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日本工業規格          JIS 

 

S 6057-1997 

 

 

事務用紙裁断器 

Paper cutters 

 

 

1. 適用範囲 この規格は,一般に使用される事務用紙などを手動によって裁断する事務用紙裁断器(以

下,裁断器という。)について規定する。 

備考 この規格の引用規格を次に示す。 

JIS B 7507 ノギス 

JIS B 7516 金属製直尺 

JIS B 7534 金属製角度直尺 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

JIS Z 8703 試験場所の標準状態 

 

2. 品質 品質は,5.によって試験したとき,表1の規定に適合しなければならない。 

表1 品質 

項目 

性能 

試験方法 

上刃の制動力 

2N以上12N以下であること。 

5.3 

裁断性 

裁断ができ,裁断面は良好であること。 

5.4 

耐久性 

機構部に変化がなく,上刃の制動力の

性能を満足すること。 

5.5 

横ガイドと下刃の 

直角度 

呼び(1) 

A3 

2.5mm以下 

5.6 

B4 

2.3mm以下 

A4, B5 

2.1mm以下 

A5, B6 

1.8mm以下 

注(1) 呼びとは,テーブル上に載せられる最も大きな紙のサイズをいう。 

 

3. 外観及び構造 外観及び構造は,次の各項目に該当しなければならない。各部の名称は,付図1に示

す。 

(1) 各部品の取付けは,適正かつ確実であり,外観を損じたり,傷害を与えたりするようなばり及びひび

がないこと。 

(2) テーブルの表面は,平滑であること。 

(3) 上刃とテーブルとは確実に連結され,円滑に反復作動ができること。 

(4) 上刃はどの位置でも静止できること。ただし,スプリングなどによって上刃を定位置に保持できるも

のはこの限りではない。 

(5) 使用しないときには,上刃を閉じた状態で固定できること。 

(6) 紙を裁断するとき,裁断器は不安定でなく,容易に裁断できること。 


S 6057-1997  

(7) 裁断時に紙を押さえられる紙押さえがあること。 

(8) 刃以外の部分に使用されている金属部分には,めっき,塗膜又は皮膜などでさび止め処理が施されて

いること。ただし,耐食性合金(ステンレス鋼など)については適用しない。 

(9) テーブル上には最大サイズの呼び(表2)による線を下刃に沿って長手方向に表示しなければならな

い。 

 

4. 寸法 テーブル上に表示されている寸法は,表2に示す呼びに対応した寸法であり,その許容差は表

3による。 

表2 寸法 

単位 mm 

呼び 

横×縦 

呼び 

横×縦 

A3 

297×420 

B4 

257×364 

A4 

210×297 

B5 

182×257 

A5 

148×210 

B6 

128×182 

表3 寸法許容差 

単位 mm 

寸法 

許容差 

150以下 

±1.5 

150を超える 

±2.0 

 

5. 試験方法 

5.1 

試験条件 試験は,特に規定しない限り,JIS Z 8703に規定する常温(温度20±15℃),常湿[相対

湿度 (65±20) %]で行う。 

5.2 

数値の丸め方 試験結果は,規定の数値より1けた下の位まで求めて,JIS Z 8401によって丸める。 

5.3 

上刃の制動力試験 付図2に示すような試験機又はこれに準じる方法によって試験し,上刃を下刃

と横ガイドの延長線が交差する位置に停止させ,これを裁断方向に動かすのに必要な力を測定する。 

なお,スプリングなどによって上刃の定位置が決まるものにあっては,その位置より裁断方向に動かす

のに必要な力を同様に測定する。 

5.4 

裁断性試験 付図2に示すような裁断荷重試験機又はこれに準じる方法によって,試験紙(最大寸

法で,坪量64±5g/m2の乾式PPC用紙)10枚を動かないように固定し,長手方向に裁断したとき,呼び

A3及びB4のものは245N以下,それ以外のものは147N以下の荷重で裁断ができ,かつ裁断面が良好で

あるか目視によって調べる。 

5.5 

耐久性試験 試験紙を5枚重ねて10 000回繰り返し裁断した後,5.3の試験を行う。 

5.6 

横ガイドと下刃の直角度 横ガイドを基準(データム)とし,JIS B 7534に規定する金属製角度直

尺を用い,各サイズの長手方向端部の位置で下刃の刃面と金属製角度直尺とのずれをJIS B 7507に規定す

るノギス,又はこれと同等以上の精度をもつ測定器具を用いて測定する。 

参考 JIS B 0021(幾何公差の図示方法)及びJIS B 0621(幾何偏差の定義及び表示)を参照。 

5.7 

寸法の測定 4.(寸法)の表2及び表3の測定は,JIS B 7507に規定するノギス,JIS B 7516に規定

する金属製直尺,又はこれらと同等以上の精度をもつ測定器具を用いて図1の箇所を測定する 


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図1 測定箇所 

 

 

6. 検査方法 裁断器は,2.,3.及び4.について検査を行う。この場合,検査は,全数検査又は合理的な抜

取方式によって行う。 

 

7. 表示 裁断器には,本体に次の事項を表示しなければならない。 

(1) 製造業者名又はその略号 

(2) 製造年月又はその略号 

(3) 最大サイズの呼び(表2の呼びによる。) 

(4) 最大サイズを示す線(テーブル上) 

(5) 標準裁断枚数 

 

8. 取扱い上の注意事項 裁断器には,本体に少なくとも次の事項を,容易に消えない方法で表示しなけ

ればならない。 

(1) 刃に手を触れないこと。 

(2) 裁断するときは必ず紙押さえを使用すること。 

(3) 裁断枚数は,本体表示の標準裁断枚数以下で使用すること。 

(4) 使用しないときは,上刃を閉じた状態で固定すること。 


S 6057-1997  

付図1 事務用手動式紙裁断器(構造は一例として示す。) 

 


S 6057-1997  

付図2 裁断荷重試験機 

 

備考1. 可動アームの角度の調節は,プルロッドの長さを変えることによる。 

2. 荷重センサは,グリップの中心に当たる位置に置く。 

(2) 裁断荷重測定システムブロックダイヤグラム 

 


S 6057-1997  

消費生活部会 事務用具専門委員会 構成表 

 

 

氏名 

所属 

(委員会長) 

 

斉 藤 一 朗 

株式会社つくば研究支援センター 

 

 

久 場 康 良 

工業技術院生命工学工業技術研究所 

 

 

高 橋 孝 一 

製品評価技術センター 

 

 

成 宮   治 

通商産業省生活産業局 

 

 

西 出 徹 雄 

工業技術院標準部 

 

 

村 田 政 光 

財団法人日本文化用品安全試験所 

 

 

荒 井 貞 雄 

コクヨ株式会社 

 

 

安 藤 捷 利 

プラス株式会社 

 

 

川 端 康 生 

株式会社ライオン事務器 

 

 

内 貴 恒 雄 

オープン工業株式会社 

 

 

福 田   稔 

株式会社LIHITLAB. 東京 

 

 

甲 斐 麗 子 

主婦連合会 

 

 

齋 藤 有 常 

日本百貨店協会 

 

 

佐 分 正 雄 

社団法人用度需要者協会 

 

 

鈴 木 俊 雄 

財団法人日本消費者協会 

 

 

飛 田 恵理子 

東京都地域婦人団体連盟 

 

 

小 宮 善 二 

東京文具卸商業協同組合 

 

 

松 田 親 博 

全国文具事務用品団体総連合 

 

 

松 井   昭 

株式会社マイツコーポレーション 

(事務局) 

 

渡 辺 武 夫 

工業技術院標準部消費生活規格課 

 

 

内 藤 智 男 

工業技術院標準部消費生活規格課 

改正原案作成委員会 構成表 

 

 

氏名 

所属 

(委員長) 

 

小 宮 善 二 

東京文具事務器卸協同組合 

(委員) 

 

畔 木 智 己 

通商産業省生活産業局文化用品課 

 

 

小 倉   悟 

工業技術院繊維化学規格課 

 

 

荒 井 貞 雄 

コクヨ株式会社 

 

 

安 藤 捷 利 

プラス株式会社 

 

 

川 端 康 生 

株式会社ライオン事務器 

 

 

池 田 宗 義 

LIHIT LAB.  

 

 

内 貴 恒 雄 

オープン工業株式会社 

 

 

松 井   昭 

株式会社マイツ・コーポレーション 

 

 

直 井 勇 三 

株式会社内田洋行 

 

 

辻   紘 一 

株式会社アイティーオー 

(事務局) 

 

高 橋 孝 一 

通商産業省通商産業検査所 

 

 

柴 崎 増 治 

通商産業省通商産業検査所 

 

 

田 中   修 

通商産業省通商産業検査所