B 7911:2002
(1)
著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本測量機器工業会(JSIMA)/財団法人日本
規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調
査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするため,ISO 12858-2:1999,Optics and optical
instruments─Ancillary devices for geodetic instruments─Part 2:Tripodsを基礎として用いた。
JIS B 7911には,次に示す附属書がある。
附属書(参考)JISと対応する国際規格との対比表
このファイルは、MS-Word Version2000で作成されています。
B 7911:2002
(2)
著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 種類 ······························································································································ 1
5. 重量及び寸法 ·················································································································· 1
6. 機能 ······························································································································ 2
6.1 脚頭 ···························································································································· 2
6.2 ジョイント ··················································································································· 2
6.3 定心かん(桿) ················································································································· 3
6.4 脚部 ···························································································································· 4
6.5 石突 ···························································································································· 4
6.6 ねじり剛性 ··················································································································· 4
6.7 荷重下での高さ安定性 ···································································································· 4
6.8 脚部の材料 ··················································································································· 4
6.9 腐食からの保護 ············································································································· 5
7. 工具 ······························································································································ 5
8. 表示 ······························································································································ 5
附属書(参考)JISと対応する国際規格との対比表 ····································································· 6
解 説 ································································································································ 8
著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 7911:2002
測量機器用三脚
Tripods for surveying instruments
序文 この規格は,1999年に第1版として発行されたISO 12858-2,Optics and optical instruments─Ancillary
devices for geodetic instruments―Part 2:Tripodsを翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格で
ある。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧
表をその説明を付けて,附属書(参考)に示す。
1. 適用範囲 この規格は,測量機器用の伸縮三脚(以下,三脚という。)について規定する。
備考1. この規格は,レベル,セオドライト,トータルステーション,GPS装置,光波測距儀など,
及びその附属器材(ターゲット,反射鏡,アンテナなど)に使用する三脚に適用する。
2. 三脚と機器との取付部は,JIS B 7907の規定による。
3. この規格の対応国際規格を,次に示す。
なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD(修
正している),NEQ(同等でない)とする。
ISO 12858-2:1999 Optics and optical instruments―Ancillary devices for geodetic instruments―
Part 2:Tripods (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 7907 測量機器用三脚取付部
JIS Z 8103 計測用語
JIS Z 8120 光学用語
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS Z 8103及びJIS Z 8120による。
4. 種類 三脚の種類は,次の2種類とする。
L形 軽量機器用又は小型機器用。
なお,脚頭の形状によってLF形(平面)とLS形(球面)とに分類する。
H形 重量機器用。
5. 重量及び寸法 三脚の質量及び寸法は,表1の数値に適合しなければならない。
2
B 7911:2002
著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
なお,図 1の三脚の形状は,参考例である。
図 1 三脚
表 1 三脚の質量及び寸法
種類
項目
軽量機器用
重量機器用
(平面脚頭)
(平面脚頭)
(球面脚頭)
LF形
LS形
H形
三脚の質量 kg
5.5以下
7以下
使用に適する機器の質量 kg
5以下
15以下
l1 :伸ばしたときの全長 mm
1 650以上
1 700以上
l2 :縮めたときの全長 mm
1 200以下
1 200以下
d :脚頭の直径 mm
125以上
150以上
z :定心かん(桿)の移動範囲 mm
25以上
35以上
t :ステップ高 mm
110以上
125以上
備考 zは,JIS B 7907で規定するC形には適用しない。
6. 機能
6.1
脚頭 三脚上に設置した機器は,定心かんを緩めたとき脚頭上面を自由に,かつ,円滑に移動でき
なければならない。また,脚頭に取り付けた付加装置は,機器の性能を阻害するものであってはならない。
6.2
ジョイント 脚頭と脚部とのジョイント(継箇所)は,三脚を迅速にセットできる構造で,フリクシ
ョンは,調整可能でなければならない。
3
B 7911:2002
著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.3
定心かん(桿) 定心かんは,規定の取付ねじを具備し,機器の心出しが行えるよう移動でき,かつ,
脚頭に確実に固定されていなければならない。また,定心かんは,機器の求心を妨げない穴径をもち,垂
球又は求心ロッドによる求心精度が2 mmを確保することができる懸架点を設けなければならない。定心
かんの寸法は,図2による。
なお,図2で示す定心かんの握り部寸法は,JIS B 7907で規定するC形のものには適用しない。
備考1. 定心かん及び機器の取付ねじの種類及び寸法は,JIS B 7907の規定による。
2.
定心かんの穴径B,並びに三脚取付部の寸法A1及び寸法A2は,JIS B 7907の規定による。
3.
懸架点は,JIS B 7907で規定するC形の定心かんには適用しない。
単位 mm
図 2 機器と三脚との取付部
平面脚頭
各部の名称
1:底板(機器側)
2:脚頭上面
3:脚頭上面
4:定心かん
5:取付ねじ
4
B 7911:2002
著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
図 2 機器と三脚との取付部(続き)
6.4
脚部 木製の三脚においては,木部が収縮しても確実に固定することができるように,木部と接合
する金具は,調整できなければならない。
6.5
石突 石突は,踏み込むためのステップをもたなければならない。石突の先端は,鋼製でなければ
ならない。
6.6
ねじり剛性 三脚は,機器を使用する際に発生するねじれに対し,変形を永続せずに吸収すること
ができなければならない。ねじり剛性の試験は,次による。
脚を完全に伸ばし,石突の先端が互いに1 m離れるように硬い地盤へ三脚を設置し,石突を確実に踏み
込む。セオドライトを据え,脚頭を水平方向に60 ″ねじる。この場合,ねじりを加える位置は,180°対
向で行う。ねじりを加える前と,解除した後との変化量の許容値は,表2による。
表 2 ねじり剛性
三脚の種類
許容値
L形
H形
10 ″以下
3 ″以下
6.7
荷重下での高さ安定性 脚頭上面に最大機器重量の2倍の荷重をかけたとき,脚頭面は,石突の先
端に対して0.05 mmを超えて沈下してはならない。
高さの変動は,測微装置付のレベルを用いて,荷重前,荷重時,及び荷重後に水準標尺を観察すること
によって測定するのがよい。
6.8
脚部の材料 脚部は,金属製,プラスチック製又は木製による。木製は,十分に乾燥させた節のな
い木目のまっすぐな木材を用いる。その他の部分については規定しない。
6.9
腐食からの保護 構成要素は,すべて耐腐食性材料を用いるか,又は腐食保護を施さなければなら
ない。
球面脚頭
5
B 7911:2002
著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
なお,脚部は,警告色による腐食保護が望ましい。
7. 工具 ジョイントのフリクション(6.2を参照)を調整したり,脚の接合部(6.4を参照)の緩みを調整し
たりするのに必要な工具は,三脚とともに供給しなければならない。ただし,工具が一般市販品を利用で
きる場合は,それを省略することができる。
8. 表示 三脚の一部に,製造業者名又は登録商標を表示しなければならない。
7
B 7911:2002
附属書(参考)JISと対応する国際規格との対比表
JIS B 7911:2002 測量機器用三脚
ISO 12858-2:1999 光学及び光学機器―測地機器用補助装置―三脚
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)国際規格番
号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容
表示箇所:本体
表示方法:点線の下線
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
項目
番号
内容
項目
番号
内容
項目ごとの
評価
技術的差異の内容
1.適用範囲
測量機器用の伸縮三脚
について規定
ISO 12858-2
1.
伸縮三脚及び取
付部について規
定
MOD/変更
ISOでは,三脚と取付部と
をまとめて規定している
取付部については,JIS B 7907で規
定しているので一部を除き削除し
た。
2.引用規格
JIS B 7907及びJIS用語
2規格を引用
2.
ISO 2規格を引用 MOD/追加
JIS B 7907を引用してい
る。
規格の構成の違いからで,内容は同
じである。
3.定義
JIS用語2規格を引用
3.
ISO用語1規格を
引用
MOD/変更
用語の相違
技術的には全く問題ない。
4.種類
三脚の種類
4.
JISに同じ
IDT
─
─
5.重量及び
寸法
三脚の質量及び寸法
5.
JISに同じ
MOD/変更
全長について,
ISOでは,L形1 700 mm
以上,H形1 800 mm以上。
JISでは,L形1 650 mm以
上,H形1 700 mm以上。
国内の実状,すなわち一般的に身長
が西欧人とは相違するので,東洋人
の身長に合わせた。
変更をISOに提案する用意がある。
6.機能
三脚各部についての要
求事項
6.
JISに同じ
MOD/変更
6.3 国内で使用の定心か
んの一種に寸法の相違が
ある。
6.5 ISO石突先端の鋼材
処理を無硬化,JISでは,
硬化処理の規定なし。
6.3 JIS B 7907に規定されている
定心かんの一種に,寸法が本規定と
相違しているため,それについては
適用しないことを明記。
6.5 ISOでは,焼入れ硬化による
もろ(脆)さを危ぐ(惧)している
が,国内の実態を調査した結果で
は,硬化処理品でも割れの問題はな
い。
6
B
7
9
11
:
2
0
0
2
7
B
7
9
11
:
2
0
0
2
著
作
権
法
に
よ
り
無
断
で
の
複
製
,
転
載
等
は
禁
止
さ
れ
て
お
り
ま
す
。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8
B 7911:2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)国際規格番
号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容
表示箇所:本体
表示方法:点線の下線
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
項目
番号
内容
項目
番号
内容
項目ごとの
評価
技術的差異の内容
7.工具
工具の供給
7.
JISに同じ
MOD/変更
ISOでは,調整工具は三脚
とともに供給。
JISでは,一般市販品の場
合は供給義務はなし。
使用者側で調達可能なため,合理性
を考慮し実態に合わせた。
8.表示
商標の表示
8.
商標及び名称の
表示
MOD/変更
ISOでは,名称(国際規格番
号など)の表示を推奨して
いる。
推奨項目であり,JISでは不要なた
め,削除した。
Annex
(参考)
取付ねじの寸法
公差
MOD/削除
ISOでは,取付ねじの寸法
公差を附属書(参考)に記載
している。
取付ねじの寸法公差については,
JIS B 7907で規定しているので削
除した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価:MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
― IDT ············· 技術的差異がない。
― MOD/削除 ····· 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
― MOD/追加 ····· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
― MOD/変更 ····· 国際規格の規定内容を変更している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
― MOD ··········· 国際規格を修正している。
7
B
7
9
11
:
2
0
0
2
著
作
権
法
に
よ
り
無
断
で
の
複
製
,
転
載
等
は
禁
止
さ
れ
て
お
り
ま
す
。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8
B 7911:2002
著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業標準調査会標準部会 計測計量技術専門委員会 構成表
氏名
所属
(委員会長) 杉 浦 賢
財団法人ファナックFAロボット財団
(委員)
井 戸 一 朗
社団法人日本電気計測器工業会
伊 藤 尚 美
社団法人日本計量機器工業連合会
今 井 秀 孝
独立行政法人産業技術総合研究所
大 園 成 夫
東京電機大学
梶 村 皓 二
財団法人機械振興協会
苅 谷 道 郎
株式会社ニコン映像カンパニー
河 野 嗣 男
東京都立科学技術大学
齋 藤 照 博
独立行政法人製品評価技術基盤機構
高 辻 乗 雄
日本精密測定機器工業会
山 田 範 保
環境省大臣官房審議官