P 8251：2003
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，紙パルプ技術協会(JAPAN TAPPI)／財団法人
日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準
調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，ISO 1762 : 2001，Paper, board and pulps−Determination of residue (ash) on ignition at 525
degrees Cを基礎として用いた。
JIS P 8251には，次に示す附属書がある。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
P 8251：2003
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 2
4. 原理 ······························································································································ 2
5. 装置及び器具 ·················································································································· 2
5.1 耐熱るつぼ ··················································································································· 2
5.2 マッフル炉 ··················································································································· 2
5.3 はかり ························································································································· 2
5.4 デシケータ ··················································································································· 2
6. 試料の採取及び試験片の調製 ····························································································· 2
7. 操作 ······························································································································ 2
8. 計算 ······························································································································ 3
9. 精度 ······························································································································ 3
9.1 繰返し精度 ··················································································································· 3
9.2 再現性 ························································································································· 3
10. 報告 ···························································································································· 4
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表 ·································································· 5
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
P 8251：2003
紙，板紙及びパルプ−灰分試験方法−
525 ℃燃焼法
Paper, board and pulps−Determination of residue (ash) on ignition at
525 degrees C
序文 この規格は，2001年に第2版として発行されたISO 1762，Paper，board and pulps−Determination of
residue (ash) on ignition at 525 degrees Cを翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。変更の一覧表の説
明を付けて附属書（参考）に示す。
1. 適用範囲 この規格は，紙，板紙及びパルプを525 ℃で燃焼した際の灰分を測定する方法について規
定する。この規格は，すべての種類の紙，板紙及びパルプに適用する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 1762 : 2001，Paper，board and pulps−Determination of residue (ash) on ignition at 525 degrees C
(MOD)
参考 炭酸カルシウムの分解を最小限に抑えるため，燃焼温度を575 ℃から525 ℃に変更した。紙に
含有する炭酸カルシウムは，525 ℃ではほとんど分解しない。炭酸マグネシウム及び硫酸カル
シウムは，少なくとも部分的に525 ℃よりも低い温度で分解する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS H 6201 化学分析用白金るつぼ
JIS P 0001 紙・板紙及びパルプ用語
JIS P 8110 紙及び板紙−平均品質を測定するためのサンプリング方法
備考 ISO 186 : 1994，Paper and board−Sampling to determine average qualityからの引用事項は，こ
の規格の該当事項と同等である。
JIS P 8127 紙及び板紙−水分試験方法−乾燥器による方法
備考 ISO 287 : 1985，Paper and board−Determination of moisture content−Oven-drying methodからの
引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS P 8201 製紙用パルプの試料採取方法
備考 ISO 7213 : 1981，Pulps−Sampling for testingからの引用事項は，この規格の該当事項と同等で
ある。
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JIS P 8203 パルプ−絶乾率の試験方法
備考 ISO 638 : 1978，Pulps−Determination of dry matter contentからの引用事項は，この規格の該当
事項と同等である。
JIS R 1301 化学分析用磁器るつぼ
JIS Z 8401 数値の丸め方
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS P 0001によるほか，次による。
a) 灰分 (residue on ignition, ash on ignition) この規格に規定する方法によって，525 ℃±25 ℃のマッフ
ル炉の中で紙，板紙又はパルプの試料を燃焼させた後の残さの量。
4. 原理 試験片を，耐熱るつぼに入れて質量を測定し，525 ℃±25 ℃のマッフル炉の中で燃焼し，灰化
する。また，別の試験片で含有水分率を測定しておく。灰分(%)は，燃焼残さの質量と試料の含有水分率か
ら求めた，絶乾状態の試験片の質量に対する比率として算出する。
5. 装置及び器具
5.1
耐熱るつぼ JIS H 6201に規定する白金るつぼ，JIS R 1301に規定する磁器るつぼ，又はシリカ製
るつぼで，容量50 ml〜100 mlのもの。
5.2
マッフル炉 525 ℃±25 ℃の温度を維持することができるもの。
備考 フード内に設置するか，煙及び臭気を排出する装置を備えることが望ましい。
5.3
はかり 感量0.1 mgのもの。
5.4
デシケータ
6. 試料の採取及び試験片の調製 JIS P 8110又はJIS P 8201に規定する方法によって，紙，板紙又はパ
ルプの代表的な試料を採取する。2回以上の灰分測定及び水分測定ができる試料を用意する。試験片は，
完全に試料の代表となるように試料の様々な部分から1 cm2以下の小片として採取する。試験片の総質量
は，絶乾で1 g以上とし，灰分の質量が10 mg以上，望ましくは20 mg以上とする。
7. 操作 操作は，次による。
a) 灰分測定用試験片及び水分測定用試験片を，実験室雰囲気で平衡水分に達するまで調湿する。
b) JIS P 8127又はJIS P 8203に規定する方法によって，水分測定用試験片の水分率を測定する。
備考 試料の絶乾質量をひょう量した後，その試料を焼いて灰化させる方法を用いてもよい。
c) 空のるつぼ(5.1)をマッフル炉(5.2)に入れ，525 ℃±25 ℃で30分間から60分間加熱する｡次いで，デ
シケータ(5.4)で室温まで冷却する。
d) 空のるつぼの質量を0.1 mgの精度でひょう量する。次いで，灰分測定用試験片を入れ，直ちにもう一
度ひょう量する。
e) 灰分測定用試験片を入れたるつぼを室温下でマッフル炉に入れ，炎が爆発的に生じることなく燃焼さ
せるため，及び飛散粒子の形成によって物質を消失することのないようにするため，徐々に（約200 ℃
/h）温度を525 ℃まで上げる。
f)
パルプ及び板紙の試料の場合は2 h以上，紙の試料では3 h以上，525 ℃の燃焼温度を保ち，試験片を，
黒化物の存在が認められなくなるまで完全に灰化させる。
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備考 試料の燃焼残さが非常に少ない場合（例えば，灰分のないグレード），同じ試料から採取した複
数個の試験片を用いて同じるつぼで連続して燃焼させ，残さの合計が10 mg以上を得るように
する必要がある。
g) マッフル炉からるつぼを取り出し，デシケータで室温まで冷却させる。灰化物を含むるつぼを0.1 mg
の精度で測定する。
8. 計算 計算は，次による。
r
s
100m
X
m
=
ここに， Ｘ：灰分 (%)
mr：残さの質量(g)。残さを含む，るつぼの質量から空のるつぼの
質量を差し引いたもの。
ms：試験片の絶乾質量(g)。2回の含有水分率測定値の平均値を用
い，算出する。
2回の灰分(%)の平均値を計算し，JIS Z 8401によって，結果が1 %以上の場合は丸めの幅0.1 %に，1 %
未満の場合は丸めの幅0.01 %に丸める。
9. 精度（参考）
9.1
繰返し精度 ある研究所において，パルプ，新聞用紙，非塗工紙，塗工紙及び板紙の広範囲の試料
を用いて灰分を調査した。試料種類別に銘柄数，平均値，標準偏差及び変動係数を表1に示す。
表 1
試料種類
銘柄数
平均値(%)
標準偏差(%) 変動係数(%)
化学パルプ及び機械パルプ (Chemical and mechanical
pulp)
6
0.71
0.01
1.4
新聞用紙 (Newsprint)
3
3.5
0.01
0.29
非塗工印刷用紙 (Uncoated printing paper)
5
29.4
0.03
0.10
塗工印刷用紙 (Coated printing paper)
13
37.3
0.09
0.24
板紙 (Paperboard)
3
3.06
0.08
2.6
9.2
再現性 紙及び板紙の異なるタイプからなる5種の試料を用い，15か所の研究所で，この規定に従
って複数回分析した。研究所間での平均値，標準偏差及び変動係数を表2に示す。
表 2
試料種類
平均値(%)
標準偏差(%)
変動係数(%)
コピー用紙 (Copy paper) *
9.33
0.182
1.95
塗工紙１ (Coated paper 1) *
32.0
0.771
2.41
塗工紙２ (Coated paper 2) *
25.6
0.509
1.99
板紙１ (Paperboard 1)
1.43
0.028
1.96
板紙２ (Paperboard 2) *
0.55
0.022 1
4.02
注* これら4種の試料については，14か所の研究所の結果を基にしている。
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10. 報告 報告には，必要に応じて次の事項を記録する。
a) 試験規格名称又は規格番号
b) 試験年月日及び試験場所
c) 試料の詳細
d) 灰分（8.で求めた結果）
e) この規格に記載された手順との相違，及び結果に影響する可能性のある事項。
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附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS P 8251：2002 紙，板紙及びパルプ−灰分試験方法−525 ℃燃
焼法
ISO 1762：2001 紙，板紙及びパルプ−525 ℃
における残さ（灰分）の試験方法
（Ⅰ）JISの規定
（Ⅱ）
国際
規格
番号
（Ⅲ）国際規格の規定
（Ⅳ）JISと国際規格との
技術的差異の項目ごとの
評価及びその内容
表示箇所：本体
表示方法：点線の下線
（Ⅴ）JISと国際
規格との技術的
差異の理由及び
今後の対策
項目番号
内容
項目番号
内容
項目ごとの
評価
技術的差異
の内容
1.適用範囲
参考
ISO
1762
1.
本文として
記述
MOD/変更
クレー，二
酸化チタン
などのてん
料が525 ℃
で分解しな
い記述を削
除。
当該事項は，内容
が参考に当たる。
内容に誤りがあ
る点は，ISOに提
案する旨解説に
記述。
2.引用規格
JIS H 6201
JIS P 0001
JIS P 8110
JIS P 8127
JIS P 8201
JIS P 8203
JIS R 1301
JIS Z 8401
2.
−
−
ISO 186
ISO 287
ISO 7213
ISO 638
−
−
MOD/追加
MOD/追加
IDT
IDT
IDT
IDT
MOD/追加
MOD/追加
JIS は4規
格を追加規
定。
ISO規格と技術的
差異はない。
3.定義
3.
IDT
4.原理
4.
IDT
5.装置及び器
具
5.1耐熱るつぼ
5.
5.1
MOD/追加
JISはるつ
ぼの材質に
JIS H 6201,
JIS R 1301
を引用。
ISO規格と技術的
差異はない。
6.試料の採取
及び試験片の
調製
6.
IDT
7.操作
b）備考
7.
MOD/追加
JISはb) に
備考（試料の
絶乾質量を
ひょう量後，
その試料を
灰化させる
方法を可と
した。）を追
加。
手順は変わるが，
結果は同じため。
ISOに提案。
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
（Ⅰ）JISの規定
（Ⅱ）
国際
規格
番号
（Ⅲ）国際規格の規定
（Ⅳ）JISと国際規格との
技術的差異の項目ごとの
評価及びその内容
表示箇所：本体
表示方法：点線の下線
（Ⅴ）JISと国際
規格との技術的
差異の理由及び
今後の対策
項目番号
内容
項目番号
内容
項目ごとの
評価
技術的差異
の内容
8.計算
JIS Z 8401を
引用。
8.
MOD/追加
JISは数値の
丸め方にJIS
Z 8401を引
用
ISO規格と技術的
差異はない。
9.精度（参考） 9.1及び9.2に
標準偏差を追
記
9.
9.1及び9.2
MOD/追加
JISは9.1及
び9.2に標
準偏差を追
記。
ISO規格と技術的
差異はない。
10.報告
10.
IDT
附属書（参考） 対比表
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT …………技術的差異がない。
− MOD/追加 …国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− MOD/変更 …国際規格の規定内容を変更している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− MOD ………国際規格を修正している。