K 6331 : 1999
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。
これによってJIS K 6331 : 1995は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正では，ISO 1403 : 1995との整合を図った。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 6331 : 1999
送水用ゴムホース
（ウォーターホース）
Rubber hoses, textile-reinforced, for general-purpose water applications−
Specification
序文 この規格は，1995年に第3版として発行されたISO 1403，Rubber hoses, textile-reinforced, for
general-purpose water applications−Specificationを元に作成した日本工業規格であるが，表示の一部（規格
番号）を不採用とした。
なお，この規格で点線の下線を施してある“箇所”は対応国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，一般用として用いる送水用ゴムホース（ウォーターホース）（以下，ホースと
いう。）で，−25℃〜＋70℃の使用温度範囲で最大2.5MPaまで使用できる3種類の繊維補強ゴムホースに
ついて規定する。
備考1. これらのホースは，飲み水（飲料水）の輸送，洗濯機の注水口，消防ホース，特殊農耕機及
び折り畳み式ウォーターホースには使用してはならない。
2. この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO 1403 : 1995 Rubber hoses, textile-reinforced, for general-purpose water applications−
Specification
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その
最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 6251 加硫ゴムの引張試験方法
備考 ISO 37 : 1994, Rubber, vulcanized of thermoplastic−Determination of tensile stress-strain properties
からの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS K 6257 加硫ゴムの老化試験方法
備考 ISO 188 : 1982, Rubber, vulcanized−Accelerated ageing or heat-resistance testsからの引用事項は，
この規格の該当事項と同等である。
JIS K 6330-1 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第1部：寸法測定
備考 ISO 4671 : 1984, Rubber and plastics hose and hose assemblies−Methods of measurement of
dimensionsからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS K 6330-2 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第2部：耐圧性試験
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備考 ISO 1402 : 1994, Rubber and plastics hoses and hose assemblies−Hydrostatic testingからの引用事
項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS K 6330-4 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第4部：低温試験
備考 ISO 4672 : 1988, Rubber and plastics hoses−Subambient-temperature flexibility testsからの引用事
項は，この規格の該当事項と，同等である。
JIS K 6330-6 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第6部：接着試験
備考 ISO 8033 : 1991, Rubber and plastics hose−Determination of adhesion between componentsからの
引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS K 6330-7 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第7部：静的オゾン劣化試験
備考 ISO 7326 : 1991, Rubber and plastics hoses−Assessment of ozone resistance under static conditions
からの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS Z 8601 標準数
備考 ISO 3 : 1973, Preferred numbers−Series of preferred numbersからの引用事項は，この規格の該
当事項と同等である。
ISO 1307 : 1992 Rubber and plastics hoses for general-purpose industrial applications−Bore diameters and
tolerances, and tolerances on length.
ISO 2393 : 1994 Rubber test mixes−Preparation, mixing and vulcanization−Equipment and procedures.
3. 種類 3種類のホースを次のように規定する。
1種：低圧ホース−最高使用圧力 0.6MPa用
2種：中圧ホース−最高使用圧力 1.0MPa用
3種：高圧ホース−最高使用圧力 2.5MPa用
4. 構成及び材料 ホースの構成は次のとおりとする。
− 内面ゴム層
− 天然又は合成繊維補強層
− 外面ゴム層
内面ゴム層及び外面ゴム層は，均一な厚さと最小肉厚に適合するように偏肉がなく，また，孔，気泡及
び他の欠点があってはならない。ホースの外観は，平滑，筋入り又は布目付きのいずれでもよい。
5. 寸法
5.1
呼び径（内径） ホースの呼び径は，10mm〜100mm（100mmを含む。）とし，呼び径及び許容差は
ISO 1307の規定に適合しなければならない。
特殊な場合として上記以外の呼び径を必要とするときは
a) 上記寸法範囲未満又は，これを超える寸法のものについては，JIS Z 8601に規定のR10数列の標準数
から選び，許容差は付表1に規定したとおりとしなければならない。
b) 中間にある寸法については，JIS Z 8601に規定のR20数列の標準数から選び，許容差はそれよりも1
つ大きい呼び径の寸法のとおりとしなければならない。
参考 ISO 1307の規定内容は，付表1参照。
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5.2
内面ゴム層 JIS K 6330-1に規定する方法で測定し，内面ゴム層の厚さは，1.5mm以上でなければ
ならない。
5.3
外面ゴム層 JIS K 6330-1に規定する方法で測定し，外面ゴム層の厚さは，1.5mm以上でなければ
ならない。外面ゴム層が筋入りの場合は，溝の深さは外面ゴム層の厚さの50%以下でなければならない。
5.4
切断長 ホースの切断長の許容差はISO 1307の規定による。
参考 ISO 1307の規定内容は，付表2参照。
6. 物理的性質
6.1
試験 試験はホースから採取した試験片について行う。それが不可能な場合には，ISO 2393に従っ
て作成した試験シートをホースと同程度に加硫したものから試料を採取する。
参考 ISO 2393にはゴム試験配合物に関し，準備，混練，加硫についての装置と手順が記載されてい
る。
6.2
内面ゴム層及び外面ゴム層の引張強さと切断時伸び JIS K 6251に規定する方法で試験を行い，内
面ゴム層及び外面ゴム層の引張強さと切断時の伸びは，表1の規定に適合しなければならない。
表1 内面ゴム層及び外面ゴム層の引張強さと切断時伸び
ホースの種類
引張強さMPa
切断時伸び%
1種及び2種
5.0以上
200以上
3種
7.0以上
200以上
6.3
老化試験 内面ゴム層及び外面ゴム層の引張強さと切断時の伸びは，JIS K 6257の規定に従って
100℃±1℃で3日間老化させた後，JIS K 6251に規定する方法で試験を行い，老化前の値からそれぞれ±
25%及び±50%以上の変化があってはならない。
6.4
耐圧性試験 JIS K 6330-2に規定する方法で試験を行い，ホースは表2の耐圧性要求性能に適合し
なければならない。耐圧試験圧力における長さ及び外径の最大変化率は，±7%とする。
表2 耐圧性要求性能
ホースの種類
最高使用圧力MPa
耐圧試験圧力MPa
最小破裂試験圧力MPa
1種
0.60
0.90
1.80
2種
1.0
1.5
3.00
3種
2.5
5.0
10.0
6.5
接着試験 JIS K 6330-6に規定する方法で試験を行い，各層間のはく離強さは，1.5kN/m以上でなけ
ればならない。
6.6
静的オゾン劣化試験 JIS K 6330-7のB法に規定する方法で試験を行い，外面ゴム層にき裂の発生
があってはならない。
6.7
低温試験 JIS K 6330-4のB法によって−25℃で試験を行ったとき，ホースにき裂の発生があって
はならない。また，6.4に規定する耐圧試験に合格しなければならない。
7. 表示 ホースは次の内容を連続的に，また耐久性のあるマーキングで表示しなければならない。
a) 製造業者名又は識別（略号など）
b) 製造業者による製品識別（任意）
c) ホースの種類
d) 呼び径
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e) c)に含まれない場合は，メガパスカルで表した最高使用圧力
f)
四半期（1Q，2Q，3Q又は，4Qを使用）及び製造年（4けたのアラビア数字を使用）
付表1 呼び径及び許容差
単位mm
呼び径
許容差
硬質マンドレル使用のホース
フレキシブルマンドレル使用のホース
マンドレルを使用しないホース
3.2
±0.30
＋0.50〜−0.30
±0.60
4.0
±0.40
＋0.60〜−0.40
5.0
6.3
±0.80
8.0
10.0
12.5
±0.60
＋0.70〜−0.50
16
19
＋0.90〜−0.70
20
25
±0.80
±1.20
31.5
±1.00
＋1.20〜−0.8
±1.60
38
40
50
±1.20
＋1.50〜−1.00
−
51
63
−
76
±1.40
80
100
±1.60
125
150
±2.00
200
±2.50
250
±3.00
315
付表2 長さの許容差
単位 表示のない数値はmm
長さ
許容差
300以下
±3
300を超え 600以下
±4.5
600を超え 900以下
±6
900を超え1 200以下
±9
1 200を超え1 800以下
±12
1 800を超える
±1%
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送気液用ゴムホース原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
山 口 惇
横浜国立大学工学部
西 出 徹 雄
通商産業省基礎産業局化学課
大 嶋 清 治
通商産業省工業技術院標準部材料規格課
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会技術部
神 代 啓
社団法人日本化学工業協会
廣 庭 正
財団法人化学品検査協会
鈴 木 守
社団法人日本ゴム協会
岡 安 英 雄
社団法人日本工作機械工業会
三 浦 吉 成
社団法人日本油空圧工業会
中 田 広
三菱重工業株式会社
小田切 明 治
トキコ株式会社
有 光 幸 朗
社団法人日本農業機械工業会
小 郷 一 郎
財団法人日本船舶標準協会
兼 子 孝 泰
株式会社明治ゴム化成
青 柳 奈須雄
横浜ゴム株式会社
塚 本 茂 之
クラレプラスチックス株式会社
竹 林 忠 昭
弘進ゴム株式会社
服 部 和 洋
東海ゴム工業株式会社
石 井 裕 志
東北ゴム株式会社
松 田 武 幸
株式会社ブリヂストン
渋 谷 政 典
株式会社十川ゴム
庭 田 正 久
日本ゴムホース工業会
（事務局）
三 須 武
社団法人日本化学工業協会