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S 3200-5 : 1997  

(1) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

この規格は,負圧破壊防止仕様の水道用器具の負圧破壊性能の試験方法について規定したもので,この

規格に関係する器具の日本工業規格をa)に示す。 

また,水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準に関係する試験方法としては,この規格のほかに

b)の規格が,この規格と同日付けで制定された。 

a) この規格に関連した日本工業規格 

1) JIS B 2061 給水栓 

2) JIS C 9219 貯湯式電気温水器 

3) JIS S 2109 家庭用ガス温水機器 

4) JIS S 3021 油だき温水ボイラ 

5) JIS S 3024 石油小形給湯機 

6) JIS S 3027 石油給湯機付ふろがま 

b) この規格以外で水道法に関係する試験方法 

1) JIS S 3200-1 水道用器具−耐圧性能試験方法 

2) JIS S 3200-2 水道用器具−耐寒性能試験方法 

3) JIS S 3200-3 水道用器具−水撃限界性能試験方法 

4) JIS S 3200-4 水道用器具−逆流防止性能試験方法 

5) JIS S 3200-6 水道用器具−耐久性能試験方法 

6) JIS S 3200-7 水道用器具−浸出性能試験方法 


 

 

日本工業規格          JIS 

 

S 3200-5 : 1997 

 

 

水道用器具−負圧破壊性能試験方法  

Equipment for water supply service− 

Test methods of destruction by vacuum pressure 

 

 

序文 この規格は,1997年の“水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準”の改正に基づき,水道用

器具の統一的な負圧破壊性能試験方法を規定し,試験方法の理解・適用の能率向上,使用者の利便などを

図るために制定された。 

 

1. 適用範囲 この規格は,給水栓,減圧弁などのバルブ,貯湯式電気温水器,ガス温水機器,石油温水

機器などの水道用器具で,負圧破壊装置が内蔵されているものの負圧破壊性能の試験方法について規定す

る。 

 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。この引用規格は,その最新版を適用する。 

JIS B 7505 ブルドン管圧力計 

 

3. 装置 装置は,次のとおりとする。 

a) 負圧破壊装置及び負圧破壊装置が内蔵されている給水用具の場合 装置は,図1の例のとおりとし,

真空計,真空計の取付位置及び供試器具から真空計までの配管の呼び径は,次のとおりとする。 

1) 真空計は,JIS B 7505に規定する1.6級のブルドン管圧力計又はこれと同等以上の精度があるもの

とする。 

2) 真空計の取付位置は,供試器具から流入側に1m以内とする。 

3) 供試器具から真空計までの配管の呼び径は,供試器具と同一とする。 


S 3200-5 : 1997  

 

図1 負圧破壊装置及び負圧破壊装置が内蔵さ 

れている給水用具を試験する装置の例 

b) 吐水口空間内蔵型給水用具の場合 装置は,図2の例のとおりとし,真空計及び供試器具から真空計

までの配管の呼び径は,次のとおりとする。 

1) 真空計は,JIS B 7505に規定する1.6級のブルドン管圧力計又はこれと同等以上の精度があるもの

とする。 

2) 供試器具から真空計までの配管の呼び径は,供試器具と同一とする。 

 

図2 吐水口空間内蔵型給水用具を試験する装置の例 

 

4. 手順 

4.1 

負圧破壊装置 試験の手順は,次のとおりとする。 

a) 供試器具の流入側を装置(図1参照)に取り付ける。 

b) 吐水口に透明管を気密性が十分に確保されるように取り付ける。 


S 3200-5 : 1997  

c) 供試器具の負圧破壊機構の空気吸入シート面から水面までの垂直距離が150mmとなるようにする。 

d) 供試器具の流入側から,一定の割合で大気圧から−54kPaまで徐々に負圧を増し,−54kPaを30秒間

持続し,透明管内の水位上昇を測定する。次に,一定の割合で−54kPaから大気圧まで徐々に負圧を

減少させる。この操作をもう2回行う。 

e) 供試器具の流入側から,−54kPaの負圧を急激に加え,5秒間保持し,透明管内の水位上昇を測定する。

次に,5秒間大気圧に戻す。この操作をもう2回行う。 

4.2 

負圧破壊装置が内蔵されている給水用具 試験の手順は,次のとおりとする。 

なお,この場合,負圧破壊装置の部品単体で行ってもよい。 

a) 供試器具の吐水口に透明管を気密性が十分に確保されるように取り付ける。 

b) 供試器具の負圧破壊機構の空気吸入シート面から水面までの垂直距離が当該器具の仕様に応じた距離

となるようにする。 

c) 圧力源の圧力条件を,供試器具の動水圧が0.15MPaとなるように設定し,この圧力条件を維持しなが

ら供試器具の吐水口から吐水する。 

d) 吐水量と越流口からの排水量が等しくなり,供試器具の水受け容器内の水位が平衡に達したときの水

位を記録し,これを試験水位とする。 

e) 供試器具の流入側を装置(図1参照)に取り付ける。 

f) 

供試器具の水受け容器内の越流口をかさ(嵩)上げし,水受け容器内にd)の試験水位まで水を満た

す。 

g) 供試器具の止水機構を全開にし,4.1のd)及びe)の操作を行う。 

4.3 

吐水口空間内蔵型給水用具 試験の手順は,次のとおりとする。ただし,付表1又は付表2の吐水

口空間が確保されている場合は,試験を行う必要はない。 

なお,この場合,吐水口空間部分の部品単体で行ってもよい。 

a) 圧力源の圧力条件を,供試器具の動水圧が0.15MPaとなるように設定し,この圧力条件を維持しなが

ら供試器具の吐水口から吐水する。 

b) 吐水量と越流口からの排水量が等しくなり,供試器具の水受け容器内の水位が平衡に達したときの水

位を記録し,これを試験水位とする。 

c) 供試器具の流入側を装置(図2参照)に取り付ける。 

d) 供試器具の水受け容器内の越流口をかさ(嵩)上げし,水受け容器内にb)の試験水位まで水を満た

す。 

e) 供試器具の止水機構を全開にし,4.1のd)及びe)の操作を行う。ただし,水位上昇の測定の代わり

に吐水口から供試器具の流入側への水の引き込みの有無を確認する。 

付表1 吐水口空間:呼び径25mm以下のもの 

単位 mm 

呼び径 

近接壁から吐水
口中心までの水
平距離 

越流面から吐水口の
中心までの垂直距離 
(吐水口空間) 

13以下 

25以上 

25以上 

13を超え20以下 

40以上 

40以上 

20を超え25以下 

50以上 

50以上 

 


S 3200-5 : 1997  

付表2 吐水口空間:呼び径25mmを超えるもの 

種別 

 

越流面から吐水口の最下
端までの垂直距離 

壁との離れ 

近接壁の影響がない場合 

1.7d'+5mm以上 

近接壁の影響
がある場合 

近接壁1面
の場合 

3d以下 

3.0d'以上 

3dを超え5d以下 

2.0d'+5mm以上 

5dを超えるもの 

1.7d'+5mm以上 

近接壁2面
の場合 

4d以下 

3.5d'以上 

4dを超え6d以下 

3.0d'以上 

6dを超え7d以下 

2.0d'+5mm以上 

7dを超えるもの 

1.7d'+5mm以上 

備考1. dは吐水口の内径 (mm) を,d' は有効開口の内径 (mm) を示す。 

2. 吐水断面が長方形の場合は,長辺をdとする。 
3. あふれ縁より少しでも高い壁がある場合は,近接壁とみなし,近接壁1面

又は2面の場合の数値による。 

 


S 3200-5 : 1997  

水道用器具試験方法JIS原案作成委員会 構成表 

 

 

氏名 

所属 

(委員長) 

 

大 橋 秀 雄 

工学院大学 

(委員) 

 

浜 田 康 敬 

厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課 

 

 

林   明 夫 

通商産業省基礎産業局製鉄課 

 

 

後 藤 敬 一 

通商産業省基礎産業局非鉄金属課 

 

 

増 田   優 

通商産業省基礎産業局化学製品課 

 

 

中 嶋   誠 

通商産業省機械情報産業局産業機械課 

 

 

杉 上 孝 二 

通商産業省機械情報産業局鋳鍛造品課 

 

 

高 橋 牧 人 

通商産業省生活産業局日用品課 

 

 

高 橋 武 秀 

通商産業省生活産業局住宅産業課 

 

 

大 嶋 清 治 

工業技術院標準部材料規格課 

 

 

西 出 徹 雄 

工業技術院標準部消費生活規格課 

 

 

本 間   清 

工業技術院標準部機械規格課 

 

 

兼 谷 明 男 

工業技術院標準部情報電気規格課 

 

 

御 園 良 彦 

東京都水道局 

 

 

林   武 治 

横浜市水道局 

 

 

田 村 昭 三 

日東化工機株式会社(全国鉛管鉛板工業協同組合) 

 

 

大 山 康 郎 

鉄管継手協会 

 

 

福 谷 賢 一 

東陶機器株式会社(日本バルブ工業会) 

 

 

金 丸 直 樹 

前澤給装工業株式会社(架橋ポリエチレン管工業会) 

 

 

服 部 純 二 

社団法人日本水道協会 

 

 

富 田 義 一 

財団法人日本ガス機器検査協会 

 

 

篠 原   脩 

社団法人日本ガス石油機器工業会 

 

 

鴨志田 隆 英 

日本暖房機器工業会 

 

 

義 本 幸 一 

配水用ポリエチレン管協会 

 

 

内 藤 孝 雄 

日本ポリエチレンパイプ工業会 

 

 

桜 井 信 捷 

三菱電機株式会社(社団法人日本電機工業会) 

 

 

中 谷 節 男 

財団法人日本燃焼器具検査協会 

 

 

相 良 直 哉 

社団法人日本鉄鋼連盟 

 

 

簡 野 豊 治 

日本水道鋼管協会 

 

 

石 原 章 司 

株式会社クボタ(ポリブテンパイプ工業会) 

 

 

狭 間 祐 二 

株式会社クボタ(塩化ビニル管・継手協会) 

 

 

太 田 裕 二 

社団法人日本銅センター 

 

 

田 村 正 勝 

日本プラスチック工業連盟 

(事務局) 

 

山 村 修 蔵 

財団法人日本規格協会 

 

 

石 垣 康 三 

財団法人日本規格協会