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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 8572-1992 

水銀(試薬) 

Mercury 

Hg 

AW : 200.59 

1. 適用範囲 この規格は,試薬として用いる水銀について規定する。 

備考 この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS K 8001 試薬試験方法通則 

2. 共通事項 この規格に共通する事項は,JIS K 8001による。 

3. 種類 特級 

4. 性質 水銀は,次の性質を示す。 

性状 水銀は,光輝のある銀白色の液体で,常温で徐々に揮散する。密度は,約13.6g/mlである。 

5. 品質 品質は,6.試験方法によって試験し,表1に適合しなければならない。 

表1 品質 

項目 

規格値 

純度 

  99.5%以上 

硝酸溶状 

  試験適合 

不揮発分 

  5ppm以下 

銅 (Cu) 

  0.5ppm以下 

亜鉛 (Zn) 

  0.5ppm以下 

鉛 (Pb) 

  0.5ppm以下 

鉄 (Fe) 

  0.5ppm以下 

6. 試験方法 試験方法は,次のとおりとする。 

(1) 純度 99.5%以上 

試料1g(0.1mgのけたまではかる)+硝酸 (1+2) 10ml→溶解→水浴中で液が無色になるまで加熱→冷

却→全量フラスコ500mlに入れる→水を標線まで加える→その25ml(試料量0.05g)(正確に)+ヘ

キサメチレンテトラミン3g→溶解→0.01mol/lEDTA2Na溶液で滴定(指示薬:キシレノールオレンジ

溶液。終点は,液の色が青紫から黄色に変わる点)。 

0.01mol/lEDTA2Na溶液1mlは,0.002 005 9gHgに相当する。 

(2) 硝酸溶状 

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K 8572-1992  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

試料5g+硝酸 (1+2) (→20ml) →加熱溶解→冷却……澄明。 

(3) 不揮発分 5ppm以下 

試料200g→磁器るつぼにとる→図1のA減圧蒸留器に入れる。約7kPaの減圧下約260℃で蒸留(乾

固するまで)……残分1mg以下[(4)の試験にも用いる]。 

図1 減圧蒸留装置の一例 

(4) 銅 (Cu)  0.5ppm以下 

試料側溶液:(3)の残分(試料量200g)+硝酸 (1+2) 5ml→溶解→全量フラスコ50mlに入れる→水を

標線まで加える(S液)。 

S液10ml→全量フラスコ25mlに入れる→水を標線まで加える(X液)。 

標準側溶液:S液10ml(試料量40g)→全量フラスコ25mlに入れる+銅標準液 (0.01mgCu/ml) 2.0 ml

+亜鉛標準液 (0.01mgZn/ml) 2.0ml+鉛標準液 (0.01mgPb/ml) 2.0ml鉄標準液 (0.01mgFe/ml) 2.0 ml→水

を標線まで加える(Y液)。 

操作:JIS K 8001の5.31(原子吸光法)(1)(直接噴霧法)(d)による。測定波長324.7nm[X液及びY

液は,(5),(6)及び(7)の試験にも用いる]。 

(5) 亜鉛 (Zn)  0.5ppm以下 

試料側溶液:(4)のX液。 

標準側溶液:(4)のY液。 

操作:JIS K 8001の5.31(1)(d)による。測定波長213.9nm。 

(6) 鉛 (Pb)  0.5ppm以下 

試料側溶液:(4)のX液。 

標準側溶液:(4)のY液。 

操作:JIS K 8001の5.31(1)(d)による。測定波長283.3nm。 

(7) 鉄 (Fe)  0.5ppm以下 

試料側溶液:(4)のX液。 

標準側溶液:(4)のY液。 

K 8572-1992  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

操作:JIS K 8001の5.31(1)(d)による。測定波長248.3nm。 

7. 容器:気密容器とする。 

8. 表示:容器には,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。 

(1) 名称 “水銀”及び“試薬”の文字 

(2) 種類 

(3) 元素記号及び原子量 

(4) 品質(純度) 

(5) 内容量 

(6) 製造番号 

(7) 製造業者名又はその略号 

参考 取扱い上の注意事項 水銀は毒物なので,蒸気の吸入や経口摂取を避ける。 

K 8572-1992  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

化学分析部会試薬・標準液専門委員会構成表 

氏名 

所属 

(委員会長) 

並 木   博 

横浜国立大学教授 

坂 東 一 彦 

通商産業省機械情報産業局 

細 川 幹 夫 

通商産業省基礎産業局 

地 崎   修 

工業技術院標準部 

久保田 正 明 

工業技術院化学技術研究所 

喜多川   忍 

通商産業省通商産業検査所 

寺 尾 允 男 

厚生省国立衛生試験所 

中 西 淳 男 

社団法人日本化学会 

山 岡   宏 

片山化学工業株式会社 

芝 山   正 

関東化学株式会杜 

日 暮 喜八郎 

第一化学薬品株式会社 

高 野 虞美子 

東京化成工業株式会社 

中 村   穣 

森田化学工業株式会社 

北 田 佳 伸 

和光純薬工業株式会社 

坂 本   勉 

株式会社オルガノメインテナンスサービス 

飯 島 宏 淳 

財団法人化学品検査協会 

川 瀬   晃 

セイコー電子工業株式会社 

西 川 光 一 

日本化学工業協会 

山 口 直 治 

社団法人日本環境測定分析協会 

中 村   靖 

日本鉱業株式会社 

(事務局) 

田 坂 勝 芳 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

山 本 健 一 

工業技術院標準部繊維化学規格課