T 0111-6 : 1997 （ISO 10328-6 : 1996）
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
JIS T 0111は，共通タイトル“義肢−義足の構造強度試験”を付けて，次の8部構成である。
第1部 試験負荷原理
第2部 試験試料
第3部 主要構造強度試験方法
第4部 主要構造強度試験の試験負荷パラメータ
第5部 その他の構造強度試験方法
第6部 その他の構造強度試験の試験負荷パラメータ
第7部 試験依頼書
第8部 試験報告書
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
T 0111-6 : 1997
（ISO 10328-6 : 1996）
義肢−義足の構造強度試験
第6部 その他の構造強度
試験の試験負荷パラメータ
Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses
−Part 6 : Loading parameters of supplementary structural tests
序文 この規格は，1996年に第1版として発行されたISO 10328-6, Prosthetics−Structural testing of
lower-limb prostheses−Part 6 : Loading parameters of supplementary structural testsを翻訳し，技術的内容及び規
格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
1. 適用範囲 この規格は，一つの例外を除いて，単一の試験荷重によって複合負荷を得る単純化した静
的及び繰返し負荷試験について規定する。試験試料に生じる複合負荷は，歩行の立脚相中に生じる二つの
ピーク負荷にそれぞれ関連づけられるものである。
この規格は下たい（腿）義足，ひざ（膝）離断義足，大たい（腿）義足に適用する。
備考 この試験方法は，完全組立品，部分組立品又は部品の試験に適用する。
JIS T 0111のこの第6部*では，第3部で定義する種々の試験負荷レベルに対して，第5部で規定するそ
の他の構造強度試験方法について規定する。
− 試験試料の取付けや荷重負荷を生じさせるためのオフセットの値
− 静的及び繰返し試験時に作用する力やモーメントの値
注*
JIS T 0111の各規格で第1部，第2部，…，第8部とある場合は，それぞれJIS T 0111-1，JIS T
0111-2，…，JIS T 0111-8を示す。
2. 引用規格 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS T 0111-3 : 1997 義肢−義足の構造強度試験 第3部 主要構造強度試験方法
備考 ISO 10328-3 : 1996, Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses−Part 3 : Principal
structural testsからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS T 0111-5 : 1997 義肢−義足の構造強度試験 第5部 その他の構造強度試験方法
備考 ISO 10328-5 : 1996, Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses−Part 5 :
Supplementary structural testsからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
3. 一般的要求事項
2
T 0111-6 : 1997 （ISO 10328-6 : 1996）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3.1
試験負荷レベル 義足を使用する成人や小児の切断者の特性の差に対応して，異なった系列の試験
負荷レベルを規定する。
表1に示す試験負荷荷重のA系列は成人用の義足に適用する。個々の試験負荷レベルの詳細はJIS T
0111-6の4.で規定する。
表1 成人の荷重レベルの表示
荷重レベル
A100
A80
A60
3.2
試験荷重とモーメント この規格の適用を容易にするために，JIS T 0111-5で規定するその他の構造
強度試験に関係する試験荷重とモーメントを以下の表2から表5に示す。
表2 ねじり試験の試験モーメント
試験モーメント
参照する項と表
JIS T 0111-5の項
表
初期ねじりモーメント Mustab＝1 Nm
4.3.4
4.3.6
表6
予備ねじりモーメント Muset
4.3.3
表6
最大ねじりモーメント Mumax
4.3.6
表6
表3 足部・足継手部の試験荷重
試験荷重
参照する項と表
JIS T 0111-5の項
表
かかと（踵）部への静的許容試験荷重
F1SP＝1.75×F1c
5.4.1.3
5.4.1.4
5.4.3.7
表8
前足部への静的許容試験荷重
F2sp＝1.75×F2c
5.4.1.6
5.4.1.7
5.4.3.7
表8
かかと（踵）部への静的破壊試験荷重
延性破壊時 F1su＝1.5×F1sp
ぜい（脆）性破壊時 F1su＝2.0×F1sP
5.4.2.4
5.4.2.3
5.4.2.4
表8
前足部への静的破壊試験荷重
延性破壊時 F2su＝1.5×F2sp
ぜい（脆）性破壊時 F2su＝2.0×F2sP
5.4.2.7
5.4.2.6
5.4.2.7
表8
初期試験荷重
Fmin＝50N
5.4.3.3
表8
かかと（踵）部への繰返し荷重 F1c
5.4.3.3
5.4.3.4
表8
前足部への繰返し荷重
F2c
5.4.3.3
5.4.3.4
表8
かかと（踵）部への最大繰返し荷重 F1max
5.4.3.3
表8
前足部への最大繰返し荷重
F2max
5.4.3.3
表8
表4 ひざ（膝）最大屈曲止めの試験荷重
試験荷重
参照する項と表
JIS T 0111-5の項
表
静的試験荷重
Fsp
6.3.2
表9
3
T 0111-6 : 1997 （ISO 10328-6 : 1996）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表5 ひざ（膝）ロック機構の試験荷重
試験荷重
参照する項と表
JIS T 0111-5の項
表
初期試験荷重
Fstab＝50N
7.3.4
7.3.7
7.3.8
7.4.4
予備試験荷重
Fset＝0.8×Fc
7.3.3
7.4.3
7.5.1.4
静的許容試験荷重
Fsp＝1.75×Fc
7.3.6
7.5.1.14
表11
静的破壊試験荷重
Fsu＝2.0×Fsp
7.4.7
7.4.8
表11
初期試験荷重
Fmin＝50N
7.5.1.5
7.5.1.8
繰返し荷重
Fc
7.3.3
7.4.3
7.5.1.4
7.5.1.9
7.5.1.10
表11
最大繰返し荷重
Fmax
7.5.1.7
表11
4. 試験負荷レベルA100, A80, A60の詳細 表6から表11は成人用義足の試験負荷レベルの詳細である。
表6 すべての試験負荷レベルのねじりモーメント（JIS T 0111-5の4.参照）
単位 Nm
静的許容試験荷重
予備モーメントMuset
初期モーメントMustab
ねじりモーメントMu
3
1
35
表7 すべての試験負荷レベルでの足部・足継手部への負荷方向
（JIS T 0111-5の5.参照）
角度
度
θuf1＝θfu1
15°
θuf2＝θfu2
20°
θf0
7°
4
T 0111-6 : 1997 （ISO 10328-6 : 1996）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表8 すべての試験負荷レベルでの足部・足継手部への試験荷重（JIS T 0111-5の5.参照）
試験
負荷
レベル
作用モード
静的許容
試験
静的破壊試験
繰返し試験
静的許容
試験荷重
Fsp [N]
静的破壊試験荷重
Fsu [N]
繰返し試験荷重 [N]
繰返し
回数
Fc＝F1
Fmax＝
Fmin＋Fc
延性
ぜい（脆）性
A100
かかと荷重 [F1]
2 240
3 360
4 480
1 280
1 330
2×106
前足部荷重 [F2]
2 240
3 360
4 480
1 280
1 330
2×106
A80
かかと荷重 [F1]
2 065
3 098
4 130
1 180
1 230
2×106
前足部荷重 [F2]
2 065
3 098
4 130
1 180
1 230
2×106
A60
かかと荷重 [F1]
1 610
2 415
3 220
920
970
2×106
前足部荷重 [F2]
1 610
2 415
3 220
920
970
2×106
表9 すべての試験負荷レベルでのひざ（膝）最大屈曲止めに関する負荷値
（JIS T 0111-5の6.参照）
仮想レバーアーム
[mm]
静的許容試験荷重Fsp
[N]
400
1 750
表10 すべての試験負荷レベルでのひざ（膝）ロック機構の試験のオフセット
（JIS T 0111-5の7.参照）
基準平面
オフセット
方向
値
[mm]
ひざ継手
fK
−50
oK
0
足継手
fA
−50
oA
0
表11 すべての試験負荷レベルでのひざ（膝）ロック機構の試験の荷重（JIS T 0111-5の7.参照）
静的許容試験
静的破壊試験
繰返し試験
静的許容試験荷重
Fsp [N]
静的最大試験荷重
Fsu [N]
繰返し試験荷重
繰返し
回数
Fc [N]
Fmax＝Fmin＋Fc [N]
1 750
3 500
1 000
1 050
1×106
5
T 0111-6 : 1997 （ISO 10328-6 : 1996）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS T 0111義足構造強度試験方法通則 構成表
氏名
所属
（委員長）
中 川 昭 夫
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所
相 川 孝 訓
国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所
秋 山 昌 英
株式会社小原工業
田 澤 泰 弘
社団法人日本義肢協会
久 保 茂
東京都補装具研究所
高 橋 一 史
株式会社啓愛義肢材料販売所
西 岡 研 一
株式会社今仙技術研究所
別 当 有 光
株式会社高崎義肢
森 本 正 治
労災リハビリテーション工学センター
後 藤 芳 一
通商産業省機械情報産業局
冨 岡 悟
厚生省社会・援護局
朝 倉 健太郎
東京大学工学部付属総合試験場
藤 井 隆 宏
通商産業省工業技術院標準部
因 幸二郎
財団法人日本規格協会
（事務局）
宮 地 壽 男
社団法人日本リハビリテーション医学会