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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K8776-1994 

2−ヒドロキシ−1−(2−ヒドロキシ 

−4−スルホ−1−ナフチルアゾ) 

−3−ナフトエ酸(試薬) 

2-Hydroxy-1- (2-hydroxy-4-sulfo-1-naphthylazo) -3-naphthoic acid  

C21H14N2O7S FW : 438.42 

1. 適用範囲 この規格は,試薬として用いる2−ヒドロキシ−1−(2−ヒドロキシ−4−スルホ−1−ナ

フチルアゾ)−3−ナフトエ酸(1)(以下,HSNNという。)について規定する。 

注(1) 略名:HSNN 

備考 この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS K 0067 化学製品の減量及び残分試験方法 

JIS K 0117 赤外分光分析方法通則 

JIS K 8001 試薬試験方法通則 

2. 共通事項 この規格に共通する事項は,JIS K 8001による。 

3. 種類 特級 

4. 性質 HSNNは,次の性質を示す。 

(1) 性状 HSNNは,ごく暗い紫の粉末で,エタノール及びメタノールに極めて溶けにくく,水及びジエ

チルエーテルにほとんど溶けない。アルカリ水溶液にやや溶けにくい。 

(2) 定性方法 試料の赤外吸収スペクトルをJIS K 0117によって測定すると,波数1 560cm-1,1 520cm-1,

1 440cm-1,1 210cm-1,1 160cm-1,1 050cm-1及び650cm-1付近に主な吸収を認める。この場合,試料調

製はJIS K 0117の6.2(1)(錠剤法)による。赤外吸収スペクトルの一例を図1に示す。 

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K8776-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図1 赤外吸収スペクトルの一例 

5. 品質 品質は,6.によって試験し,表1に適合しなければならない。 

表1 品質 

項目 

規格値 

水酸化カリウム溶液溶状 

試験適合 

吸光度 (20mg/l) (乾燥物換算) 

0.65以上 

乾燥減量 (105℃)  

10.0%以下 

強熱残分(硫酸塩) 

0.2%以下 

鋭敏度 

試験適合 

6. 試験方法 試験方法は,次のとおりとする。 

(1) 水酸化カリウム溶液溶状 

試料50mg+水酸化カリウム溶液 (40g/l) 10ml+水 (→100ml) →その20ml……澄明[溶液は(5)の試験

に用いる]。 

(2) 吸光度 (20mg/l) (乾燥物換算) 0.65以上 

(a) 操作 試料0.02g(0. lmgのけたまではかる)+メタノール200ml→全量フラスコ250mlに入れる→

メタノールを標線まで加える→その25ml(正確にとる)→全量フラスコ100mlに入れる→メタノー

ルを標線まで加える→吸収セル10mmを用いて555nm付近の吸収極大の波長における吸光度をメタ

ノールを対照液として測定……0.65以上 

(b) 計算 

100

100

02

.0

b

S

a

E

×

×

=

ここに, E: 吸光度 (20mg/l) (乾燥物換算) 
 

a: 吸光度の測定値 

K8776-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

b: 乾燥減量の測定値 (%)  

S: はかり取った試料の質量 (g)  

(3) 乾燥減量 (105℃) 10.0%以下 

JIS K 0067の4.1.4(1)(第1法 大気圧下で加熱乾燥する方法)による。試料1.0g(0.1mgのけたまで

はかる)を用いて105℃で5時間乾燥し,減量100mg以下。 

(4) 強熱残分(硫酸塩) 0.2%以下 

JIS K 0067の4.4.4(4)(第4法 硫酸塩として強熱する方法)(4.2)による。試料1.0g及び硫酸1mlを

用いて操作し,残分2mg以下。 

(5) 鋭敏度 

水100ml+(1)の溶液1.0ml+水酸化カリウム1g→溶かす……青+カルシウム標準液 (0.lmgCa/ml) 

0.40ml……赤紫+0.0lmol/l EDTA2Na溶液0.15ml……青。 

7. 容器 遮光した気密容器とする。 

8. 表示 容器には,次の事項を表示しなければならない。 

(1) 名称 “2−ヒドロキシ−1−(2−ヒドロキシ−4−スルホ−1−ナフチルアゾ)−3−ナフトエ酸”及

び“試薬”の文字 

(2) 種類 

(3) 化学式,式量 

(4) 内容量 

(5) 製造番号 

(6) 製造業者名又はその略号 

K8776-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員長) 

久保田 正 明 

物質工学工業技術研究所計測化学部 

細 川 幹 夫 

通商産業省基礎産業局生物化学産業課 

津 田   博 

通商産業省機械情報産業局計量行政室 

地 崎   修 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

喜多川   忍 

通商産業検査所化学部化学標準課 

野々村   誠 

都立工業技術センター無機化学部 

加 山 英 男 

財団法人日本規格協会 

石 橋 無味雄 

厚生省国立衛生試験所 

川 瀬   晃 

社団法人日本分析化学会 

柳 瀬 斉 彦 

社団法人日本化学工業協会 

藤 貫   正 

社団法人日本分析化学会 

並 木   昭 

財団法人化学品検査協会 

鶴 田 利 行 

硫酸協会 

中 村   靖 

日本鉱業協会 

大 槻   孝 

社団法人日本鉄鋼協会 

日 暮 喜八郎 

第一化学薬品株式会社 

北 田 佳 伸 

和光純薬工業株式会社 

高 野 虞美子 

東京化成工業株式会社 

中 村   穣 

森田化学工業株式会社 

山 岡   宏 

片山化学工業株式会社 

飯 岡 寛 一 

柳島製薬株式会社 

山 田 和 夫 

関東化学株式会社 

(事務局) 

平 井 信 次 

日本試薬連合会