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目 次 

ページ 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  2 

4 性能 8 

4.1 感震器の性能  8 

4.2 制御器の性能  9 

4.3 遮断器の性能  9 

4.4 感震機能付制御器の性能  10 

4.5 対震遮断機能付ガスメータの性能 12 

5 機能・構造及び寸法  13 

5.1 感震器の機能及び構造  13 

5.2 制御器の機能及び構造  13 

5.3 遮断器の機能及び構造  13 

5.4 感震機能付制御器の機能及び構造 14 

5.5 対震遮断機能付ガスメータの機能及び構造  14 

5.6 接続部の寸法  14 

6 外観 15 

7 材料 15 

8 試験方法 16 

8.1 試験条件  16 

8.2 性能試験  16 

8.3 材料試験  29 

9 検査 29 

9.1 形式検査  29 

9.2 受渡検査  29 

10 表示  30 

11 取扱説明書  31 

 

 


 

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(2) 

まえがき 

この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業

会(JLIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべ

きとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

注記 工業標準化法に基づき行われた申出,日本工業標準調査会の審議等の手続は,不正競争防止法

等の一部を改正する法律附則第9条により,産業標準化法第12条第1項の申出,日本産業標準

調査会の審議等の手続を経たものとみなされる。 

 

 


 

  

日本産業規格          JIS 

 

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LPガス用対震自動ガス遮断器 

Automatic earthquake shut off valve for LPG 

 

適用範囲 

この規格は,液化石油ガス[以下,LPガス1)という。]用の対震自動ガス遮断器のうち,ガス圧3.5 kPa

以下で使用し,配管と接続するねじ部の内径が60 mm以下のものについて規定する。 

注1) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令に規定するLPガス。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS B 0203 管用テーパねじ 

JIS B 0253 管用テーパねじゲージ 

JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード) 

JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯 

JIS G 3303 ぶりき及びぶりき原板 

JIS G 3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯 

JIS G 3313 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯 

JIS G 3547 亜鉛めっき鉄線 

JIS G 4303 ステンレス鋼棒 

JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯 

JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯 

JIS G 4308 ステンレス鋼線材 

JIS G 4309 ステンレス鋼線 

JIS G 4313 ばね用ステンレス鋼帯 

JIS G 4314 ばね用ステンレス鋼線 

JIS H 3100 銅及び銅合金の板及び条 

JIS H 3130 ばね用のベリリウム銅,チタン銅,りん青銅,ニッケル−すず銅及び洋白の板及び条 

JIS H 3250 銅及び銅合金の棒 

JIS H 3260 銅及び銅合金の線 

JIS H 3270 ベリリウム銅,りん青銅及び洋白の棒及び線 

JIS H 3300 銅及び銅合金の継目無管 

JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条 

JIS H 5120 銅及び銅合金鋳物 


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JIS H 5121 銅合金連続鋳造鋳物 

JIS H 5202 アルミニウム合金鋳物 

JIS H 5301 亜鉛合金ダイカスト 

JIS H 5302 アルミニウム合金ダイカスト 

JIS K 2240 液化石油ガス(LPガス) 

JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。 

3.1 

対震自動ガス遮断器 

地震の振動を感知したとき,自動的にガス通路を遮断する安全機器。感震器(感震センサ),制御器(制

御盤)及び遮断器(遮断弁)で構成され,電気的に弁の開閉を制御する機器。 

対震自動ガス遮断器には,次のように一体型と分離型とがある。 

3.1.1 

一体型 

感震センサ,制御盤及び遮断弁が内蔵され,一体になっているもの。これには,対震遮断機能付ガスメ

ータ(図1参照)がある。 

3.1.2 

分離型 

感震器,制御器及び遮断器がそれぞれ分離されているもの。分離型には2種類の構成がある。一つは感

震機能付制御器及び遮断器で構成されるもの[図2 a)参照]であり,もう一方は感震器,制御器及び遮断

器で構成されるもの[図2 b)参照]である。 

3.2 

対震遮断機能付ガスメータ 

感震センサ,制御盤及び遮断弁が内蔵されたガスメータ(図1参照)。 

3.3 

感震機能付制御器 

感震センサを内蔵した制御器[図2 a)参照]。 

3.4 

感震器 

対震自動ガス遮断器を構成するもののうち,地震による振動を感知して信号などを発信する製品(図3

参照)。 

3.5 

感震センサ 

感震機能付制御器及び対震遮断機能付ガスメータに内蔵され,地震による振動を感知して信号などを発

信する部品。 

3.6 

制御器 

対震自動ガス遮断器を構成するもののうち,感震器からの信号などを受け,遮断器に伝達する製品。コ


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ントローラとも呼ぶ(図4参照)。 

3.7 

制御盤 

対震遮断機能付ガスメータに内蔵され,感震センサからの信号などを受け,遮断弁に伝達する部品。制

御器と同じ機能をもつ。 

3.8 

遮断器 

対震自動ガス遮断器を構成するもののうち,制御器又は感震機能付制御器からの信号を受け,ガス通路

を開閉する製品(図5参照)。復帰安全機構があるものとないものとがある。 

3.9 

遮断弁 

対震遮断機能付ガスメータに内蔵され,制御器又は感震機能付制御器からの信号を受け,ガス通路を開

閉する部品。遮断器と同じ機能をもつ。 

3.10 

本体 

感震器,制御器,感震機能付制御器,遮断器又は対震遮断機能付ガスメータの外装ケース。 

3.11 

復帰安全機構 

対震自動ガス遮断器を復帰する際にガス漏れを確認し,遮断器又は遮断弁の下流において一定量のガス

漏れがある場合,遮断状態から復帰できないようにする機構。 

3.12 

ガス流量確認遮断機能 

対震遮断機能付ガスメータが感震センサから遮断信号を受信したとき,ガス流量がある場合に限ってガ

スを遮断する機能。 

3.13 

通信線 

保安情報などを伝達するための入出力通信線。 

3.14 

信号線 

対震自動ガス遮断器の各製品又は外部機器との入出力信号線。 

3.15 

感震素子 

地震を感知して動作する素子。感震器及び感震センサに使用されているボール,おもり,振子などを指

す。 

3.16 

膜式ガスメータ 

対震遮断機能付ガスメータのうち,ガス計量部に計量膜を用いている製品。 

3.17 

超音波式ガスメータ 

対震遮断機能付ガスメータのうち,ガス計量部に超音波センサを用いている製品。 


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① ソレノイド遮断弁 
② 弁開スイッチ 
③ 制御盤 
④ 電池 
⑤ 感震センサ 

① モータ遮断弁 
② 弁開スイッチ 
③ 感震センサ 
④ 制御盤 
⑤ 電池 

a) 膜式ガスメータ 

b) 超音波式ガスメータ 

図1−対震遮断機能付ガスメータ(一体型)の構造例及び各部の名称 

 

 

 


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a) 感震機能付制御器及び遮断器で構成されるもの 

 

 

b) 感震器,制御器及び遮断器で構成されるもの 

図2−対震自動ガス遮断器(分離型)の構成例及び各部の名称 

 


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① ケース 
② 磁石取付板 
③ 操作ダイヤル 
④ レバー 
⑤ 表示板 
⑥ 水準調整器 
⑦ 水準器カバー 
⑧ 端子 
⑨ 鋼球 
⑩ マイクロスイッチ 
⑪ マグネット 
⑫ 感知体 
⑬ 底板 
⑭ 操作ダイヤルストッパ 

図3−感震器の構造例及び各部の名称 

 

 

図4−制御器の構造例及び各部の名称 

 

① 表示灯 
② 弁閉/ブザー停止ボタン 
③ 端子台 


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a) ソレノイド式 

 

 

b) モータ式 

図5−遮断器の構造例及び各部の名称 

 

① 減速ギヤ 
② 弁駆動軸 
③ 弁開閉軸 
④ 接続部 
⑤ ボール 
⑥ パッキン 
⑦ 接続部 
⑧ モータ 
⑨ モータギア 
⑩ 信号ケーブル 

① 手動開閉操作ノブ 
② ソレノイド本体 
③ プランジャ(可動鉄心)
④ 弁閉用スプリング 
⑤ 弁ゴムシート 
⑥ 弁ノズル 
⑦ 接続部 
⑧ 接続部 
⑨ 端子台 


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性能 

4.1 

感震器の性能 

感震器の性能は,箇条8によって試験したとき,表1による。 

 

表1−感震器の性能 

項目 

性能 

適用試験項目 

連動性 

3秒間以内に遮断器が作動し,ガスを遮断しなければならない。 

8.2.1.1 

作動性 

遮断器がガスを遮断しなければならない。 

8.2.1.2 

感震性 

a) 周期が0.3秒間,0.5秒間及び0.7秒間のとき,水平振動加

速度80〜250 Galの範囲で作動しなければならない。 

b) 周期が0.05秒間,0.067秒間,0.1秒間,0.2秒間,0.3秒間,

0.5秒間及び0.7秒間のとき,それぞれ次の水平振動加速度
で作動してはならない。 

1) 周期0.05秒間のとき,水平振動加速度330 Gal未満 
2) 周期0.067秒間のとき,水平振動加速度180 Gal未満 
3) 周期0.1秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
4) 周期0.2秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
5) 周期0.3秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
6) 周期0.5秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
7) 周期0.7秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 

8.2.1.3 

復帰性 

感震器が復帰し,かつ,遮断器が復帰してはならない。 

8.2.1.4 

耐久性 

反復操作後,感震性を満足しなければならない。 

8.2.1.5 

耐衝撃性 

衝撃を与えた後,次のいずれも満足しなければならない。 
a) 外観に亀裂,破損及び著しい変形があってはならない。 
b) 連動性及び復帰性を満足しなければならない。 

8.2.1.6 

耐輸送振動性 

加振後,感震性を満足しなければならない。 

8.2.1.7 

耐高温性 

加熱後,連動性及び復帰性を満足しなければならない。 

8.2.1.8 

耐低温性 

冷却後,連動性及び復帰性を満足しなければならない。 

8.2.1.9 

耐湿度性 

加湿後,感震性を満足しなければならない。 

8.2.1.10 

防雨性 
(屋内専用のものを除く。) 

散水後,連動性を満足し,かつ,水の浸入があってはならない。 

8.2.1.11 

絶縁性 
(電池を用いない感震器の場合) 

絶縁抵抗が1 MΩ以上でなければならない。 

8.2.1.12.1 

絶縁性 
(電池を用いる感震器の場合) 

絶縁抵抗が5 MΩ以上でなければならない。 

8.2.1.12.2 

耐電圧性 
(電池を用いない感震器の場合) 

絶縁破壊してはならない。 

8.2.1.13.1 

耐電圧性 
(電池を用いる感震器の場合) 

絶縁破壊してはならない。 

8.2.1.13.2 

防感電性 
(電池を用いる感震器を除く。) 

テストフィンガが充電部に触れてはならない。 

8.2.1.14 

停電時の誤作動防止 
(電池を用いる感震器を除く。) 

感震器が作動してはならない。 

8.2.1.15 

 


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4.2 

制御器の性能 

制御器の性能は,箇条8によって試験したとき,表2による。 

 

表2−制御器の性能 

項目 

性能 

適用試験項目 

連動性 

3秒間以内に遮断器が作動し,ガスを遮断しなければならない。 

8.2.2.1 

作動性 
(制御器の操作で遮断器を遮断
できるものに限る。) 

遮断器がガスを遮断しなければならない。 

8.2.2.2 

復帰性 
(制御器の操作で遮断器を復帰
できるものに限る。) 

遮断器が復帰しなければならない。 

8.2.2.3 

耐久性 

反復操作後,連動性を満足しなければならない。 

8.2.2.4 

耐輸送振動性 

加振後,連動性を満足しなければならない。 

8.2.2.5 

耐高温性 

加熱後,連動性及び復帰性を満足しなければならない。 

8.2.2.6 

耐低温性 

冷却後,連動性及び復帰性を満足しなければならない。 

8.2.2.7 

耐湿度性 

加湿後,連動性を満足しなければならない。 

8.2.2.8 

防雨性 
(屋内専用のものを除く。) 

散水後,連動性を満足し,かつ,水の浸入があってはならない。 

8.2.2.9 

絶縁性 
(電池を用いない制御器の場合) 

絶縁抵抗が1 MΩ以上でなければならない。 

8.2.2.10.1 

絶縁性 
(電池を用いる制御器の場合) 

絶縁抵抗が5 MΩ以上でなければならない。 

8.2.2.10.2 

耐電圧性 
(電池を用いない制御器の場合) 

絶縁破壊してはならない。 

8.2.2.11.1 

耐電圧性 
(電池を用いる制御器の場合) 

絶縁破壊してはならない。 

8.2.2.11.2 

防感電性 
(電池を用いる制御器を除く。) 

テストフィンガが充電部に触れてはならない。 

8.2.2.12 

停電時の誤作動防止(電池を用い
る制御器を除く。) 

遮断器が作動してはならない。 

8.2.2.13 

外部機器接続時の連動性(接続端
子をもつ制御器に限る。) 

外部機器を接続した状態で連動性を満足しなければならない。 

8.2.2.14 

 

4.3 

遮断器の性能 

遮断器の性能は,箇条8によって試験したとき,表3による。 

 

表3−遮断器の性能 

項目 

性能 

適用試験項目 

連動性 

3秒間以内に遮断器が作動し,ガスを遮断しなければならない。 

8.2.3.1 

作動性 
(遮断器の操作で遮断器を遮断
できるものに限る) 

遮断器がガスを遮断しなければならない。 

8.2.3.2 

復帰性 
(遮断器の操作で遮断器を復帰
できるものに限る。) 

遮断器が復帰しなければならない。 

8.2.3.3 

 


10 

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表3−遮断器の性能(続き) 

項目 

性能 

適用試験項目 

耐久性 

反復操作後,連動性及び気密性を満足しなければならない。 

8.2.3.4 

耐衝撃性 

衝撃を与えた後,次のいずれも満足しなければならない。 
a) 外観に亀裂,破損及び著しい変形があってはならない。 
b) 連動性,復帰性及び気密性を満足しなければならない。 

8.2.3.5 

耐輸送振動性 

加振後,連動性を満足しなければならない。 

8.2.3.6 

耐高温性 

加熱後,連動性,復帰性及び気密性を満足しなければならない。 

8.2.3.7 

耐低温性 

冷却後,連動性,復帰性及び気密性を満足しなければならない。 

8.2.3.8 

耐湿度性 

加湿後,連動性を満足しなければならない。 

8.2.3.9 

防雨性 

散水後,連動性を満足し,かつ,水の浸入があってはならない。 

8.2.3.10 

絶縁性 
(電池を用いない遮断器の場合) 

絶縁抵抗が1 MΩ以上でなければならない。 

8.2.3.11.1 

絶縁性 
(電池を用いる遮断器の場合) 

絶縁抵抗が5 MΩ以上でなければならない。 

8.2.3.11.2 

耐電圧性 
(電池を用いない遮断器の場合) 

絶縁破壊してはならない。 

8.2.3.12.1 

耐電圧性 
(電池を用いる遮断器の場合) 

絶縁破壊してはならない。 

8.2.3.12.2 

防感電性 
(電池を用いる遮断器を除く) 

テストフィンガが充電部に触れてはならない。 

8.2.3.13 

耐誘爆性 

誘爆があってはならない。 

8.2.3.14 

停電時の誤作動防止 
(電池を用いる遮断器を除く) 

遮断器が作動してはならない。 

8.2.3.15 

気密性 
(外部漏れ) 

漏れがあってはならない。 
 

8.2.3.16.1 

気密性 
(内部漏れ) 

漏れ量0.55 L/h以下 

8.2.3.16.2 

流量 

呼び径 15A(1/2 B) 

 3.6 Nm3/h以上 

呼び径 20A(3/4 B) 

 6.0 Nm3/h以上 

呼び径 25A(1 B) 

 7.8 Nm3/h以上 

呼び径 32A(1 1/4 B) 12.6 Nm3/h以上 
呼び径 40A(1 1/2 B) 17.4 Nm3/h以上 
呼び径 50A(2 B) 

28.2 Nm3/h以上 

8.2.3.17 

耐ねじ込み性 

次のいずれも満足しなければならない。 
a) 外観に亀裂,破損及び著しい変形があってはならない。 
b) 気密性を満足しなければならない。 

8.2.3.18 

耐静荷重性 

次のいずれも満足しなければならない。 
a) 外観に亀裂,破損及び著しい変形があってはならない。 
b) 気密性を満足しなければならない。 

8.2.3.19 

復帰安全性 
(流量式復帰安全機構付遮断器
の場合) 

遮断器が復帰してはならない。 

8.2.3.20.1 

復帰安全性 
(圧力式復帰安全機構付遮断器
の場合) 

遮断器が復帰してはならない。 

8.2.3.20.2 

 

4.4 

感震機能付制御器の性能 

感震機能付制御器の性能は,箇条8によって試験したとき,表4による。 


11 

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表4−感震機能付制御器の性能 

項目 

性能 

適用試験項目 

連動性 

3秒間以内に遮断器が作動し,ガスを遮断しなければならない。 

8.2.4.1 

作動性 
(感震機能付制御器の操作で遮
断器を遮断できるものに限る。) 

遮断器が遮断しなければならない。 

8.2.4.2 

感震性 

a) 周期が0.3秒間,0.5秒間及び0.7秒間のとき,水平振動加

速度80〜250 Galの範囲で作動しなければならない。 

b) 周期が0.05秒間,0.067秒間,0.1秒間,0.2秒間,0.3秒間,

0.5秒間及び0.7秒間のとき,それぞれ次の水平振動加速度
で作動してはならない。 

1) 周期0.05秒間のとき,水平振動加速度330 Gal未満 
2) 周期0.067秒間のとき,水平振動加速度180 Gal未満 
3) 周期0.1秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
4) 周期0.2秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
5) 周期0.3秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
6) 周期0.5秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
7) 周期0.7秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 

8.2.4.3 

復帰性 
(感震機能付制御器の操作で遮
断器を復帰できるものに限る。) 

遮断器が復帰しなければならない。 

8.2.4.4 

感震センサの耐久性 

反復操作後,感震性を満足しなければらなない。 

8.2.4.5.1 

操作による出力信号の耐久性 
(感震機能付制御器の操作で遮
断器を遮断できるものに限る。) 

反復操作後,連動性を満足しなければならない。 

8.2.4.5.2 

耐衝撃性 

衝撃を与えた後,次のいずれも満足しなければならない。 
a) 外観に亀裂,破損及び著しい変形があってはならない。 
b) 連動性及び復帰性を満足しなければならない。 

8.2.4.6 

耐輸送振動性 

加振後,感震性を満足しなければならない。 

8.2.4.7 

耐高温性 

加熱後,連動性及び復帰性を満足しなければならない。 

8.2.4.8 

耐低温性 

冷却後,連動性及び復帰性を満足しなければならない。 

8.2.4.9 

耐湿度性 

加湿後,感震性を満足しなければならない。 

8.2.4.10 

防雨性 
(屋内専用のものを除く。) 

散水後,連動性を満足し,かつ,水の浸入があってはならない。 

8.2.4.11 

絶縁性 
(電池を用いない感震機能付制
御器の場合) 

絶縁抵抗が1 MΩ以上でなければならない。 

8.2.4.12.1 

絶縁性 
(電池を用いる感震機能付制御
器の場合) 

絶縁抵抗が5 MΩ以上でなければならない。 

8.2.4.12.2 

耐電圧性 
(電池を用いない感震機能付制
御器の場合) 

絶縁破壊してはならない。 

8.2.4.13.1 

耐電圧性 
(電池を用いる感震機能付制御
器の場合) 

絶縁破壊してはならない。 

8.2.4.13.2 

防感電性 
(電池を用いる感震機能付制御
器を除く。) 

テストフィンガが充電部に触れてはならない。 

8.2.4.14 

 


12 

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表4−感震機能付制御器の性能(続き) 

項目 

性能 

適用試験項目 

停電時の誤作動防止(電池を用い
る感震機能付制御器を除く。) 

遮断器が作動してはならない。 

8.2.4.15 

外部機器接続時の連動性(接続端
子をもつ感震機能付制御器に限
る。) 

外部機器を接続した状態で連動性を満足しなければならない。 

8.2.4.16 

 

4.5 

対震遮断機能付ガスメータの性能 

対震遮断機能付ガスメータの対震遮断機能に関係する性能は,箇条8によって試験したとき,表5によ

る。 

 

表5−対震遮断機能付ガスメータの性能 

項目 

性能 

適用試験項目 

連動性 

3秒間以内に遮断弁が作動し,ガスを遮断しなければならない。 

8.2.5.1 

作動性 

遮断弁がガスを遮断しなければならない。 

8.2.5.2 

感震性 

a) 周期が0.3秒間,0.5秒間及び0.7秒間のとき,水平振動加

速度80〜250 Galの範囲で作動しなければならない。 

b) 周期が0.05秒間,0.067秒間,0.1秒間,0.2秒間,0.3秒間,

0.5秒間及び0.7秒間のとき,それぞれ次の水平振動加速度
で作動してはならない。 

1) 周期0.05秒間のとき,水平振動加速度330 Gal未満 
2) 周期0.067秒間のとき,水平振動加速度180 Gal未満 
3) 周期0.1秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
4) 周期0.2秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
5) 周期0.3秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
6) 周期0.5秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 
7) 周期0.7秒間のとき,水平振動加速度80 Gal未満 

8.2.5.3 

復帰性 

遮断弁が復帰しなければならない。 

8.2.5.4 

感震センサの耐久性 

反復操作後,感震性を満足しなければならない。 

8.2.5.5.1 

操作による出力信号の耐久性 

反復操作後,連動性及び気密性を満足しなければならない。 

8.2.5.5.2 

耐衝撃性 

衝撃を与えた後,次のいずれも満足しなければならない。 
a) 外観に亀裂,破損及び著しい変形があってはならない。 
b) 連動性,復帰性及び気密性を満足しなければならない。 

8.2.5.6 

耐輸送振動性 

加振後,感震性及び気密性を満足しなければならない。 

8.2.5.7 

耐高温性 

加熱後,連動性,復帰性及び気密性を満足しなければならない。 

8.2.5.8 

耐低温性 

冷却後,連動性,復帰性及び気密性を満足しなければならない。 

8.2.5.9 

耐湿度性 

加湿後,感震性を満足しなければならない。 

8.2.5.10 

防雨性 

散水後,連動性を満足し,かつ,水の浸入があってはならない。 

8.2.5.11 

絶縁性 

絶縁抵抗が5 MΩ以上でなければならない。 

8.2.5.12 

耐電圧性 

絶縁破壊してはならない。 

8.2.5.13 

耐誘爆性 

誘爆があってはならない。 

8.2.5.14 

気密性(外部漏れ) 

漏れがあってはならない。 

8.2.5.15.1 

気密性(内部漏れ) 

漏れ量0.55 L/h以下 

8.2.5.15.2 

復帰安全性 
(4 m3/h以下の膜式ガスメータ
及び超音波式ガスメータの場合) 

遮断弁が復帰してはならない。 

8.2.5.16.1 

 


13 

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表5−対震遮断機能付ガスメータの性能(続き) 

項目 

性能 

適用試験項目 

復帰安全性 
(4 m3/h超の膜式ガスメータの
場合) 

遮断弁が復帰してはならない。 

8.2.5.16.2 

外部機器接続時の連動性(接続端
子をもつ対震遮断機能付ガスメ
ータに限る。) 

外部機器を接続した状態で連動性を満足しなければならない。 

8.2.5.17 

 

機能・構造及び寸法 

5.1 

感震器の機能及び構造 

感震器の機能及び構造は,次による。 

a) 手動操作によって作動させることができなければならない。 

b) 手動操作によらなければ復帰できない構造でなければならない。 

c) 作動状態が容易に目視で確認できなければならない。 

d) ごみなどが侵入するおそれがない構造でなければならない。 

e) 家屋の主要構造部などに確実に固定するための取付部をもち,かつ,取付け後に本来の機能を発揮す

ることのできる姿勢が容易に確認し得る構造でなければならない。 

f) 

電線取付端子などは,ねじなどによって電線などを確実に取り付けられる構造でなければならない。 

g) 電池を用いる感震器は,電池の容量が使用上十分なものでなければならない。また,電池電圧の低下

が目視などによって確認できなければならない。ただし,制御器又は遮断器で電池電圧の低下が確認

できるものはこの限りでない。 

5.2 

制御器の機能及び構造 

制御器の機能及び構造は,次による。 

a) 制御器の操作によって遮断器を復帰できるものは,手動操作によらなければ遮断器を復帰できない構

造でなければならない。 

b) 遮断器の作動状態が容易に目視で確認できなければならない。ただし,遮断器で確認できるものは,

この限りでない。 

c) ごみなどが侵入するおそれがない構造でなければならない。 

d) 家屋の主要構造部などに確実に固定するための取付部をもつものでなければならない。 

e) 電線取付端子などは,ねじなどによって電線などを確実に取り付けられる構造でなければならない。 

f) 

電池を用いる制御器は,電池の容量が使用上十分なものでなければならない。また,電池電圧の低下

が目視などによって確認できなければならない。ただし,感震器又は遮断器で電池電圧の低下が確認

できるものはこの限りでない。 

5.3 

遮断器の機能及び構造 

遮断器の機能及び構造は,次による。 

a) 感震器,制御器又は感震機能付制御器のいずれかの手動操作によって遮断させることができなければ

ならない。 

b) 手動操作によらなければ復帰できない構造でなければならない。 

c) 遮断後,制御器,感震機能付制御器又は遮断器のいずれかの手動操作によって遮断器を復帰できる構

造でなければならない。 


14 

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d) 作動状態が容易に目視で確認できなければならない。ただし,制御器又は感震機能付制御器で確認で

きるものは,この限りでない。 

e) ごみなどが侵入するおそれがない構造でなければならない。 

f) 

感震器又は制御器が作動状態のままでは復帰できないものでなければならない。 

g) 手動開閉操作部へカバーを取り付ける,工具による復帰操作など,容易に復帰操作が行えない構造で

なければならない。ただし,復帰安全機構をもつものはこの限りでない。 

h) LPガス設備の配管系に組み込める構造でなければならない。 

i) 

電線取付端子などは,ねじなどによって電線などを確実に取り付けられる構造でなければならない。 

j) 

電池を用いる遮断器は,電池の容量が使用上十分なものでなければならない。また,電池電圧の低下

が目視などによって確認できなければならない。ただし,感震器,制御器又は感震機能付制御器で電

池電圧の低下が確認できるものはこの限りでない。 

k) ねじ締付け部は,配管を締め付ける際に工具を掛けるための平行な平面を2面以上もたなければなら

ない。 

5.4 

感震機能付制御器の機能及び構造 

感震機能付制御器の機能及び構造は,次による。 

a) 感震機能付制御器の操作によって遮断器を復帰できるものは,手動操作によらなければ遮断器を復帰

できない構造でなければならない。 

b) 遮断器の作動状態が容易に目視で確認できなければならない。ただし,遮断器で確認できるものは,

この限りでない。 

c) ごみなどが侵入するおそれがない構造でなければならない。 

d) 家屋の主要構造部などに確実に固定するための取付部をもち,かつ,取付け後に本来の機能を発揮す

ることのできる姿勢が容易に確認し得る構造でなければならない。 

e) 電線取付端子などは,ねじなどによって電線などを確実に取り付けられる構造でなければならない。 

f) 

電池を用いる感震機能付制御器は,電池の容量が使用上十分なものでなければならない。また,電池

電圧の低下が目視などによって確認できなければならない。ただし,遮断器で電池電圧の低下が確認

できるものはこの限りでない。 

5.5 

対震遮断機能付ガスメータの機能及び構造 

対震遮断機能付ガスメータの機能及び構造は,次による。 

a) 手動操作によって遮断弁を閉止させることができなければならない。 

b) 遮断弁が作動した後,手動によらなければ復帰できない構造でなければならない。 

c) 遮断弁の作動状態が容易に目視で確認できなければならない。 

d) ごみなどが侵入するおそれがない構造でなければならない。 

e) 弁開スイッチ操作部へカバーを取り付ける,工具による復帰操作など,容易に復帰操作が行えない構

造でなければならない。ただし,復帰安全機構をもつものはこの限りでない。 

f) 

LPガス設備の配管系に組み込める構造でなければならない。 

g) 電池の容量が使用上十分なものでなければならない。また,電池電圧の低下が目視などによって確認

できなければならない。 

5.6 

接続部の寸法 

硬質管と接続する取付部のねじは,JIS B 0203に規定するねじに適合しなければならない。呼びは,15A

(1/2 B),20A(3/4 B),25A(1 B),32A(1 1/4 B),40A(1 1/2 B),及び50A(2 B)とする。ただし,対


15 

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震遮断機能付ガスメータは除く。 

なお,接続部寸法の試験方法は,JIS B 0253に規定するねじゲージを用いて確認する。 

 

外観 

対震自動ガス遮断器の外観は,亀裂,使用上有害なきず,その他の欠点があってはならない。 

 

材料 

対震自動ガス遮断器の材料は,次による。 

a) 本体に使用する金属は,8.3.1の塩水噴霧試験を行ったとき,JIS Z 2371の附属書JC(レイティング

ナンバ方法)に規定するレイティングナンバの9.8の腐食面積率以下となる耐食性をもつ金属,又は

レイティングナンバの9.8の腐食面積率以下となる表面処理を施した金属でなければならない。ただ

し,表6に規定する金属はこの限りでない。また,す(鬆)又は使用上支障のある欠陥があってはな

らない。 

b) スプリング,スプリング座金及び感震素子(ただし,不活性ガスなどを封入し,密閉した構造のもの

を除く。)に使用する金属は,8.3.1の塩水噴霧試験を行ったとき,JIS Z 2371の附属書JCに規定する

レイティングナンバの9.8の腐食面積率以下となる耐食性をもつ金属,又はレイティングナンバの9.8

の腐食面積率以下となる表面処理を施した金属でなければならない。ただし,表7に規定する金属は

この限りでない。 

c) 本体に使用する合成樹脂は,きず,その他使用上支障のある欠陥のないものであって,8.3によって試

験したとき,表8に規定する性能を満足するものでなければならない。 

d) LPガスの通る部分に使用するダイヤフラム,シール材及びパッキンは,8.3によって試験したとき,

表9に規定する性能を満足するものでなければならない。 

 

表6−本体に使用できる耐食性のある金属材料 

材料 

規格番号 

鋳物 

JIS H 5120(銅及び銅合金鋳物) 
JIS H 5121(銅合金連続鋳造鋳物) 
JIS H 5202(アルミニウム合金鋳物) 

ステンレス鋼材 

JIS G 4303(ステンレス鋼棒) 
JIS G 4304(熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯) 
JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯) 

アルミニウム及びアルミ
ニウム合金 

JIS H 4000(アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条) 

銅及び銅合金 

JIS H 3100(銅及び銅合金の板及び条) 
JIS H 3250(銅及び銅合金の棒) 
JIS H 3300(銅及び銅合金の継目無管) 

ダイカスト材 

JIS H 5301(亜鉛合金ダイカスト) 
JIS H 5302(アルミニウム合金ダイカスト) 

鋼材 

JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 
JIS G 3303(ぶりき及びぶりき原板) 
JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 
JIS G 3313(電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 


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表7−スプリングなどに使用できる耐食性のある金属材料 

材料 

規格番号 

ステンレス鋼材 

JIS G 4308(ステンレス鋼線材) 
JIS G 4309(ステンレス鋼線) 
JIS G 4313(ばね用ステンレス鋼帯) 
JIS G 4314(ばね用ステンレス鋼線) 

銅及び銅合金 

JIS H 3130(ばね用のベリリウム銅,チタン銅,りん青銅,ニ 
      ッケル−すず銅及び洋白の板及び条) 
JIS H 3260(銅及び銅合金の線) 
JIS H 3270(ベリリウム銅,りん青銅及び洋白の棒及び線) 

鋼材 

JIS G 3547(亜鉛めっき鉄線) 

 

表8−対震自動ガス遮断器本体に使用できる合成樹脂 

項目 

性能 

適用試験項目 

耐低温性 

使用上支障のあるぜい(脆)化及び変形
があってはならない。 

8.3.2 

難燃性 

5秒間以内に消火しなければならない。 

8.3.3 

 

表9−LPガスに直接触れる部分に使用できるダイヤフラム,シール材及びパッキン 

項目 

性能 

適用試験項目 

耐ガス性 

a) 使用上支障のあるぜい(脆)化,膨

潤及び軟化があってはならない。 

b) 質量変化率 20 %以下 
 

(合成樹脂は,1.5 %以下) 

8.3.4 

 

試験方法 

8.1 

試験条件 

8.1.1 

試験用ガス 

試験用ガスは,特に指定がない限り,乾燥した空気又は不活性ガスとする。 

8.2 

性能試験 

8.2.1 

感震器の性能試験 

8.2.1.1 

連動性試験 

感震器の連動性試験は,制御器及び遮断器と連動させて行う。遮断器の出口側に栓をし,入口側から2.8 

kPaの試験用ガスを加圧した状態で,感震器を手動によって傾斜させ,遮断器が作動するまでの時間及び

遮断状況を目視で確認する。 

8.2.1.2 

作動性試験 

感震器の作動性試験は,制御器及び遮断器と連動させて行う。遮断器の出口側に栓をし,入口側から2.8 

kPaの試験用ガスを加圧した状態で,感震器に振動を与えることなく静止の状態で手動によって遮断させ

たときの遮断器の遮断状況を目視で確認する。 

8.2.1.3 

感震性試験 

感震器の感震性試験は,制御器及び遮断器と連動させて行う。遮断器の出口側に栓をし,入口側から2.8 

kPaの試験用ガスを加圧した状態で行う。振動試験設備を用い,水平振動加速度を毎秒9 Galから11 Gal

までの割合で漸増させ,感震器の作動及び不作動の加速度の範囲を確認する。 


17 

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なお,試験は通常の使用状態に対して,水平面上の任意の2方向を行い,周期は0.05秒間,0.067秒間,

0.1秒間,0.2秒間,0.3秒間,0.5秒間及び0.7秒間とする。 

8.2.1.4 

復帰性試験 

感震器の復帰性試験は,制御器及び遮断器と連動させて行う。遮断器が遮断した状態から,手動操作に

よって感震器の復帰操作を行い,感震器及び遮断器の復帰状況を目視で確認する。 

8.2.1.5 

耐久性試験 

感震器の耐久性試験は,遮断器に2.8 kPaの試験用ガスを加圧した状態で,感震器による作動及び復帰の

操作を1回とし,500回反復した後,8.2.1.3の感震性試験を行う。 

8.2.1.6 

耐衝撃性試験 

感震器の耐衝撃性試験は,感震器を50 cmの高さから,厚さ3 cm以上,一辺40 cm以上の正方形の堅木

の上に落下させた後,目視による外観の異常の有無を確認するとともに,8.2.1.1の連動性試験及び8.2.1.4

の復帰性試験を行う。 

8.2.1.7 

耐輸送振動性試験 

感震器の耐輸送振動性試験は,輸送のためのこん包状態において振動試験設備によって,振動数600回

/分,全振幅5 mmで上下,左右及び前後方向にそれぞれ20分間振動を与えた後,8.2.1.3の感震性試験を

行う。 

8.2.1.8 

耐高温性試験 

感震器の耐高温性試験は,制御器及び遮断器と連動させて行う。ガス通路を開の状態とし,かつ,通電

状態とした遮断器を温度7502

‡̰

に入れて,30分間放置した後取り出し,10分間以内に8.2.1.1

の連動性試験及び8.2.1.4の復帰性試験を行う。ただし,屋内専用のものは,温度4502

‡̰

に入れ

て試験を行う。 

8.2.1.9 

耐低温性試験 

感震器の耐低温性試験は,制御器及び遮断器と連動させて行う。ガス通路を開の状態とし,かつ,通電

状態とした遮断器を温度−3020

 ℃の恒温槽に入れて,30分間放置した後取り出し,10分間以内に8.2.1.1

の連動性試験及び8.2.1.4の復帰性試験を行う。ただし,屋内専用のものは,温度−1520

 ℃の恒温槽に入

れて試験を行う。 

8.2.1.10 耐湿度性試験 

感震器の耐湿度性試験は,通電状態の感震器を温度40±2 ℃,湿度90 %以上の湿度試験機内に48時間

放置した後取り出し,10分間以内に8.2.1.3の感震性試験を行う。 

8.2.1.11 防雨性試験 

感震器の防雨性試験は,屋外に設置する感震器についてだけ行う。 

JIS C 0920の第二特性数字で表される水の浸入に対する保護等級3の試験方法によって5分間散水した

後,8.2.1.1の連動性試験を行う。また,感震器内部への水の浸入状況を確認する。 

8.2.1.12 絶縁性試験 

8.2.1.12.1 電池を用いない感震器の場合 

電池を用いない感震器の絶縁性試験は,充電部と接地するおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗

値をDC500 Vの絶縁抵抗計を用いて測定する。 

8.2.1.12.2 電池を用いる感震器の場合 

電池を用いる感震器の絶縁性試験は,感震器,制御器及び遮断器と信号線及び通信線の各接続点と非充

電部との間に絶縁耐圧試験装置を用いて定格電圧の3倍の直流電圧を印加したときの絶縁抵抗値を確認す


18 

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る。 

8.2.1.13 耐電圧性試験 

8.2.1.13.1 電池を用いない感震器の場合 

電池を用いない感震器の耐電圧性試験は,一次側充電部と接地するおそれのある非充電金属部との間に

定格電圧の種類によって表10の交流電圧を連続して1分間印加したとき,絶縁破壊を起こさないことを

電流計又は耐電圧試験装置の指示若しくは警報によって確認する。 

 

表10−印加電圧 

単位 V 

定格電圧 

30 V以下 

30V超150 V以下 

150 V超300 V以下 

印加電圧 

500 

1 000 

1 500 

 

8.2.1.13.2 電池を用いる感震器の場合 

電池を用いる感震器の耐電圧性試験は,感震器,制御器及び遮断器と信号線及び通信線の各接続点と非

充電部との間に絶縁耐圧試験装置を用いて定格電圧の5倍の交流電圧を1分間印加し,絶縁耐圧試験装置

の指示又は警報によって確認する。 

8.2.1.14 防感電性試験 

感震器の防感電性試験は,電池を用いない感震器についてだけ行う。工具を使用せずに開けたり分離で

きるカバー,つまみなどを全て取り外して,JIS C 0920の付図1(関節付きテストフィンガ)に規定する

試験指を30 Nの力で挿入し,充電部との接触状態を確認する。 

8.2.1.15 停電時の誤作動防止試験 

感震器の停電時の誤作動防止試験は,電池を用いない感震器についてだけ行う。通電後,通常の状態か

ら停電状態にしたときの感震器の作動状況を確認する。 

8.2.2 

制御器の性能試験 

8.2.2.1 

連動性試験 

制御器の連動性試験は,感震器及び遮断器と連動させて行う。遮断器の出口側に栓をし,入口側から2.8 

kPaの試験用ガスを加圧した状態で,感震器を手動によって傾斜させ,遮断器が作動するまでの時間及び

遮断状況を目視で確認する。 

8.2.2.2 

作動性試験 

制御器の作動性試験は,制御器の操作によって遮断器を遮断できる制御器についてだけ行う。遮断器と

連動させ,遮断器の出口側に栓をし,入口側から2.8 kPaの試験用ガスを加圧した状態で,静止の状態で手

動によって制御器を作動させたときの遮断器の遮断状況を目視で確認する。 

8.2.2.3 

復帰性試験 

制御器の復帰性試験は,制御器で遮断器の復帰操作を行う対震自動ガス遮断器についてだけ行う。感震

器及び遮断器を連動させ,遮断器が遮断した状態から,手動操作によって制御器の復帰操作を行い,遮断

器の復帰状況を目視で確認する。 

8.2.2.4 

耐久性試験 

制御器の耐久性試験は,遮断器に2.8 kPaの試験用ガスを加圧した状態で,感震器よる作動及び復帰の操

作を1回とし,500回反復した後,8.2.2.1の連動性試験を行う。ただし,遠隔操作によって遮断器を開閉

できる機構をもつものは,手動による作動及び復帰の操作を5 000回反復した後,8.2.2.1の連動性試験を


19 

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行う。 

8.2.2.5 

耐輸送振動性試験 

制御器の耐輸送振動性試験は,輸送のためのこん包状態において振動試験設備によって,振動数600回

/分,全振幅5 mmで上下,左右及び前後方向にそれぞれ20分間振動を与えた後,8.2.2.1の連動性試験を

行う。 

8.2.2.6 

耐高温性試験 

制御器の耐高温性試験は,感震器及び遮断器と連動させて行う。ガス通路を開の状態とし,かつ,通電

状態とした制御器を,温度7502

‡̰

に入れて,30分間放置した後取り出し,10分間以内に8.2.2.1

の連動性試験及び8.2.2.3の復帰性試験を行う。ただし,屋内専用のものは,温度4502

‡̰

に入れ

て試験を行う。 

8.2.2.7 

耐低温性試験 

制御器の耐低温性試験は,感震器及び遮断器と連動させて行う。ガス通路を開の状態とし,かつ,通電

状態とした制御器を,温度−3020

 ℃の恒温槽に入れて,30分間放置した後取り出し,10分間以内に8.2.2.1

の連動性試験及び8.2.2.3の復帰性試験を行う。ただし,屋内専用のものは,温度−1520

 ℃の恒温槽に入

れて試験を行う。 

8.2.2.8 

耐湿度性試験 

制御器の耐湿度性試験は,通電状態の制御器を温度40±2 ℃,湿度90 %以上の湿度試験機内に48時間

放置した後取り出し,10分間以内に8.2.2.1の連動性試験を行う。 

8.2.2.9 

防雨性試験 

制御器の防雨性試験は,屋外に設置する制御器についてだけ行う。 

JIS C 0920の第二特性数字で表される水の浸入に対する保護等級3の試験方法によって5分間散水した

後,8.2.2.1の連動性試験を行う。また,制御器内部への水の浸入状況を確認する。 

8.2.2.10 絶縁性試験 

8.2.2.10.1 電池を用いない制御器の場合 

電池を用いない制御器の絶縁性試験は,充電部と接地するおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗

をDC500 Vの絶縁抵抗計を用いて測定する。 

8.2.2.10.2 電池を用いる制御器の場合 

電池を用いる制御器の絶縁性試験は,制御器の信号線及び通信線の各接続点と非充電部との間に絶縁耐

圧試験装置を用いて定格電圧の3倍の直流電圧を印加したときの絶縁抵抗値を確認する。 

8.2.2.11 耐電圧性試験 

8.2.2.11.1 電池を用いない制御器の場合 

電池を用いない制御器の耐電圧性試験は,一次側充電部と接地するおそれのある非充電金属部との間に

定格電圧の種類によって表11の交流電圧を連続して1分間印加したとき,絶縁破壊を起こさないことを電

流計又は耐電圧試験装置の指示若しくは警報によって確認する。 

 

表11−印加電圧 

単位 V 

定格電圧 

60 V以下 

60 V超150 V以下 

150 V超300 V以下 

印加電圧 

500 

1 000 

1 500 

 


20 

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8.2.2.11.2 電池を用いる制御器の場合 

電池を用いる制御器の耐電圧性試験は,制御器の信号線及び通信線の各接続点と非充電部との間に絶縁

耐圧試験装置を用いて定格電圧の5倍の交流電圧を1分間印加し,絶縁耐圧試験装置の指示又は警報によ

って確認する。 

8.2.2.12 防感電性試験 

制御器の防感電性試験は,電池を用いない制御器についてだけ行う。工具を使用せずに開けたり分離で

きるカバー,つまみなどを全て取り外して,JIS C 0920の付図1に規定する試験指を30 Nの力で挿入し,

充電部との接触状態を確認する。 

8.2.2.13 停電時の誤作動防止試験 

制御器の停電時の誤作動防止試験は,電池を用いない制御器についてだけ行う。遮断器と接続した状態

で通電後,停電状態にしたとき,遮断器の状態を目視で確認する。 

8.2.2.14 外部機器接続時の連動性試験 

制御器の外部機器接続時の連動性試験は,外部機器との接続端子をもつ制御器についてだけ行う。ガス

漏れ警報器など,接続できる他の全ての外部機器を接続した状態において,8.2.2.1の連動性試験を行う。 

8.2.3 

遮断器の性能試験 

8.2.3.1 

連動性試験 

遮断器の連動性試験は,感震器及び制御器と連動させて行う。遮断器の出口側に栓をし,入口側から2.8 

kPaの試験用ガスを加圧した状態で,感震器を手動によって傾斜させ,遮断器が作動するまでの時間及び

遮断状況を目視で確認する。 

8.2.3.2 

作動性試験 

遮断器の作動性試験は,遮断器の操作によって遮断器を遮断できるものについてだけ行う。遮断器の出

口側に栓をし,入口側から2.8 kPaの試験用ガスを加圧した状態で,静止の状態で手動によって遮断器を作

動させたときの遮断器の遮断状況を目視で確認する。 

8.2.3.3 

復帰性試験 

遮断器の復帰性試験は,遮断器で遮断器の復帰操作を行う対震自動ガス遮断器についてだけ行う。感震

器及び制御器を連動させ,遮断器が遮断した状態から,手動操作によって遮断器の復帰操作を行い,遮断

器の復帰状況を目視で確認する。 

8.2.3.4 

耐久性試験 

遮断器の耐久性試験は,感震器及び制御器と連動させて行う。遮断器に2.8 kPaの試験用ガスを加圧した

状態で,遮断器の作動及び復帰の操作を1回とし,500回反復した後,8.2.3.1の連動性試験及び8.2.3.16

の気密性試験を行う。ただし,遠隔操作によって遮断器を開閉できる機構をもつものは手動による作動及

び復帰の操作を5 000回反復した後,8.2.3.1の連動性試験及び8.2.3.16の気密性試験を行う。 

8.2.3.5 

耐衝撃性試験 

遮断器の耐衝撃性試験は,遮断器のガス出入口の一方を固定し,図6に示すような耐衝撃性試験装置に

よって,他方のねじ取付部に表12の衝撃値を力の逃げない2方向から加えた後,外観の異常の有無を確

認するとともに,8.2.3.1の連動性試験,8.2.3.3の復帰性試験及び8.2.3.16の気密性試験を行う。 

 


21 

S 2154:2019  

 

 

図6−耐衝撃性試験装置(例) 

 

表12−衝撃値 

単位 N・m 

呼び径 

衝撃値 

  15 A(1/2 B) 

 8 

  20 A(3/4 B) 

10 

25 A(1 B) 

13 

   32 A(1 1/4 B) 

16 

   40 A(1 1/2 B) 

18 

50 A(2 B) 

20 

 

8.2.3.6 

耐輸送振動性試験 

遮断器の耐輸送振動性試験は,輸送のためのこん包状態において振動試験装置によって,振動数600回

/分,全振幅5 mmで上下,左右及び前後方向にそれぞれ20分間振動を与えた後,8.2.3.1の連動性試験を

行う。 

8.2.3.7 

耐高温性試験 

遮断器の耐高温性試験は,感震器及び制御器と連動させて行う。ガス通路を開の状態とし,かつ,通電

状態とした遮断器を,温度7502

‡̰

に入れて,30分間放置した後取り出し,10分間以内に8.2.3.1

の連動性試験,8.2.3.3の復帰性試験及び8.2.3.16の気密性試験を行う。 

8.2.3.8 

耐低温性試験 

遮断器の耐低温性試験は,感震器及び制御器と連動させて行う。ガス通路を開の状態とし,かつ,通電

状態とした遮断器を,温度−3020

 ℃の恒温槽に入れて,30分間放置した後取り出し,10分間以内に8.2.3.1

の連動性試験,8.2.3.3の復帰性試験及び8.2.3.16の気密性試験を行う。 

8.2.3.9 

耐湿度性試験 

遮断器の耐湿度性試験は,通電状態の遮断器を,温度40±1 ℃,湿度90 %以上の湿度試験機内に48時

F :衝撃値(N・m) 
W :ハンマの質量(kg) 
L :ハンマの回転軸中心線から 

  重心までの距離(m) 

α :ハンマの持ち上げ角度 
g :自由落下の加速度(m/s2) 

衝撃力 F=gWL(1−cosα) 


22 

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間放置した後取り出し,10分間以内に8.2.3.1の連動性試験を行う。 

8.2.3.10 防雨性試験 

遮断器の防雨性試験は,JIS C 0920の第二特性数字で表される水の浸入に対する保護等級3の試験方法

によって5分間散水した後,8.2.3.1の連動性試験を行う。また,遮断器内部への水の浸入状況を確認する。 

8.2.3.11 絶縁性試験 

8.2.3.11.1 電池を用いない遮断器の場合 

電池を用いない遮断器の絶縁性試験は,充電部と接地するおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗

値をDC500 Vの絶縁抵抗計を用いて測定する。 

8.2.3.11.2 電池を用いる遮断器の場合 

電池を用いる遮断器の絶縁性試験は,感震器,制御器及び遮断器と信号線及び通信線の各接続点と非充

電部との間に絶縁耐圧試験装置を用いて定格電圧の3倍の直流電圧を印加したときの絶縁抵抗値を確認す

る。 

8.2.3.12 耐電圧性試験 

8.2.3.12.1 電池を用いない遮断器の場合 

電池を用いない遮断器の耐電圧性試験は,一次側充電部と接地するおそれのある非充電金属部との間に

定格電圧の種類によって表11の交流電圧を連続して1分間印加したとき,絶縁破壊を起こさないことを電

流計又は耐電圧試験装置の指示若しくは警報によって確認する。 

8.2.3.12.2 電池を用いる遮断器の場合 

電池を用いる遮断器の耐電圧性試験は,感震器,制御器及び遮断器と信号線及び通信線の各接続点と非

充電部との間に絶縁耐圧試験装置を用いて定格電圧の5倍の交流電圧を1分間印加し,絶縁耐圧試験装置

の指示又は警報によって確認する。 

8.2.3.13 防感電性試験 

遮断器の防感電性試験は,電池を用いない遮断器についてだけ行う。工具を使用せずに開けたり分離で

きるカバー,つまみなどを全て取り外して,JIS C 0920の付図1に規定する試験指を30 Nの力で挿入し,

充電部との接触状態を確認する。 

8.2.3.14 耐誘爆性試験 

遮断器の耐誘爆性試験は,試験ガス(イソブタン)の濃度を2.5 %以上3.5 %以下とし,感震器及び制御

器と接続し,遮断器を開の状態で1時間放置した後,遮断器の開閉操作を開と閉を1回として,これを2

回繰り返し,誘爆の有無を確認する。 

8.2.3.15 停電時の誤作動防止試験 

遮断器の停電時の誤作動防止試験は,電池を用いない遮断器についてだけ行う。制御器と接続した状態

で通電後,停電状態にしたとき,遮断器の状態を目視で確認する。 

8.2.3.16 気密性試験 

8.2.3.16.1 外部漏れ 

遮断器の外部漏れ試験は,遮断器を開状態とし,出口側に栓を施し,入口側から10 kPaの試験用ガスを

3分間加圧した後,外部漏れの有無を確認する。 

8.2.3.16.2 内部漏れ 

遮断器の内部漏れ試験は,遮断器を閉状態とし,入口側から4.2 kPaの試験用ガスを1分間加圧した後,

出口側からの漏れ量を測定する。 


23 

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8.2.3.17 流量試験 

遮断器の流量試験は,流量測定設備によって,入口側から2.8 kPaの試験用ガスを加圧して流し,入口側

と出口側との圧力差が0.1 kPaのときの流量を測定する。 

なお,圧力測定用三方継手は,図7の形状及び寸法のものを用いる。 

 

単位 mm 

 

  

 

D=(1〜1.1)d 

この式においてD又はdは,それぞれ次の値を表すものとする。 

D :三方継手の内径(mm) 
d :接続管の内径(mm) 

図7−圧力測定用三方継手 

 

8.2.3.18 耐ねじ込み性試験 

遮断器の耐ねじ込み性試験は,遮断器の入口側をねじ接続して固定し,ねじの締付部を力点として,表

13に規定する呼び径に応じたねじ込みトルクを15分間加えた後,外観の確認及び8.2.3.16の気密性試験

を行う。 

 

表13−ねじ込みトルク 

単位 N・m 

呼び径 

ねじ込みトルク 

15 A(1/2 B) 

 35 

20 A(3/4 B) 

 50 

25 A(1 B) 

 60 

32 A(1 1/4 B) 

 80 

40 A(1 1/2 B) 

 85 

50 A(2 B) 

110 

 

8.2.3.19 耐静荷重性試験 

遮断器の耐静荷重性試験は,遮断器の入口及び出口を図8 a)に示すように長さ600 mmの鋼管を接続し

て固定し,表14に規定する呼び径に応じた静荷重(w)を15分間加えた後,外観の確認及び8.2.3.16の気

密性試験を行う。ただし,入口側接続部及び出口側接続部の向きが垂直方向のものは,図8 b) に示すよう


24 

S 2154:2019  

  

に固定し,表14に規定する呼び径に応じた静荷重の半分の静荷重を15分間加えた後,外観の確認及び

8.2.3.16の気密性試験を行う。 

 

単位 mm 

 

a) 入口側接続部及び出口側接続部の向きが水平の場合 

 

 

b) 入口側接続部及び出口側接続部の向きが水平以外の場合 

 w:静荷重(N) 

 

図8−遮断器の耐静荷重性試験装置(例) 

 

表14−静荷重 

単位 N 

呼び径 

静荷重 

15 A(1/2 B) 

  500 

20 A(3/4 B) 

  600 

25 A(1 B) 

  800 

32 A(1 1/4 B) 

1 000 

40 A(1 1/2 B) 

1 500 

50 A(2 B) 

2 000 


25 

S 2154:2019  

 

8.2.3.20 復帰安全性試験 

8.2.3.20.1 流量式復帰安全機構付遮断器の場合 

流量式の復帰安全機構をもつ遮断器の復帰安全性試験は,復帰性能設備によって,遮断器より下流のガ

ス漏えいが空気量で1時間当たり6.6 NLを超える場合における復帰状態を確認する。 

8.2.3.20.2 圧力式復帰安全機構付遮断器の場合 

圧力式の復帰安全機構をもつ遮断器の復帰安全性試験は,復帰性能設備によって,遮断器より下流の圧

力が1.4 kPaにおける復帰状態を確認する。 

8.2.4 

感震機能付制御器の性能試験 

8.2.4.1 

連動性試験 

感震機能付制御器の連動性試験は,遮断器と連動させて行う。遮断器の出口側に栓をし,入口側から2.8 

kPaの試験用ガスを加圧した状態で,感震機能付制御器を手動によって傾斜させ,遮断器が作動するまで

の時間及び遮断状況を目視で確認する。 

8.2.4.2 

作動性試験 

感震機能付制御器の作動性試験は,感震機能付制御器の操作で遮断器を遮断できるものについてだけ行

う。遮断器と連動させ,遮断器の出口側に栓をし,入口側から2.8 kPaの試験用ガスを加圧した状態で,静

止の状態で手動によって感震機能付制御器を作動させたときの遮断器の遮断状況を目視で確認する。 

8.2.4.3 

感震性試験 

感震機能付制御器の感震性試験は,遮断器と連動させて行う。遮断器の出口側に栓をし,入口側から2.8 

kPaの試験用ガスを加圧した状態で行う。振動試験設備を用い,水平振動加速度を毎秒9 Galから11 Gal

までの割合で漸増させ,感震機能付制御器の作動及び不作動の加速度の範囲を確認する。 

なお,試験は通常の使用状態に対して,水平面上の任意の2方向を行い,周期は0.05秒間,0.067秒間,

0.1秒間,0.2秒間,0.3秒間,0.5秒間及び0.7秒間とする。 

8.2.4.4 

復帰性試験 

感震機能付制御器の復帰性試験は,感震機能付制御器で遮断器の復帰操作を行う対震自動ガス遮断器に

ついてだけ行う。遮断器を連動させ,遮断器が遮断した状態から,手動操作によって感震機能付制御器の

復帰操作を行い,遮断器の復帰状況を目視で確認する。 

8.2.4.5 

耐久性試験 

8.2.4.5.1 

感震センサの耐久性試験 

感震機能付制御器の感震センサの耐久性試験は,遮断器に2.8 kPaの試験用ガスを加圧した状態で,感震

機能の作動及び復帰の操作を1回とし,500回反復した後,8.2.4.3の感震性試験を行う。 

8.2.4.5.2 

操作による出力信号の耐久性試験 

感震機能付制御器の操作による出力信号の耐久性試験は,遠隔操作によって遮断器を開閉できる感震機

能付制御器についてだけ行う。手動による作動及び復帰の操作を5 000回反復した後,8.2.4.1の連動性試

験を行う。 

8.2.4.6 

耐衝撃性試験 

感震機能付制御器を50 cmの高さから,厚さ3 cm以上,一辺40 cm以上の正方形の堅木の上に落下させ

た後,目視で外観の異常の有無を確認し,8.2.4.1の連動性試験及び8.2.4.4の復帰性試験を行う。 

8.2.4.7 

耐輸送振動性試験 

感震機能付制御器の耐輸送振動性試験は,輸送のためのこん包状態において振動試験設備によって,振

動数600回/分,全振幅5 mmで上下,左右及び前後方向にそれぞれ20分間振動を与えた後,8.2.4.3の感


26 

S 2154:2019  

  

震性試験を行う。 

8.2.4.8 

耐高温性試験 

感震機能付制御器の耐高温性試験は,遮断器と連動させて行う。ガス通路を開の状態とし,かつ,通電

状態とした感震機能付制御器を,温度7502

‡̰

に入れて,30分間放置した後取り出し,10分間以

内に8.2.4.1の連動性試験及び8.2.4.4の復帰性試験を行う。ただし,屋内専用のものは,温度4502

‡̰

温槽に入れて試験を行う。 

8.2.4.9 

耐低温性試験 

感震機能付制御器の耐低温性試験は,遮断器と連動させて行う。ガス通路を開の状態とし,かつ,通電

状態とした感震機能付制御器を,温度−3020

 ℃の恒温槽に入れて,30分間放置した後取り出し,10分間

以内に8.2.4.1の連動性試験及び8.2.4.4の復帰性試験を行う。ただし,屋内専用のものは,温度−1520

 ℃

の恒温槽に入れて試験を行う。 

8.2.4.10 耐湿度性試験 

感震機能付制御器の耐湿度性試験は,通電状態の感震機能付制御器を温度40±1 ℃,湿度90 %以上の

湿度試験機内に48時間放置した後取り出し,10分間以内に8.2.4.3の感震性試験を行う。 

8.2.4.11 防雨性試験 

感震機能付制御器の防雨性試験は,屋外に設置する感震機能付制御器についてだけ行う。 

JIS C 0920の第二特性数字で表される水の浸入に対する保護等級3の試験方法によって5分間散水した

後,8.2.4.1の連動性試験を行う。また,感震機能付制御器内部への水の浸入状況を確認する。 

8.2.4.12 絶縁性試験 

8.2.4.12.1 電池を用いない感震機能付制御器の場合 

電池を用いない感震機能付制御器の絶縁性試験は,充電部と接地するおそれのある非充電金属部との間

の絶縁抵抗値をDC500 Vの絶縁抵抗計を用いて測定する。 

8.2.4.12.2 電池を用いる感震機能付制御器の場合 

電池を用いる感震機能付制御器の絶縁性試験は,感震機能付制御器の信号線及び通信線の各接続点と非

充電部との間に絶縁耐圧試験装置を用いて定格電圧の3倍の直流電圧を印加したときの絶縁抵抗値を確認

する。 

8.2.4.13 耐電圧性試験 

8.2.4.13.1 電池を用いない感震機能付制御器の場合 

電池を用いない感震機能付制御器の耐電圧性試験は,一次側充電部と接地するおそれのある非充電金属

部との間に定格電圧の種類によって表11の交流電圧を連続して1分間印加したとき,絶縁破壊を起こさな

いことを電流計又は定電圧試験機の指示若しくは警報によって確認する。 

8.2.4.13.2 電池を用いる感震機能付制御器の場合 

電池を用いる感震機能付制御器の耐電圧試験は,感震機能付制御器の信号線及び通信線の各接続点と非

充電部との間に絶縁耐圧試験装置を用いて定格電圧の5倍の交流電圧を1分間印加し,絶縁耐圧試験装置

の指示又は警報によって確認する。 

8.2.4.14 防感電性試験 

感震機能付制御器の防感電性試験は,電池を用いない感電機能付制御器についてだけ行う。工具を使用

せずに開けたり分離できるカバー,つまみなどを全て取り外して,JIS C 0920の付図1に規定する試験指

を30 Nの力で挿入し,充電部との接触状態を確認する。 


27 

S 2154:2019  

 

8.2.4.15 停電時の誤作動防止試験 

感震機能付制御器の停電時の誤作動防止試験は,電池を用いない感震機能付制御器についてだけ行う。

遮断器と接続した状態で通電後,停電状態にしたとき,遮断器の状態を目視で確認する。 

8.2.4.16 外部機器接続時の連動性試験 

感震機能付制御器の外部機器接続時の連動性試験は,外部機器との接続端子をもつ感震機能付制御器に

ついてだけ行う。ガス漏れ警報器など,接続できる他の全ての外部機器を接続した状態において,8.2.4.1

の連動性試験を行う。 

8.2.5 

対震遮断機能付ガスメータの性能試験 

8.2.5.1 

連動性試験 

対震遮断機能付ガスメータの連動性試験は,メータに2.8 kPaの試験用ガスを加圧した状態で,対震遮断

機能付ガスメータを手動によって傾斜させ,遮断弁が作動するまでの時間及び遮断状況を表示によって確

認する。 

8.2.5.2 

作動性試験 

対震遮断機能付ガスメータの作動性試験は,メータの出口側に栓をし,入口側から2.8 kPaの試験用ガス

を加圧した状態で,感震器センサに振動を与えることなく静止の状態で手動によって制御器を作動させた

ときの遮断弁の遮断状況を表示によって確認する。 

8.2.5.3 

感震性試験 

対震遮断機能付ガスメータの感震性試験は,メータの出口側に栓をし,入口側から2.8 kPaの試験用ガス

を加圧した状態で行う。振動試験設備を用い,水平振動加速度を毎秒9 Galから11 Galまでの割合で漸増

させ,対震遮断機能付ガスメータの作動及び不作動の加速度の範囲を確認する。 

なお,試験は通常の使用状態に対して,水平面上の任意の2方向を行い,周期は0.05秒間,0.067秒間,

0.1秒間,0.2秒間,0.3秒間,0.5秒間及び0.7秒間とする。 

8.2.5.4 

復帰性試験 

対震遮断機能付ガスメータの復帰性試験は,遮断弁を閉状態にした状態から,手動操作によって遮断弁

の復帰操作を行い,遮断弁の復帰状況を目視で確認する。 

8.2.5.5 

耐久性試験 

8.2.5.5.1 

感震センサの耐久性試験 

対震遮断機能付ガスメータの感震センサの耐久性試験は,メータに2.8 kPaの試験用ガスを加圧した状態

で行う。 

感震機能の作動及び復帰の操作を1回とし,これを500回行った後,8.2.5.3の感震性試験及び8.2.5.15

の気密性試験を行う。 

8.2.5.5.2 

操作による出力信号の耐久性試験 

対震遮断機能付ガスメータの操作による出力信号の耐久性試験は,家屋内から遮断弁の開閉操作を行う

ことができる遠隔開閉用宅内操作器を接続できる対震遮断機能付ガスメータについてだけ行う。遮断弁の

開閉操作を1回とし,これを5 000回反復した後,8.2.5.1の連動性試験及び8.2.5.15の気密性試験を行う。 

8.2.5.6 

耐衝撃性試験 

対震遮断機能付ガスメータの耐衝撃性試験は,メータのガス出入口を固定し,図6の耐衝撃性試験装置

によって,表12の呼び径に応じた衝撃をメータ口金直下に左右側面からそれぞれ1回ずつ加えた後,8.2.5.1

の連動性試験,8.2.5.4の復帰性試験及び8.2.5.15の気密性試験を行う。 

8.2.5.7 

耐輸送振動性試験 


28 

S 2154:2019  

  

対震遮断機能付ガスメータの耐輸送振動性試験は,輸送のためのこん包状態において,振動試験設備に

よって,振動数600回/分,全振幅5 mmで上下,左右及び前後方向にそれぞれ20分間振動を与えた後,

8.2.5.3の感震性試験及び8.2.5.15の気密性試験を行う。 

8.2.5.8 

耐高温性試験 

対震遮断機能付ガスメータの耐高温性試験は,遮断弁を開状態とし,温度7502

‡̰

に入れて,

30分間放置した後取り出し,10分間以内に8.2.5.1の連動性試験,8.2.5.4の復帰性試験及び8.2.5.15の気

密性試験を行う。 

8.2.5.9 

耐低温性試験 

対震遮断機能付ガスメータの耐低温性試験は,遮断弁を開状態とし,温度−3020

 ℃の恒温槽に入れて,

30分間放置した後取り出し,10分間以内に8.2.5.1の連動性試験,8.2.5.4の復帰性試験及び8.2.5.15の気

密性試験を行う。 

8.2.5.10 耐湿度性試験 

対震遮断機能付ガスメータの耐湿度性試験は,温度40±2 ℃,湿度90 %以上の湿度試験機内に48時間

放置した後取り出し,8.2.5.3の感震性試験を行う。 

8.2.5.11 防雨性試験 

対震遮断機能付ガスメータの防雨性試験は,JIS C 0920の第二特性数字で表される水の浸入に対する保

護等級3の試験方法によって5分間散水した後,8.2.5.1の連動性試験を行う。また,対震遮断機能付ガス

メータ内部への水の浸入状況を確認する。 

8.2.5.12 絶縁性試験 

対震遮断機能付ガスメータの絶縁性試験は,メータの信号線及び通信線の各接続点と非充電部との間に

絶縁耐圧試験装置を用いて定格電圧の3倍の直流電圧を印加したときの絶縁抵抗値を確認する。 

8.2.5.13 耐電圧性試験 

対震遮断機能付ガスメータの耐電圧性試験は,対震遮断機能付ガスメータの信号線及び通信線の各接続

点と非充電部との間に絶縁耐圧試験装置を用いて定格電圧の5倍の交流電圧を1分間印加し,絶縁耐圧試

験装置の指示又は警報によって確認する。 

8.2.5.14 耐誘爆性試験 

対震遮断機能付ガスメータの耐誘爆性試験は,試験ガス(イソブタン)の濃度を2.5 %以上3.5 %以下と

し,対震遮断機能付ガスメータとガス漏れ警報器とを接続し,遮断弁を開の状態で1時間放置した後,遮

断弁の開閉操作を開と閉を1回として,これを2回繰り返し,誘爆の有無を確認する。 

8.2.5.15 気密性試験 

8.2.5.15.1 外部漏れ 

対震遮断機能付ガスメータの遮断弁の外部漏れ試験は,遮断弁を開状態とし,メータに10 kPaの試験用

ガスを3分間加圧した後,外部漏れの有無を確認する。 

8.2.5.15.2 内部漏れ 

対震遮断機能付ガスメータの遮断弁の内部漏れ試験は,遮断弁を閉状態とし,メータ入口側から4.2 kPa

の試験用ガスを1分間加圧した後,メータ出口側からの漏れ量を測定する。 

8.2.5.16 復帰安全性試験 

8.2.5.16.1 4 m3/h以下の膜式ガスメータ,及び超音波式ガスメータの場合 

4 m3/h以下の膜式ガスメータ,及び超音波式ガスメータの復帰安全性試験は,遮断後5秒間以上経過後,

手動復帰操作を行い21 L/h以上の試験用ガスを流したときの1分間以内の遮断弁の開閉状態を確認する。 


29 

S 2154:2019  

 

8.2.5.16.2 4m3/h超の膜式ガスメータの場合 

4m3/h超の膜式ガスメータの復帰安全性試験は,遮断後5秒間以上経過後,手動復帰操作を行い,60 L/h

以上の試験用ガスを流したときの2分間以内の遮断弁の開閉状態を確認する。 

8.2.5.17 外部機器接続時の連動性試験 

対震遮断機能付ガスメータの外部機器接続時の連動性試験は,外部機器との接続端子をもつ対震遮断機

能付ガスメータについてだけ行う。ガス漏れ警報器など,接続できる他の全ての外部機器を接続した状態

において,8.2.5.1の連動性試験を行う。 

8.3 

材料試験 

8.3.1 

耐食性試験 

本体に用いる金属材料の耐食性試験は,JIS Z 2371の箇条5(装置)に規定する装置を用い,箇条9(試

験条件)に規定する塩水噴霧室で,箇条4[試験用の塩溶液(pH調整は,4.2.1の中性塩水噴霧試験による。)]

に規定する塩水を24時間噴霧した後,目視で確認する。 

8.3.2 

耐低温性試験 

本体に用いる樹脂材料の耐低温性試験は,温度−2520

 ℃の空気中に24時間放置した後,ぜい(脆)化

及び変形について目視で確認する。 

8.3.3 

難燃性試験 

本体に用いる樹脂材料の難燃性試験は,炎口の口径が10 mmのブンゼンバーナを用いて,JIS K 2240の

箇条5(品質)に規定する1種1号又は1種2号のLPガスを完全燃焼させ,還元炎の先から約10 mm離

れた位置に試料を水平に置き,5秒間経過後,試料を炎の中から取り出し,更に5秒後の試料の状態を目

視で確認する。この場合,バーナの炎の長さは約40 mmとする。 

8.3.4 

耐ガス性試験 

あらかじめ質量を測定した3個の試料を温度5〜25 ℃のn-ペンタン中に72時間浸せき(漬)した後,

n-ペンタンから取り出し,24時間大気中に放置した後3個の試料の各々の質量を測定し,次の式によって

質量変化率を算出し,3個の試料の平均値を求める。また,使用上支障のあるぜい(脆)化,膨潤及び軟

化の有無を目視などで確認する。 

100

0

0

M

M

M

M

 

ここに, 

ΔM: 質量変化率(%) 

 

M: 試験後の質量(g) 

 

M0: 試験前の質量(g) 

 

検査 

9.1 

形式検査 

対震自動ガス遮断器は,新しく設計,改造又は生産技術条件が変更されたときは,形式検査を行う。 

形式検査は,箇条4及び箇条7の各項目については箇条8の試験方法で行い,また,箇条5及び箇条6

の各項目については目視などで検査し,それぞれ箇条4〜箇条7の規定に適合しなければならない。 

9.2 

受渡検査 

各対震自動ガス遮断器ごとに次の各項目について,それぞれ箇条4,箇条10及び箇条11の規定に適合

しなければならない。これ以外の項目については,受渡当事者間の協定による。 

a) 作動性 


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b) 気密性 

ただし,遮断器,対震遮断機能付ガスメータに限る。 

c) 表示 

d) 取扱説明書 

 

10 表示 

対震自動ガス遮断器は,製品に応じて次の事項を表示しなければならない。 

a) 感震器には,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。 

1) 感震器である旨 

2) 作動ガル値 

3) 屋内設置用はその旨 

4) 電気を用いるものは定格電圧又は接点容量 

5) 製造年月及び製造番号 

例 17 11 123456 

 

ロット番号又は製造番号 

 

月 

 

西暦年の下2桁 

6) 製造業者名又はその略号 

b) 制御器及び感震機能付制御器には,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。 

1) 制御器又は感震機能付制御器である旨 

2) 作動ガル値。ただし,感震機能付制御器に限る。 

3) 屋内設置用はその旨 

4) 電気を用いるものは定格電圧 

5) 端子記号及び交流又は直流等。ただし,端子部をもつものに限る。 

6) 製造年月及び製造番号 

例 17 11 123456 

 

ロット番号又は製造番号 

 

月 

 

西暦年の下2桁 

7) 製造業者名又はその略号 

c) 遮断器には,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。 

1) 適用ガス名がLPガスである旨 

例 LPガス,LPG 

2) 入口圧力 

例 低圧用(PL3.5-2.3) 

3) 流量[記号Q,単位kg/h(圧力差0.1 kPaのとき)] 

例 Q4,Q100 

4) ガスの流れ方向 

例 矢印,又は入口及び出口の明示 

5) ねじの口径 

製造年月 

製造年月 


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S 2154:2019  

 

6) 復帰安全機構付であるものはその旨 

例 S 

7) 電気機器を用いるものは定格電圧 

8) 製造年月及び製造番号 

例 17 11 01 

 

ロット番号又は製造番号 

 

月 

 

西暦年の下2桁 

9) 製造業者名又はその略号 

10) 作動後ガス通路を再開するときの注意事項 

d) 対震遮断機能付ガスメータには容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。 

1) 適用ガスがLPガスである旨 

例 LPガス,LPG 

2) ガスの流れ方向 

例 矢印,又は入口及び出口の明示 

3) 製造年月及び製造番号 

例 17 11 123456 

 

ロット番号又は製造番号 

 

月 

 

西暦年の下2桁 

なお,ガスメータの場合,製造年月は,計量法に基づく検定証印又は基準適合証印に表示される

検定満了の年月をもって代えることができる。 

4) 製造業者名又はその略号 

5) 作動後ガス通路を再開するときの注意事項 

 

11 取扱説明書 

取扱説明書には,次の事項を記載する。作成に当たっては,JIS S 0137(消費生活用製品の取扱説明書に

関する指針)を参照。 

a) 製品説明(製品の形態,主な仕様及び各部の名称) 

ここで製品の形態とは,次の五つである。 

− 感震器 

− 制御器 

− 遮断器 

− 感震機能付制御器 

− 対震遮断機能付ガスメータ 

b) 安全に使用するための注意事項 

c) 保管方法及び取扱方法 

d) 設置場所における注意事項 

e) 設置工事における注意事項 

f) 

維持管理の方法 

製造年月 

製造年月