2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 9569-1994 

N−ベンゾイル−N− 

フェニルヒドロキシルアミン（試薬） 

N-Benzoyl-N-phenylhydroxylamine 

C13H11NO2  FW : 213.24 

1. 適用範囲 この規格は，試薬として用いるN−ベンゾイル−N−フェニルヒドロキシルアミンについ

て規定する。 

備考 この規格の引用規格を，次に示す。 

JIS K 0067 化学製品の減量及び残分試験方法 

JIS K 0117 赤外分光分析方法通則 

JIS K 8001 試薬試験方法通則 

2. 共通事項 この規格に共通する事項は，JIS K 8001による。 

3. 種類 特級 

4. 性質 N−ベンゾイル−N−フェニルヒドロキシルアミンは，次の性質を示す。 

(1) 性状 N−ベンゾイル−N−フェニルヒドロキシルアミンは，白〜ほとんど白の結晶又は粉末で，エタ

ノールに溶けやすく，ジエチルエーテルにやや溶けにくく，水にほとんど溶けない。融点は，約122℃

である。 

(2) 定性方法 試料の赤外吸収スペクトルをJIS K 0117によって測定すると，波数3 100cm-1，2 800cm-1，

1 620cm-1，1 380cm-1，1 000cm-1，910cm-1，780cm-1，760cm-1及び690cm-1付近に主な吸収を認める。 

この場合，試料調製はJIS K 0117の6.2(1)（錠剤法）による。赤外吸収スペクトルの一例を図1に示

す。 

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K 9569-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図1 赤外吸収スペクトルの一例 

5. 品質 品質は，6.によって試験し，表1に適合しなければならない。 

表1 品質 

項目 

規格値 

純度 

98.0%以上 

強熱残分（硫酸塩） 

0.1%以下 

バナジウム分析適合性 

試験適合 

6. 試験方法 試験方法は，次のとおりとする。 

(1) 純度 98.0%以上 

試料0.3g（0.1mgのけたまではかる）→ケルダールフラスコ300mlに入れる→JIS K 8001の5.12(2)

（マクロケルダール法）による。分解は内容物がうすい緑になってから，更に3時間加熱する。 

0.05mol/l硫酸1mlは，0.021 324gC13H11NO2に相当する。 

(2) 強熱残分（硫酸塩） 0.1%以下 

JIS K 0067の4.4.4(4)（第4法 硫酸塩として強熱する方法）(4.2)による。試料1.0gを用い，残分

1mg以下。 

(3) バナジウム分析適合性 

試料溶液：試料100mg→全量フラスコ100mlに入れる→クロロホルムを標線まで加える→その10ml

（正確にとる）→全量フラスコ100mlに入れる→クロロホルムを標線まで加える。 

測定溶液：バナジウム標準溶液 (0.01mgV/ml) (1)5ml（正確にとる）→分液漏斗50mlに入れる＋塩酸 (2

＋1) 10ml＋試料溶液10ml（正確にとる）→振り混ぜる→放置→クロロホルム層をろ紙でこす。 

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K 9569-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

空試験液：水5ml→分液漏斗50mlに入れる＋塩酸 (2＋1) 10ml＋試料溶液10ml（正確にとる）→振り

混ぜる→放置→クロロホルム層をろ紙でこす。 

操作：吸収セル10mmを用い，波長530nm付近の吸収極大の波長における測定溶液の吸光度を，空試

験液を対照液として測定……吸光度0.40以上。 

吸収セル10mmを用い，波長530nmにおける空試験液の吸光度を，クロロホルムを対照液として測

定……吸光度0.02以下。 

注(1) バナジウム標準液 (0.01mgV/ml) の調製 バナジン (V) 酸アンモニウム2.30gを全量フラスコ 

1 000mlに入れる→水を標線まで加える→その10mlを全量フラスコ1 000mlに入れる→水を標線

まで加える。 

7. 容器 遮光した気密容器とする。 

8. 表示 容器には，次の事項を表示しなければならない。 

(1) 名称 “N−ベンゾイル−N−フェニルヒドロキシルアミン”及び“試薬”の文字 

(2) 種類 

(3) 化学式，式量 

(4) 品質（純度） 

(5) 内容量 

(6) 製造番号 

(7) 製造業者名又はその略号 

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K 9569-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

（委員長） 

久保田 正 明 

物質工学工業技術研究所計測化学部 

細 川 幹 夫 

通商産業省基礎産業局生物化学産業課 

津 田   博 

通商産業省機械情報産業局計量行政室 

地 崎   修 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

喜多川   忍 

通商産業検査所化学部化学標準課 

野々村   誠 

都立工業技術センター無機化学部 

加 山 英 男 

財団法人日本規格協会 

石 橋 無味雄 

厚生省国立衛生試験所 

川 瀬   晃 

社団法人日本分析化学会 

柳 瀬 斉 彦 

社団法人日本化学工業協会 

藤 貫   正 

社団法人日本分析化学会 

並 木   昭 

財団法人化学品検査協会 

鶴 田 利 行 

硫酸協会 

中 村   靖 

日本鉱業協会 

大 槻   孝 

社団法人日本鉄鋼協会 

日 暮 喜八郎 

第一化学薬品株式会社 

北 田 佳 伸 

和光純薬工業株式会社 

高 野 虞美子 

東京化成工業株式会社 

中 村   穣 

森田化学工業株式会社 

山 岡   宏 

片山化学工業株式会社 

飯 岡 寛 一 

柳島製薬株式会社 

山 田 和 夫 

関東化学株式会社 

（事務局） 

平 井 信 次 

日本試薬連合会