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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 6781-1994 

農業用ポリエチレンフィルム 

Polyethylene films for agriculture 

1. 適用範囲 この規格は,農業用を目的とするポリエチレンフィルム(以下,フィルムという。)につい

て規定する。 

備考1. この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS B 7503 ダイヤルゲージ 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考値である。 

2. 種類 フィルムの種類は製造方法によって,インフレーション法(以下,I法という。)又はTダイ法

(以下,T法という。)に分け,更に厚さによって次の5種類に区分する。 

1種 

0.1mm 

2種 

0.07mm 

3種 

0.05mm 

4種 

0.03mm 

5種 

0.02mm 

3. 品質 フィルムは均質で,あわ,むら,しわ,フィシュアイ,異物混入,ピンホールなどの使用上有

害な欠点がなく,かつ,6.によって試験し,表1の規定に適合しなければならない。 

表1 

試験項目 

1種 

2種 

3種 

4種 

5種 

外観試験 

異状箇所10以内のこと 

物理試験 引張切断荷重N {gf}  9.807  以上 6.86 以上 4.90 以上 2.45 以上 1.47 以上 

{1 000} 

{700} 

{500} 

{250} 

{150} 

伸び     % 

250以上 

150以上 

引裂荷重  N{gf} 4.90 以上 3.43 以上 2.45 以上 1.18 以上 0.78 以上 

{500} 

{350} 

{250} 

{120} 

{80} 

4. 寸法 

4.1 

幅,長さ フィルムの幅,長さ及びそれらの許容差は,表2のとおりとする。ただし,幅及び長さ

については当分の間受渡当事者間の協定によって,上記以外の寸法のものを使用しても差し支えない。 

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K 6781-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表2 

呼び 

幅 

(mm) 

許容差 

長さ 

(m) 

許容差 

950× 50 

950 

マイナスは
認めない。 

50 

マイナスは
認めない。 

950×100 

950 

100 

1 350× 50 

1 350 

50 

1 350× 55 

1 350 

55 

1 350×100 

1 350 

100 

1 500× 50 

1 500 

50 

1 500×100 

1 500 

100 

1 800× 50 

1 800 

50 

1 800×100 

1 800 

100 

4.2 

厚さ フィルムの厚さは表3のとおりとし,その許容差は表4のとおりとする。 

表3 

1種 

0.1 

mm 

2種 

0.07 mm 

3種 

0.05 mm 

4種 

0.03 mm 

5種 

0.02 mm 

表4 

種類 

1種 

2種 

3種 

4種 

5種 

厚さの許容差 

I法 

±18 

±25 

±30 

±30 

±40 

T法 

±17 

±17 

±20 

±20 

±25 

厚さに対する平均厚さ
の許容差      % 

±10 

±10 

±10 

±15 

±15 

5. 材料及び製造方法 

5.1 

フィルムは,軟質ポリエチレン(1)を主体としてI法又はT法によって膜状に製造したものである。 

5.2 

フィルムは無着色のものとする。ただし,色をつけたものについては,受渡当事者間の協定によっ

て,この規格を適用することができる。 

注(1) ここでいう軟質ポリエチレンとは,密度0.925g/cm3以下のポリエチレンである。 

6. 試験方法 

6.1 

試験片の作り方 試料は縦方向を表示し,巻上がりフィルム端末から異状箇所を除いた任意の3か

所から図1に示すように第1試料3個を切り取る。第1試料について厚さの測定を行ってから,第2試料

9個を切り取る。 

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K 6781-1994  

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図1 

6.2 

外観 第2試料からそれぞれ50×50mmの試験片を切り取り,各々を透視して精密にあわ,しわ,

むら,フィシュアイ,異物質,ピンホールなどの異状箇所の存在個数を肉眼で調べ,平均個数を求める。 

6.3 

厚さ 第1試料のそれぞれについて等分した5か所(2)をJIS B 7503で厚さを測り,記録する。まず

記録された数値の平均を平均厚さとし,次に測定した最高及び最低の厚さと規定厚さとの差を求め,それ

ぞれの規定厚さに対する比 (%) を取り,厚さの誤差とし,それが許容範囲内にあるかどうかを調べる。 

注(2) 両耳の厚い場合は測定箇所から除く。 

6.4 

引張切断荷重及び伸び 第2試料からそれぞれ縦及び横方向に,図2のように試験片(引張切断荷

重と記されたもの)を打ち抜く。その詳細な寸法は,図3による。 

図2 各部から試験片の採取方法 

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K 6781-1994  

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図3 引張切断荷重試験片寸法 

試験片の中心から両側に正確に20mmずつを取り標線を付ける。試験片を打ち抜いてから24時間以上

経過したものを20±2℃の恒温装置で1時間以上保った後,同温度のもとで引張試験機(3)に正確に取り付

ける。引張速さは500mm/minとし,切断するまでの最大荷重を測り,最大荷重を引張切断荷重とし,次の

式によって切断時における伸びを算出する。 

100

1

1

2

×

=

l

l

l

L

ここに, L: 伸び (%) 
 

l1: 標点間距離 (mm) 

l2: 切断時の標点間距離 (mm) 

縦・横それぞれ9個の測定値の算術平均を求め,それぞれ縦及び横方向の引張切断荷重及び伸びとする。

ただし,標点外で切断したときは,これを除く。 

注(3) 引張試験機は,振子型ゴム用又は紙用引張試験機を用いる。最大荷重の指示装置と試験片の自

動つかみを備えていること。必要に応じ検査し,表示誤差は±2%以内であること。試験機は切

断荷重が容量の15〜85%であること。 

6.5 

引裂荷重 第2試料からそれぞれ縦及び横方向に,図2のように試験片(引裂荷重と記されたもの)

を打ち抜く。その詳細な寸法は,図4による。 

図4 引裂荷重試験片寸法 

試験片を打ち抜いてから24時間以上経過したものを20±2℃に1時間以上保った後,同温度のもとで引

張試験機に正確に取り付け,引張速さは500mm/minとして引張り,切断するまでの最大荷重をはかる。 

縦・横それぞれ9個の測定値の算術平均を求め,それぞれ縦及び横方向の引裂荷重とする。 

K 6781-1994  

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7. 測定値のまとめ方 

(1) 個々の測定値は有効数字以下1けたまで測定値を記録し,JIS Z 8401によって有効数字のけたまで丸

める。 

(2) 平均値は丸めた個々の数値を算術平均して算出し,けた数は表2に示された規格値のけたまで数値を

丸めて算出する。 

8. 検査 検査は,合理的な抜取検査方式によって行う。 

9. 表示 フィルムは包装したものに対して1巻ごとに,次の事項を印刷して表示するか,又はそれらを

記入した証紙を1か所以上にはり付けて表示する。 

(1) 名称 

(2) 種類 

(3) 幅及び長さ 

(4) 製造年月日又はその略号 

(5) 製造業者名又はその略号 

高分子部会 農業用ポリエチレンフィルム専門委員会 構成表(昭和40年3月1日改正のとき) 

氏名 

所属 

(委員会長) 

水 谷 久 一 

東京農工大学 

玉 井 輝 男 

丸井加工株式会社 

工 藤   勇 

三菱樹脂株式会社 

坪 井   愰 

荻村化学工業株式会社 

上 田 晴 稔 

積水化学工業株式会社 

上 島 外 二 

高砂ゴム工業株式会社 

繁 住   弘 

和田化学工業株式会社 

西 脇 順三郎 

住友化学工業株式会社 

長 井 盛 英 

三菱油化株式会社 

金 成 忠 雄 

三井ポリケミカル株式会社 

石 井 一 雄 

農林省農政局 

横 井 宗 生 

農林省園芸局 

清 水   茂 

農林省園芸試験場 

坂 部 正 雄 

東京都農業試験場 

石 橋 光 治 

千葉県農業試験場 

松 永 正 雄 

日本化成商事株式会社 

倉 田 幸 一 

太洋興業株式会社 

伊 藤 行 雄 

日東ユニカー株式会社 

高 橋 敏 雄 

全国購買農業協同組合連合会 

久保田 勝 也 

工業技術院産業工芸試験所 

大 石 寅 造 

日本ポリエチレン製品工業会 

斎 藤 太 一 

通商産業省軽工業局 

小 幡 八 郎 

工業技術院標準部 

(事務局) 

山 脇 政 次 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

猪 野 時 雄 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

(事務局) 

青 木 誠 治 

工業技術院標準部繊維化学規格課(昭和52年5月1日改正のとき) 

石 川 哲之介 

工業技術院標準部繊維化学規格課(昭和52年5月1日改正のとき) 

(事務局) 

小 林   勝 

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成6年7月1日改正のとき) 

砂 川 輝 美 

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成6年7月1日改正のとき)