JISK6218-1:2005 ゴム用カーボンブラック－付随的特性

K 6218-1：2005

（1）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

まえがき

この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，日本ゴム工業会(JRMA)／財団法人日本規格

協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の

審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。これによって，JIS K 6218:1997は廃止され，

一部がこの規格に置き換えられる。

制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 1126:1992，Rubber compounding

ingredients−Carbon black−Determination of loss on heatingを基礎として用いた。

この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。

JIS K 6218-1には，次に示す附属書がある。

附属書1（参考）精度及びかたより

附属書2（参考）JISと対応する国際規格との対比表

JIS K 6218の規格群には，次に示す部編成がある。

JIS K 6218-1 第1部：加熱減量の求め方

JIS K 6218-2 第2部：灰分の求め方

JIS K 6218-3 第3部：ふるい残分の求め方

JIS K 6218-4 第4部：トルエン着色透過度の求め方

JIS K 6218-5 第5部：溶媒抽出量の求め方

K 6218-1：2005

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ページ

序文 ··································································································································· 1

1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 引用規格 ························································································································ 2

3. A法 ······························································································································ 2

3.1 試験方法の原理 ············································································································· 2

3.2 器具及び装置 ················································································································ 2

3.3 試験方法の手順 ············································································································· 2

3.4 試験結果のまとめ方 ······································································································· 2

4. B法 ······························································································································ 3

4.1 試験方法の原理 ············································································································· 3

4.2 器具及び装置 ················································································································ 3

4.3 試験方法の手順 ············································································································· 3

4.4 試験結果のまとめ方 ······································································································· 3

5. C法 ······························································································································ 3

5.1 試験方法の原理 ············································································································· 3

5.2 器具及び装置 ················································································································ 3

5.3 試験方法の手順 ············································································································· 4

5.4 試験結果のまとめ方 ······································································································· 4

6. 記録 ······························································································································ 4

附属書1（参考）精度及びかたより ·························································································· 5

附属書2（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ··································································· 7

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

K 6218-1：2005

ゴム用カーボンブラック−付随的特性−

第1部：加熱減量の求め方

Carbon black for rubber industry−Secondary characteristics−

Part 1: Determination of loss on heating

序文この規格は，1992年に第3版として発行されたISO 1126, Rubber compounding ingredients−Carbon

black−Determination of loss on heatingを翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて，附属書2（参考）に示す。

警告この規格の利用者は，通常の実験室での作業に精通しているものとする。この規格は，その使用に

関連して起こるすべての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。この規格の利用者は，各自の責

任において安全及び健康に対する適切な処置を取らなければならない。

1. 適用範囲この規格は，ゴム工業で原材料の配合剤として用いられるゴム用カーボンブラック（以下，

カーボンブラックという。）の付随的特性のうち，加熱減量の求め方について規定する。加熱減量は，主と

して水分の減量によるが，若干の他の揮発性物質の減量にもよる。

ここで規定する方法は，揮発性物質を添加したカーボンブラックには適用できない。

加熱減量の求め方には，次の3種類の方法がある。

A法が基準となる方法であるが，同じ結果が得られるならば，B法又はC法を用いてもよい。

−A法乾燥器を用いる方法

−B法モイスチャーバランス (moisture balance) を用いる方法

−C法赤外線水分計を用いる方法（迅速法）

備考この規格の対応国際規格を，次に示す。

なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD

（修正している），NEQ（同等でない）とする。

ISO 1126:1992，Rubber compounding ingredients−Carbon black−Determination of loss on heating

(MOD)

K 6218-1：2005

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2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その

最新版（追補を含む）を適用する。

JIS Z 8401 数値の丸め方

備考 ISO 31-0:1992 Quantities and units−Part 0:General principlesからの引用事項は，この規格の該

当項目と一致している。

3. A法乾燥器を用いる方法

3.1

試験方法の原理試料をはかり瓶に入れて，125 ℃で1時間加熱する。試料の入ったはかり瓶を，

デシケータ中で室温まで放冷した後質量をはかり，加熱減量の百分率を算出する。

3.2

器具及び装置器具及び装置は，次による。

a) 乾燥器自然対流式が望ましく，125±1 ℃に制御可能で，かつ，温度分布が±5 ℃以内のもの。

備考カーボンブラックの加熱減量は，加熱温度に影響される。

b) はかり瓶外径60 mm，高さ30 mmで，共栓（以下，栓という）付きのもの。

ほかの試験のために，より多くの試料が必要なときは，試料の深さが10 mmを超えないような開放

型の容器を用いる。

c) 化学はかり（化学天びん） 0.1 mgの精度をもつもの。

d) デシケータ

3.3

試験方法の手順試験方法は，次の手順による。

3.3.1

注意事項次のことに注意しなければならない。

a) 試料は，密栓したガラス瓶又はねじふた付きの缶に入れる。試験をする前に，容器に入れたままで，

室温になるようにする。

b) デシケータへの出し入れのときには，はかり瓶に栓をして，空気の流れで試料が失われるのを防ぐ。

3.3.2

測定

a) 栓を外した状態のはかり瓶 [3.2 b)] 及び栓を，乾燥器 [3.2 a)] を用いて125 ℃で30分間乾燥する。

はかり瓶及び栓をデシケータ [3.2 d)] に入れ，室温まで放冷する。その後，はかり瓶及び栓の質量を，

0.1 mgまで正しくはかる。

b) はかり瓶に，試料約2 gを0.1 mgまで正しくはかりとる。

c) 栓を外した状態で，試料の入ったはかり瓶及び栓を，乾燥器を用いて125 ℃で1時間加熱する。

d) 試料の入ったはかり瓶に栓をして，デシケータに移す。栓を外して，室温まで放冷する。その後，は

かり瓶に栓をし，質量を0.1 mgまで正しくはかる。

3.4

試験結果のまとめ方加熱減量は次の式によって算出し，JIS Z 8401に従って小数点以下1けたに

丸める。

100

−

ここに，

H：加熱減量 (%)

m0：はかり瓶及び栓の合計質量 (g)

m1：はかり瓶，栓及び試料の加熱前の合計質量 (g)

m2：はかり瓶，栓及び試料の加熱後の合計質量 (g)

K 6218-1：2005

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

備考精度及びかたよりは，附属書1を参照のこと。

4. B法モイスチャーバランス (moisture balance) を用いる方法

4.1

試験方法の原理試料を，125 ℃を超えない温度で加熱し，減量をモイスチャーバランス（密閉形

水分計量器）を用いて測定する。

4.2

器具及び装置

4.2.1

モイスチャーバランス 0.1 mgの精度をもつもの。間接の加熱源をもつものが望ましい。

4.3

試験方法の手順試験方法は，次の手順による。

4.3.1

注意事項試料は，密栓したガラス瓶又はねじふた付きの缶に入れる。試験をする前に，容器に入

れたままで，室温になるようにする。

4.3.2

測定

a) 温度は，125 ℃を超えない方がよい。

b) 試料約2 gをモイスチャーバランスに載せ，その質量を0.1 mgまで正しくはかる。

c) ふたを閉めて，装置を始動する。

d) この状態で，質量の変化が30 秒間で1 mg以下になれば，試料が乾燥したとみなし，その質量を記録

する。

4.4

試験結果のまとめ方加熱減量は次の式によって算出し，JIS Z 8401に従って小数点以下1けたに

丸める。

100

−

ここに，

H：加熱減量 (%)

m1：加熱前の試料の質量 (g)

m2：加熱後の試料の質量 (g)

5. C法赤外線水分計を用いる方法（迅速法）

5.1

試験方法の原理試料を水分計の赤外線ランプで加熱する。加熱減量は，自動的又は半自動的に装

置が読み取る。

5.2

器具及び装置

5.2.1

赤外線水分計（以下，水分計という。） 1 mgの精度をもつもの。

備考1. 水分計は，100〜240 Vで185 Wの赤外線ランプを用いる距離調節形又は，100〜240 Vで250

Wの赤外線ランプを用いる電圧調節形のいずれかを用いる。いずれの形のものでも，はかり

（天びん）が附属していることが望ましい。図1に水分計の一例を示す。

2. 距離調節形又は電圧調節形のいずれであっても，5 gの試料測定容量をもつことが望ましい。

同等の精度が得られることが確認できれば，それ以外の容量の水分計を用いてもよい。定期

的に，又は新規に購入したときに装置を校正するのが望ましい。

K 6218-1：2005

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

単位 mm

赤外線ランプ径 100×高さ 137

図 1 赤外線水分計の一例

5.3

試験方法の手順試験方法は，次の手順による。

5.3.1

注意事項試料は，密栓したガラス瓶又はねじふた付きの缶に入れる。試験をする前に，容器に入

れたままで，室温になるようにする。

5.3.2

測定

a) 水分計 (5.2.1) を，製造業者の取扱書に従って組み立てる。

b) 試料5.00 gを，水分計の試料皿に正しくはかりとり，平らにならす。

c) 装置を始動する。

備考試料皿の上縁と水分計の赤外線ランプの中央部表面との距離が75±2 mmになるように調節し

た後，試料に赤外線を照射する。

d) 水分計の指示値（加熱減量）の変化が，毎分で0.1 %以下になったら，その2分後に指示値を記録す

る。この値は，加熱減量を示している。

5.4

試験結果のまとめ方加熱減量は，百分率 (%)で表す。

試験結果は，必要ならJIS Z 8401に従って小数点以下1けたに丸める。

備考精度及びかたよりは附属書1を参照のこと。

6. 記録試験報告書には，次の事項を記録する。

a) 適用規格番号 (JIS K 6218-1)

b) 採用した試験方法（A法，B法，又はC法）

c) 試料の履歴

d) 試験結果及び表示の単位

e) 試験の過程で観察された異常

変更した試験方法の内容

K 6218-1：2005

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書1（参考）精度及びかたより

序文この附属書は，試験結果の精度及びかたよりについて記述するものであり，規定の一部ではない。

この試験方法の精度の計算は，ISO/TR 9272に従って行われている。用語及び統計上の詳細については，

それを参照する。

備考 ISO/TR 9272, Rubber and rubber products−Determination of precision for test method standards

得られた精度は，測定の精度を予測するものである。精度のパラメータを，カーボンブラックの合否判

定試験に用いる場合には，これらのパラメータが，対象とするカーボンブラック及び採用した試験に適用

できることを，文書で確認しておかなければならない。

タイプ1の試験室間試験プログラムを実施した。得られた室内再現精度及び室間再現精度は，短期間の

試験状況を表すものである。5か所の実験室において5種類の試料について異なる2日にそれぞれ2度ず

つ試験を行った。試験結果は1度の測定から得られたものであり，偏差は測定していない。

1. A法乾燥器を用いる方法

1.1 精度精度は次による。

a) 精度の計算結果を，加熱減量の小さい順に附属書1表1に示す。

b) 加熱減量の平均値に対する精度は，次のとおりである。

1) 室内再現精度 A法による加熱減量の室内再現精度rは，0.242 %と確定する。二つの試験結果（又

は定量値）に0.242 %より大きな差が出た場合は，疑わしいと考え，何らかの適切な精査を要する。

2) 室間再現精度 A法による加熱減量の室間再現精度Rは，0.252 %と確定する。個別の試験機関で得

られた二つの試験結果（又は定量値）に0.252 %より大きな差が出た場合は，疑わしいと考え，何

らかの適切な精査を要する。

1.2 かたよりかたよりとは，平均的な測定値と標準値（真の値）との差である。測定値は，この測定法

によってだけ決定されるものなので，この測定法に対する標準値というものは存在しない。したがって，

かたよりは定量化できない。

K 6218-1：2005

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書1表 1 精度管理データ（A法）

試料

加熱減量

平均値%

試験室内

試験室間

(r)

(R)

0.4

0.034

0.097

25.10

0.037

0.105

27.24

0.8

0.052

0.146

18.73

0.052

0.148

19.02

1.4

0.065

0.183

13.47

0.065

0.183

13.47

2.4

0.091

0.258

10.76

0.105

0.296

12.33

4.5

0.142

0.402

8.96

0.143

0.403

8.99

平均値

1.9

0.085

0.242

12.85

0.087

0.252

13.37

(r)

(R)

：
：
：
：
：
：

試験室内の標準偏差
試験室内再現精度（測定単位で表した値）
試験室内再現精度（%で表す相対値）
試験室間の標準偏差
試験室間再現精度（測定単位で表した値）
試験室間再現精度（%で表す相対値）

備考データの比較を容易とするために精度管理データのSr［SR］及びr［R］の表示は小数点以下3けた

で，(r)［(R)］は小数点以下2けたとした。

C法赤外線水分計を用いる方法

2.1

精度精度は次による。

a) 精度の計算結果を，加熱減量の小さい順に附属書1表2に示す。

b) 加熱減量の平均値に対する精度は，次のとおりである。

1) 室内再現精度 C法による加熱減量の室内再現精度rは，0.209 %と確定する。二つの試験結果（又

は定量値）に0.209 %より大きな差が出た場合は，疑わしいと考え，何らかの適切な精査を要する。

2) 室間再現精度 C法による加熱減量の室間再現精度Rは，0.209 %と確定する。個別の試験機関で得

られた二つの試験結果（又は定量値）に0.209 %より大きな差が出た場合は，疑わしいと考え，何

らかの適切な精査を要する。

2.2

かたよりかたよりとは，平均的な測定値と標準値（真の値）との差である。測定値は，この測定

法によってだけ決定されるものなので，この測定法に対する標準値というものは存在しない。したがって，

かたよりは定量化できない。

附属書1表 2 精度管理データ（C法）

試料

加熱減量

平均値%

試験室内

試験室間

(r)

(R)

0.4

0.041

0.116

30.39

0.041

0.116

30.50

0.8

0.053

0.151

19.67

0.053

0.151

19.67

1.2

0.066

0.186

15.01

0.066

0.186

15.01

2.2

0.079

0.222

9.94

0.079

0.222

9.94

4.3

0.111

0.314

7.29

0.111

0.314

7.29

平均値

1.8

0.074

0.209

11.71

0.074

0.209

11.71

(r)

(R)

：
：
：
：
：
：

備考データの比較を容易とするために精度管理データのSr［SR］及びr［R］の表示は小数点以下3けた

で，(r)［(R)］は小数点以下2けたとした。

K 6218-1：2005

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書2（参考）JISと対応する国際規格との対比表

JIS K 6218-1:2005 ゴム用カーボンブラック−付随的特性−第1部：加熱減量の求め
方

ISO 1126:1992 ゴム配合原材料−カーボンブラック−加熱減量の求め方

(Ⅰ) JISの規定

(Ⅱ) 国際
規格番
号

(Ⅲ) 国際規格の規定

(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の項目ごとの
評価及びその内容
表示箇所:本体，附属書
表示方法:側線及び点線の下線

(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

項目
番号

内容

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

1.適用範囲

カーボンブラックの
加熱減量の求め方に
ついて規定（前段）

JISに同じ。

IDT

―

3種類の測定法につ
いて規定（後段）

記述なし。

MOD/追加

測定法の追加に伴う記述挿入及
び備考の追記。

修正日本案を提案中

2.引用規格

この規格に引用され
る規格に関する記述

記述なし。

MOD/追加

修正日本案を提案中

3.A法
3.1 試験方
法の原理

A法（乾燥器を用い
る方法）の測定原理

105 ℃又は125 ℃の測定
温度を記述。

MOD/変更

最近のISO規格では125 ℃に統
一してきているので，先取りし
てそれに合わせた。

修正日本案を提案中

3.2 a) 乾燥
器

能力

3.1

105 ℃±2 ℃又は125 ℃
±2 ℃の温度を保持。

MOD/変更

125 ±1 ℃に制御可能で，かつ，
温度分布が±5 ℃以内。

修正日本案を提案中

3.2 b)〜3.2 d)

3.2〜3.4

JISに同じ。

IDT

3.3 試験方
法の手順

3.3.1注意事
項

4.1

JISに同じ。

IDT

3.3.1 a)

4.1.1

JISに同じ。

IDT

3.3.1 b)

4.1.2

JISに同じ。

IDT

-1

：

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 6218-1：2005

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(Ⅰ) JISの規定

(Ⅱ) 国際
規格番
号

(Ⅲ) 国際規格の規定

(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の項目ごとの
評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：側線及び点線の下線

(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

項目
番号

内容

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

3.3.2 測定

4.2

JISに同じ。

IDT

3.3.2 a)

4.2.1

105 ℃±2 ℃又は125 ℃
±2 ℃の温度で30分間保
持。

MOD/変更

最近のISO規格では125 ℃に統
一してきているので，先取りし
てそれに合わせた。

修正日本案を提案中

3.3.2 b)

4.2.2

JISに同じ。

IDT

3.3.2 c)

4.2.3

105 ℃±2 ℃又は125 ℃
±2 ℃の温度で加熱。

MOD/変更

最近のISO規格では125 ℃に統
一してきているので，先取りし
てそれに合わせた。

修正日本案を提案中

3.3.2 d)

4.2.4

JISに同じ。

IDT

3.4 試験結
果のまとめ
方

数値の丸め方及び小数点
以下の有効けた数につい
ての記述なし。

MOD/追加

数値を丸める手段としてJIS Z
8401を採用し，小数点以下の有
効けた数を規定した。

修正日本案を提案中

4. B法

モイスチャーバラン
ス法による測定方法

記述なし。

MOD/追加

別の加熱減量測定法として，モ
イスチャーバランス法を追記。

日本提案のISO/DIS 1126に一
致

5. C法

赤外線水分計による
方法

記述なし。

MOD/追加

他の加熱減量測定法として，主
に日本で行われている赤外線水
分計法を追記。

修正日本案を提案中

6. 記録
a)

6 a)

JISに同じ。

b) 採用した
試験方法

A法，B法，又はC
法を記述する。

記述なし。

MOD/追加

測定方法の追加によって表示が
必要。

日本提案がISO/DIS 1126に収
載された。

6 b)

JISに同じ。

IDT

d)，e)，f)

6 c)，d)，e) JISに同じ。

IDT

附属書１（参
考）精度及び
かたより

A法及びC法につい
て計算

記述なし。

MOD/追加

日本で測定したデータをもとに
作成した精度データを追加。

修正日本案を提案中

-1

：

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。