) 煙突工事上の注意。
(3) 送風ダクト設置上の注意。
(4) 油タンク，油配管設置上の注意。
附属書1付図1(a) 熱風式間接形
番号
名称
番号
名称
1
過熱防止装置
9
温風吹出口
2
ケーシング
10
熱交換器
3
バーナ
11
排気筒取付口
4
バーナカバー
12
煙室
5
取っ手
13
燃焼室
6
送油管
14
遮熱板
7
油ストレーナ
15
送風機
8
対震自動消火装置
16
車輪
19
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附属書1付図1(b) 熱風式間接形
番号
名称
番号
名称
1
取っ手
10
送油管
2
ケーシング
11
油タンク
3
熱交換器
12
油量計
4
燃焼室
13
脚
5
排気筒取付口
14
給油口ストレーナ
6
過熱防止装置
15
給油口
7
バーナ
16
対震自動消火装置
8
送風機
17
車輪
9
油ストレーナ
附属書1付図2 熱出力試験方法
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附属書1付図3 煙道内排ガス温度及びばい煙濃度測定位置
備考 保温材は，JIS A 9504に規定するもの，又はこれと同等程度の保温性があるものとする。
附属書1付表1 石油燃焼排ガスのCO2含有率による平均定圧比熱
単位 kJ/Nm3℃
CO2%
排ガス
温度℃
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
11.0
12.0
13.0
14.0
最大
0
1.299 1.302 1.306 1.311 1.311 1.315 1.319 1.323 1.323 1.327 1.331 1.331 1.336 1.340 1.344
100
1.306 1.311 1.315 1.319 1.323 1.327 1.331 1.336 1.340 1.344 1.348 1.352 1.357 1.361 1.365
200
1.315 1.319 1.323 1.327 1.331 1.336 1.344 1.348 1.352 1.357 1.361 1.365 1.369 1.373 1.386
300
1.323 1.327 1.331 1.340 1.344 1.348 1.352 1.357 1.365 1.369 1.373 1.378 1.382 1.390 1.398
400
1.336 1.344 1.348 1.352 1.361 1.365 1.369 1.378 1.382 1.386 1.394 1.398 1.403 1.407 1.415
500
1.348 1.352 1.361 1.365 1.373 1.378 1.382 1.390 1.394 1.396 1.407 1.411 1.419 1.424 1.432
600
1.361 1.369 1.373 1.382 1.386 1.394 1.398 1.407 1.411 1.419 1.424 1.432 1.436 1.440 1.453
700
1.382 1.386 1.394 1.398 1.407 1.411 1.419 1.424 1.432 1.436 1.445 1.453 1.457 1.465 1.474
800
1.394 1.398 1.407 1.415 1.419 1.428 1.432 1.440 1.449 1.453 1.461 1.470 1.474 1.482 1.491
900
1.407 1.415 1.419 1.428 1.436 1.440 1.449 1.457 1.461 1.470 1.474 1.482 1.491 1.495 1.507
1 000
1.419 1.428 1.436 1.440 1.449 1.457 1.461 1.470 1.478 1.482 1.491 1.499 1.507 1.512 1.524
水蒸気の平均定圧比熱
単位 kJ/kg℃
排ガス温度
℃
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1 000
平均定圧比熱
1.775 1.792 1.812 1.833 1.859 1.893 1.922 1.955 1.985 2.018 2.047
備考 上記の数値は，E. Schmidt : Einführung inder Technische Thermodynamik (1958) の値を使っ
て排ガスの平均定圧比熱を算出したものである。
21
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附属書1付表2 石油燃焼排ガスのCO2含有率による平均定圧比熱
単位 kcal/Nm3℃
CO2%
排ガス
温度℃
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
11.0
12.0
13.0
14.0
最大
0
0.310 0.311 0.312 0.313 0.313 0.314 0.315 0.316 0.316 0.317 0.318 0.318 0.319 0.320 0.321
100
0.312 0.313 0.314 0.315 0.316 0.317 0.318 0.319 0.320 0.321 0.322 0.323 0.324 0.325 0.326
200
0.314 0.315 0.316 0.317 0.318 0.319 0.321 0.322 0.323 0.324 0.325 0.326 0.327 0.328 0.331
300
0.316 0.317 0.318 0.320 0.321 0.322 0.323 0.324 0.326 0.327 0.328 0.329 0.330 0.332 0.334
400
0.319 0.321 0.322 0.323 0.325 0.326 0.327 0.329 0.330 0.331 0.333 0.334 0.335 0.336 0.338
500
0.322 0.323 0.325 0.326 0.328 0.329 0.330 0.332 0.333 0.335 0.336 0.337 0.339 0.340 0.342
600
0.325 0.327 0.328 0.330 0.331 0.333 0.334 0.336 0.337 0.339 0.340 0.342 0.343 0.344 0.347
700
0.330 0.331 0.333 0.334 0.336 0.337 0.339 0.340 0.342 0.343 0.345 0.347 0.348 0.350 0.352
800
0.333 0.334 0.336 0.338 0.339 0.341 0.342 0.344 0.346 0.347 0.349 0.351 0.352 0.354 0.356
900
0.336 0.338 0.339 0.341 0.343 0.344 0.346 0.348 0.349 0.351 0.352 0.354 0.356 0.357 0.360
1 000
0.339 0.341 0.343 0.344 0.346 0.348 0.349 0.351 0.353 0.354 0.356 0.358 0.360 0.361 0.364
水蒸気の平均定圧比熱
単位 kcal/kg℃
排ガス温度
℃
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1 000
平均定圧比熱
0.424 0.428 0.433 0.438 0.444 0.452 0.459 0.467 0.474 0.482 0.489
備考 上記の数値は，E. Schmidt : Einführung inder Technische Thermodynamik (1958) の値を使っ
て排ガスの平均定圧比熱を算出したものである。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書2 放射式直火形業務用油だき可搬形ヒータ
1. 適用範囲 この附属書は，放射式直火形の業務用油だき可搬形ヒータ（以下，ヒータという。）につい
て規定する。
なお，この附属書で規定する以外の事項は，本体による。
2. 品質性能 ヒータの品質性能は，本体の7.によって試験し，附属書2表1に適合しなければならない。
附属書2表1 性能
項目
性能
試験方法
本体の表2のうち，送風機の
作動，過熱防止装置の作動，
手を触れるおそれのある部
分の表面温度を除く。
本体の各項目の規定による。 本体の各項目の規定による。
手を触れるおそれのある部
分(1)の表面温度
140℃以下。
本体の7.2.4(2)
注(1) ヒータの表面で放射筒，放射板，ガード，反射板，燃焼筒上部の外板，燃焼室周囲の
外板及び燃焼器取付口を除く他の部分。
3. 種類別構造 放射式直火形の構造は，附属書2付図1に示す構造とする。
4. 安全装置及び制御装置の構造 本体の4.6のうち，過熱防止装置を除く規定に適合しなければならな
い。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書2付図1(a) 放射式直火形
番号
名称
番号
名称
1
ガード
9
給油口ストレーナ
2
燃焼室
10
放射板
3
油ストレーナ
11
ケーシング
4
バーナ
12
車輪
5
送油管
13
対震自動消火装置
6
油量計
14
油タンク
7
取っ手
15
脚
8
給油口
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書2付図1(b) 放射式直火形
番号
名称
番号
名称
1
放射板
9
送油管
2
ガード
10
油量計
3
送風機
11
給油口
4
燃焼室
12
給油口ストレーナ
5
ケーシング
13
脚
6
バーナ
14
車輪
7
取っ手
15
対震自動消火装置
8
油ストレーナ
16
油タンク
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書2付図1(c) 放射式直火形
番号
名称
番号
名称
1
排気筒取付口
9
バーナ
2
反射板
10
車輪
3
放射管
11
給油口ストレーナ
4
ガード
12
給油口
5
ケーシング
13
油タンク
6
対震自動消火装置
14
ストップバルブ
7
燃焼用送風機
15
油ストレーナ
8
燃焼室
16
送油管
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書3 放射式間接形業務用油だき可搬形ヒータ
1. 適用範囲 この附属書は，放射式間接形の業務用油だき可搬形ヒータ（以下，ヒータという。）につい
て規定する。
なお，この附属書で規定する以外の事項は，本体による。
2. 品質性能 ヒータの品質性能は，5.及び本体の7.によって試験し，附属書3表1に適合しなければな
らない。
附属書3表1 性能
項目
性能
試験方法
本体の表2のうち，送風機の
作動，過熱防止装置の作動で
手を触れるおそれのある部
分の表面温度，熱出力及び騒
音を除く各項目。
本体の各項目の規定による。 本体の各項目の規定による。
手を触れるおそれのある部
分(1)の表面温度
140℃以下。
本体の7.2.4(2)
性能
熱出力
熱効率
煙道内排ガス温度
ばい煙濃度
附属書1表1性能の規定によ
る。
附属書1の5.による。
騒音
85dB以下。
注(1) ヒータの表面で放射管，反射板，燃焼室，燃焼室上部及び周囲の外板，煙道の立ち上
げ部分及び燃焼器取付口を除く他の部分。
3. 種類別構造 放射式間接形の構造は，附属書3付図1に示す構造とする。
4. 安全装置及び制御装置の構造 本体の4.6のうち，過熱防止装置を除く規定に適合しなければならな
い。
5. 試験方法
5.1
一般条件 試験の一般条件は，附属書1の5.1による。
5.2
性能試験 性能試験は，本体の7.2のうち，7.2.1(1)，(3)及び7.2.7を除く各項目によって，それ以外
は次による。
5.2.1
熱出力試験 熱出力試験は，附属書1の5.2.1による。
5.2.2
熱効率試験 熱効率試験は，附属書1の5.2.2による。
5.2.3
煙道内排ガス温度及びばい煙濃度の測定方法 煙道内排ガス温度及びばい煙濃度の測定方法は，附
属書1の5.2.3による。
5.2.4
騒音試験 騒音試験は，附属書1の5.2.4による。
6. 取扱表示 ヒータには，次の事項を見やすい箇所に容易に消えない方法で表示しなければならない。
(1) 本体の9.2に規定された各項目
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(2) 煙突の設置に関する注意
7. 取扱説明書 ヒータには，次の事項を記載した取扱説明書などを添付しなければならない。
(1) 本体の10.に規定された各項目
(2) 煙突工事上の注意
附属書3付図1 放射式間接形
番号
名称
番号
名称
1
排気筒取付口
9
バーナ
2
反射板
10
車輪
3
放射管
11
給油口ストレーナ
4
ガード
12
給油口
5
ケーシング
13
油タンク
6
対震自動消火装置
14
ストップバルブ
7
燃焼用送風機
15
油ストレーナ
8
燃焼室
16
送油管
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS B 8416 制定原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
池 尾 茂
上智大学理工学部
（副委員長）
佐 藤 定 宏
社団法人日本設備設計家協会
河 野 博 文
通商産業省機械情報産業局
○ 桐 山 和 臣
工業技術院標準部機械規格課
次郎丸 誠 男
自治省消防庁
竹 内 良 平
東京消防庁予防部
黒 木 勝 也
財団法人日本規格協会技術・検査部
御法川 義 雄
株式会社御法川工場
上 野 正 昭
前田機工株式会社営業部
大 野 洋 一
東京パネルバック販売株式会社特販部
小野瀬 一 則
サニーペット株式会社技術部
田 村 潤 一
日石エンジニヤリング株式会社新潟営業所
生天目 真
コーシン機械リース株式会社
星 守
木立機材工業株式会社
松 本 冨 雄
株式会社バンザイ商品企画部
山 田 徹 竹
東栄株式会社営業部
○ 大 沢 敏
オリオン機械株式会社熱機器部
○ 越 田 俊 郎
日精オーバル株式会社技術部
○ 中 馬 乾 詞
株式会社ヤナセ商事事業部
○ 永 井 清 明
株式会社桂精機製作所開発室
○ 馬 場 勝
ネポン株式会社技術本部
○ 福 積 忠 男
株式会社長府製作所
○ 堀 口 智 徳
クサカベ株式会社埼玉製作所
（分科会主査）
○ 水 野 明
静岡製機株式会社ヒータ事業部
（関係者）
ドン デントン
デサ・インターナショナル (U. S. A.)
（事務局）
鴨志田 隆 英
日本暖房機器工業会
備考 ○印の委員は，分科会も兼務している。