2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 6552-1977 

衣料用革試験方法 

Testing Method for Clothing Leathers 

1. 適用範囲 この規格は，衣料に使用する牛革，馬革，やぎ革，めん羊革その他の革の試験方法につい

て規定する。 

備考 この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，国際単位系 (SI) によるものであ

って，参考として併記したものである。 

引用規格： 

JIS K 2201 工業ガソリン 

JIS K 6550 革試験方法 

JIS K 8295 グリセリン（試薬） 

JIS L 0860 ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

関連規格：JIS Z 8203 国際単位系 (SI) 及びその使い方 

2. 試験項目 この規格に規定する試験項目は，次のとおりである。 

(1) 引張試験 

(2) 引裂試験 

(3) 液中加熱収縮温度試験 

(4) 液中加熱収縮温度の変化試験 

(5) 染色堅ろう度試験 

3. 試料及び試験片採取方法 試料は，図1に示した部位から100mm×240mmの大きさに切り取り，こ

の試料から図2に従って各試験片を採取する。HT線は背線，OT線は乳房部Oを通り背線と直交する線，

PR線は前脚部の付け根を通り背線に平行する線とする。試料の長辺の中心NがRT線の中心と合致するよ

うに採取する。 

2 

K 6552-1977  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図1 

図2 

備考1. 試料の部位に傷などがある場合には，試料採取位置を適宜にずらすものとする。ただし，その旨を付記す

る。 

2. 図1のように試料を採取できないときは，当事者間の協定によって決める。 

4. 試験の一般条件 

4.1 

試験室の標準状態 試験室は，原則として温度20±2℃，相対湿度65±5%とし，垣温恒湿の設備の

ない場合は常温 (20±15℃) ，常湿 (65±20%) の状態で試験してもよいが，この場合は試験時の温湿度を

記録する。 

4.2 

試験片の標準状態 試験片は試験前24時間以上，標準状態中に置かなければならない。 

4.3 

数値の丸め方 各試験によって得られた試験成績は，JIS Z 8401（数値の丸め方）により丸め，表1

のけたにする。 

表1 

試験項目 

測定値 

求める試験成績 

引張切断荷重 (kgf) {N} 

小数点以下1けた 

整数値 

ダンベル試験片の厚さ (mm) 小数点以下2けた 

小数点以下1けた 

伸 び (%) 

小数点以下1けた 

整数値 

引裂荷重 (kgf) {N} 

小数点以下2けた 

小数点以下1けた 

引裂強さ試験片の厚さ (mm) 小数点以下2けた 

小数点以下1けた 

液中加熱収縮温度 (℃) 

小数点以下1けた 

整数値 

5. 引張試験 

5.1 

試験片 試験片の形状・寸法は，図3による。 

3 

K 6552-1977  

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図3 試験片の形状・寸法 

5.2 

厚さの測定 試験片の厚さは，次の方法により測定する。 

(1) 厚さは，JIS K 6550（革試験方法）の5.1によって測定する。 

(2) 厚さの測定箇所は，試験片の狭部の中心線上の中心とその両側にそれぞれ15mmの点，合計3点とす

る。 

5.3 

伸び測定用の標線 試験片は，次の方法により，伸び測定用の標線（以下，標線という。）を付ける。 

(1) 標線距離（標線間の距離）は，30mmとする。 

(2) 標線は試験片の平行部分に，その中央部分を中心として正確に，かつ鮮明に付けなければならない。 

5.4 

試験機 次の条件を満たす引張試験機を用いる。 

(1) 試験機の機構 試験機は，最大荷重の指示装置を持たなければならない。 

(2) 試験機の能力 試験機は，試験時の最大荷重がその各能力の15〜85%の範囲になるものを用いなけれ

ばならない。 

(3) 引張速さ 試験片つかみの移動速度は，原則として試験片に対して100±20mm/minとする。 

(4) 試験機の許容差 試験機の荷重目盛の許容差は±2%とする。 

(5) 試験機の検査 試験機は正確にすえ付け，少なくとも1年に1回以上検査しなければならない。 

5.5 

試験方法 

5.5.1 

試験片の取り付け 試験片は試験中にゆがみその他の不都合を生じないように，正しく，かつ確実

につかみに取り付けなければならない。 

5.5.2 

引張切断荷重及び伸びの測定 引張荷重の測定は5.4の試験機により，試験片の切断に至るまでの

最大荷重を読み取り，この荷重を引張切断荷重とし，試験成績は2個の試験片の平均値をもって表す。 

なお，2個の試験片の厚さの平均値を引張荷重の値に付記する。 

伸びの測定は，適当な方法により切断時の標線間の長さをmmまで測定し，次の式によって算出する。 

100

0

0

1

×

L

L

L

EB

−

＝

ここに 

EB： 伸び (%)  

L1： 切断時の標線間の長さ (mm)  

L0： 標線距離 (mm)  

6. 引裂試験 

6.1 

試験片 試験片の形状及び基本寸法は，図4のとおりとし，長軸上の一端から中心線上に70mmの

切込みを鋭利な刃物で入れる。 

4 

K 6552-1977  

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6.2 

厚さの測定 5.2による。ただし，測定箇所は切込部線上の未切込部の中央とその両端の3箇所とす

る。 

6.3 

試験機 5.4による。 

6.4 

引裂荷重の測定 試験片のX部とY部を試験機に取り付け，引き裂いて切断するまでの最大荷重を

測定する。 

引裂速さは5.4(3)引張速さと同じとする。 

図4 

この引裂切断時までの最大荷重を引裂荷重とし，試験成績は2個の試験片についての測定値の平均値を

もって表す。 

なお，2個の試験片の厚さの平均値を引裂荷重の値に付記する。 

7. 液中加熱収縮温度 

7.1 

試験片 試験片は，10mm×50mmの大きさとする。 

7.2 

試験装置 図5のような構造を持つもの。 

5 

K 6552-1977  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図5 液中加熱収縮温度測定装置 

7.3 

液中加熱収縮温度の測定 7.2の試験装置を用い，試験片にかかる荷重を30gf {0.29N} とし，タンニ

ンなめし革は水中で，クロムなめし革及びコンビなめし革は水1容とグリセリン3容の混合液中で，液量

は1lとし，1分間に3〜5℃の速度で液温が上昇するように加熱し，試験片が収縮し始めるときの液温を測

定する。試験成績は4個の試験片についての測定値の平均値をもって表す。 

備考 水はpH5〜7の蒸留水，グリセリンはJIS K 8295〔グリセリン（試薬）〕の1級を用いる。 

8. 液中加熱収縮温度の変化 9.の染色堅ろう度試験の前後に7.により液中加熱収縮温度を測定し，その

温度差を求める。 

9. 染色堅ろう度 

9.1 

装置及び材料 JIS L 0860（ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法）の3.による。ただ

し，次の材料を追加する。 

(1) ラウリル硫酸ナトリウム（ウェットクリーニング法用）日本薬局方のもの 

(2) ガソリン（ドライクリーニング乙法用）JIS K 2201（工業ガソリン）の5号のもの 

9.2 

複合試験片の作製 試験片をこれと同じ大きさに裁断した添付白布2枚の間にはさんで，対応する2

辺を白綿縫糸であらく縫い合わせる。3組を作り，2組はウェットクリーニング法，ドライクリーニング法

甲法又は乙法の試験用に，1組は判定の基準に使用する。 

9.3 

操作 

6 

K 6552-1977  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

9.3.1 

ウェットクリーニング法 JIS L 0860の5.による。ただし試験びんの中に入れる試験液は，ラウリ

ル硫酸ナトリウム0.2g及び水100mlとし，複合試験片を試験びんから取り出した後の洗浄操作は次による。 

複合試験片及びびんを軽く水道水で洗い，次に複合試験片及び40±2℃の蒸留水100mlを試験びんに再

び入れ，軽く手で振り，数分経過後液を捨て，新たに40±2℃の蒸留水100mlを入れ，同様に振る。この

水洗を3回行った後複合試験片をびんから出し，軽くろ紙間にはさみ，余分の水分を除き試験片と添付白

布を縫い合わせたまま40〜45℃の乾燥機中で乾燥する。 

9.3.2 

ドライクリーニング甲法 JIS L 0860の5.及び6.による。ただし，乾燥温度は，40〜45℃とする。 

9.3.3 

ドライクリーニング乙法 JIS L 0860の5.及び6.による。ただし，パークロルエチレンの代わりに

ガソリンを用い，また乾燥温度は40〜45℃とする。 

9.4 

判定及び表示 JIS L 0860の7.及び8.による。ただし，表示には試験に用いたクリーニング方法を

付記すること。 

高分子部会 衣料革専門委員会 構成表（昭和40年9月1日制定のとき） 

氏名 

所属 

（委員会長） 

井 上 吉 之 

東京農工大学 

堀     勉 

丸紅飯田株式会社東京支社物資部 

横 山 鹿之亮 

株式会社白洋舎 

小 菅 国 光 

神奈川県クリーニング協同組合 

村 上 文 七 

株式会社村上商店 

青 木 英 二 

株式会社青木染革所 

小 野   隆 

日中皮革株式会社 

岡 本   茂 

全国皮革産業連合会 

菅 野 英二郎 

日本皮革技術協会 

豊 田 春 和 

工業技術院東京工業試験所第7部 

原 田 義 久 

通商産業省軽工業局 

野 手 清 吉 

東京皮革服装協同組合 

伊 藤 美佐子 

主婦連合会 

堀   志 津 

友の会中央部 

丸 田 幸 栄 

工業技術院標準部 

（事務局） 

山 脇 政 次 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

安 達 孝 明 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

（事務局） 

青 木 誠 治 

工業技術院標準部繊維化学規格課（昭和52年5月1日改正のとき） 

石 川 哲之介 

工業技術院標準部繊維化学規格課（昭和52年5月1日改正のとき）