JISX5058-2:1998 セキュリティ技術－かぎ管理－第２部：対称暗号技術を用いるかぎ確立機構

X 5058-2 : 1998 (ISO/IEC 11770-2 : 1996)

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案，又は出願公開後の実

用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会は，

このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案，又は出願公開後の実用新案登録

出願にかかわる確認について，責任をもたない。

JIS X 5058-2には，次に示す附属書がある。

附属書A（参考）かぎ確立機構の特性

附属書B（参考）補助的技術

附属書C（参考）参考文献

附属書1（参考） ISO/IEC 11770-2 : 1996 (Information technology−Security techniques−Key management

−Part 2 : Mechanisms using symmetric techniques)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

X 5058-2 : 1998

(ISO/IEC 11770-2 : 1996)

セキュリティ技術−

かぎ管理−

第2部：対称暗号技術を用いるかぎ確立機構

Information technology−

Security techniques−Key management−

Part 2 : Mechanisms using symmetric techniques

序文この規格は，1996年に第1版として発行されたISO/IEC 11770-2, Information technology−Security

techniques−Key management−Part 2 : Mechanisms using symmetric techniquesについて，技術的内容を変更す

ることなく日本工業規格として採用するために作成したものであり，1.については原国際規格の同項目を

全文翻訳し，2.以降については，それぞれ原国際規格の同項目の内容を引用するものとした。

1. 適用範囲この規格（第2部）は，有効なセキュリティ方針に従って，対称型又は非対称型の暗号ア

ルゴリズムで使用する，暗号かぎ関連情報の取扱い手順のうち，対称暗号技術を使用するかぎ確立機構を

規定する。

この対称暗号技術を使用するかぎ確立機構は，JIS X 5056-2 (ISO/IEC 9798-2) 及びJIS X 5056-4

(ISO/IEC 9798-4) のエンティティ認証機構における，テキスト領域の使用方法を特定することによって導

き出せる。この規格以外にも，例えばISO 8732のような特定分野向けのかぎ確立機構の規格が存在する。

このような機構の目的には，かぎ確立以外に，通信しているエンティティ間の一方向又は双方向の認証が

含まれるかもしれない。さらに，確立したかぎの完全性の検証又はかぎ確認も目的になるかもしれない。

この規格（第2部）は，かぎ確立の3種類の環境について言及する。それらは，ポイントツーポイント，

かぎ配送センター (KDC)，及びかぎ変換センター (KTC) である。この規格（第2部）は，かぎ関連情報

を運ぶメッセージの内容及びかぎ確立に必要なメッセージの内容について記述する。この規格は，メッセ

ージに含まれるかぎ確立以外の情報又はエラーメッセージなどは規定しない。メッセージのフォーマット

は，この規格の適用範囲ではない。

この規格（第2部）は，領域をまたがるかぎ管理の方法については，明確には言及しない。さらに，こ

の規格（第2部）は，かぎ管理機構の導入実施方法については規定しないので，この規格（第2部）に適

合していても，互換性のない種々の製品が存在するかもしれない。

2. 引用規格 ISO/IEC 11770-2 : 1996の2.Normative Referencesによる。

3. 定義と表記法 ISO/IEC 11770-2 : 1996の3.Definitions and Notationによる。

X 5058-2 : 1998 (ISO/IEC 11770-2 : 1996)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

4. 要件 ISO/IEC 11770-2 : 1996の4.Requirementsによる。

5. ポイントツーポイントかぎ確立 ISO/IEC 11770-2 : 1996の5.Point-to−Point Key Establishmentによる。

6. かぎ配送センター ISO/IEC 11770-2 : 1996の6.Key Distribution Centreによる。

7. かぎ変換センター ISO/IEC 11770-2 : 1996の7.Key Translation Centreによる。

附属書A（参考）かぎ確立機構の特性 ISO/IEC 11770-2 : 1996のAnnex A−Properties of Key

Establishment Mechanismsによる。

附属書B（参考）補助的技術 ISO/IEC 11770-2 : 1996のAnnex B−Auxiliary Techniquesによる。

附属書C（参考）参考文献 ISO/IEC 11770-2 : 1996のAnnex C−Bibliographyによる。

JIS管理及び要約JIS化調査研究委員会WG4（セキュリティJIS原案作成）構成表

氏名

所属

（主査）

竜田敏男

日本アイ・ビー・エム株式会社

近澤武

三菱電機株式会社

森山由縁

日本電気株式会社

相原慎哉

工業技術院標準部（1998年3月まで）

平野芳行

工業技術院標準部（1998年4月より）

（事務局）

芝山茂男

財団法人日本規格協会