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K 5601-2-1 : 1999 (ISO 3682 : 1993) 

 

(1) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

なお,この規格の制定後3か年を経た2002年4月をもって,この規格に対応するJIS K 5407(塗料成分

試験方法)は,廃止され,この規格に置き換わる予定であるので,なるべくこの規格によるとよい。 

JIS K 5601は,次に示す部編成となっている。 

JIS K 5601-1-1〜1-2 通則 

JIS K 5601-2-1〜2-4 溶剤可溶物中の成分分析 

JIS K 5601-3-1   溶剤不溶物中の成分分析 

JIS K 5601-2は,塗料成分試験方法−溶剤可溶物中の成分分析法に関する試験方法として,次の各節に

よって構成する。 

JIS K 5601-2-1 第2部−第1節:酸価(滴定法) 

JIS K 5601-2-2 第2部−第2節:軟化点(環球法) 

JIS K 5601-2-3 第2部−第3節:沸点範囲 

JIS K 5601-2-4 第2部−第4節:アルキド樹脂 

JIS K 5601-2-2,2-4には,それぞれ次に示す附属書がある。 

JIS K 5601-2-2 附属書A(規定) 温度計 

JIS K 5601-2-4 附属書A(規定) 無水フタル酸含有量の定量 

附属書B(規定) 不けん化物含有量の定量 
附属書C(規定) 脂肪酸含有量の定量 


 

 

日本工業規格          JIS 

 

K 5601-2-1 : 1999 

 

(ISO 3682 : 1993) 

塗料成分試験方法− 

第2部:溶剤可溶物中の成分分析− 

第1節:酸価(滴定法) 

Testing methods for paint components− 

Part 2 : Component analysis in solvent soluble matter− 

Section 1 : Acid value (titrimetric method) 

 

 

序文 この規格は,1983年に第2版として発行されたISO 3682, Binders for paints and varnishes−

Determination of acid value−Titrimetric methodを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく

作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にない事項である。 

 

1. 適用範囲 この規格は,滴定法による塗料及びワニスの酸価測定方法を規定する。フェノール樹脂に

は適用できない。 

 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの

規格を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年(又は発行年)を付記して

いない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS K 5601-1-2 塗料成分試験方法−第1部:通則−第2節:加熱残分 

備考 ISO 3251 : 1993 Paints and varnishes−Determination of non-volatile matter of paints, varnishes 

and binders for paints and varnishesが,この規格と一致している。 

ISO 842 : Raw materials for paints and varnishes−Sampling 

 

3. 定義 この規格では,次の定義を適用する。 

酸価 製品の不揮発物1g中の遊離酸を中和するのに要する,水酸化カリウム (KOH) のmg数 

備考 ある種のポリエステル樹脂のように,バインダー中に遊離の酸無水物が存在するときは,アル

コール性水酸化カリウム溶液は酸無水物と部分的に反応する。しかし,遊離の酸無水物は少量

なので,このことは通常は,あまり重要ではない。 

 

4. 試料採取方法 ISO 842に従って,試験対象品の代表試料を採取する。 

 


K 5601-2-1 : 1999 (ISO 3682 : 1993) 

5. 試薬 試験にはすべて,認定されている分析用級試薬を使用する。 

5.1 

混合溶剤 別の取決め又は規定のないときは,トルエン2容と,エタノール[95% (v/v) 以上]1)1

容の組成とする。この混合溶剤は,使用前に水酸化カリウム溶液 (5.2) で中和する。 

5.2 

水酸化カリウム溶液 濃度:0.1mol/l容量分析用滴定液 

 

溶媒:95% (v/v) エタノール1),又はメタノール 

炭酸物を含まないものとし,フタル酸水素カリウム溶液で標定する。 

この溶液は,使用日に濃度を確認する。 

注(1) 変性アルコール又は品質の異なるアルコールを使うときは,試験に適合するかどうかをチェッ

クする。 

5.3 

フェノールフタレイン指示薬 エタノール [95% (v/v)],メタノール,又は2-プロパノール溶液の

10g/l溶液。 

備考 他の適した指示薬を使用してもよい。例えば,ブロムチモールブルーの,エタノール [95% (v/v)],

メタノール,又は2-プロパノールのそれぞれの10g/l溶液。 

 

6. 装置 通常の実験用器具 

6.1 

三角フラスコ 容量250ml 

6.2 

ビューレット 容量50ml 

6.3 

電位差滴定装置 ガラス電極と対照電極附属 

6.4 

マグネチックスターラー 

 

7. 操作 

7.1 

試料採取 試料採取量は予想される酸価による(適切な量の目安は表を参照)。その量は水酸化カリ

ウム溶液 (5.2) の滴定量が10〜30mlの範囲に入るものとする。 

試料を三角フラスコ (6.1) に1mgのけたまではかり取る。 

表 

予想される酸価 

mg KOH/g 

試料採取量 

 

 10まで 

10 

 10以上  25まで 

 25以上  50まで 

2.5 

 50以上 150まで 

150以上  

0.5 

7.2 

測定 測定は2回行う。試料 (7.1) を混合溶剤 (5.1) 50mlで溶解する。必要があれば温めるが,滴

定前には室温まで冷却する。 

注意 溶液を加温するときは,換気の良好な場所で行い,加熱し過ぎないようにする。 

フェノールフタレイン指示薬液 (5.3) を2,3滴加え,水酸化カリウム溶液 (5.2) で赤色が10秒間持続

するまで,手早く滴定する(備考1.参照)。 

滴定中に沈殿を生じて終点の判定に支障があるときは,備考2.の溶剤を追加する。適する混合溶剤が分

かっているときは,それを用いて滴定をやり直す。 

最後に用いた混合溶剤は空試験 (7.3) を行って試験報告 (9.) に種類と量を記録する。 

備考1. ある種のポリエステル樹脂の例のように,フェノールフタレインでは色の変化が不明りょう


K 5601-2-1 : 1999 (ISO 3682 : 1993) 

なものがある。このような場合は,他の指示薬,例えば,ブロモチモールブルー(5.3の備考

参照)を使用してもよい。疑問のあるとき,特に溶液が着色しているときは,電位差滴定に

よって適切な応答時間のガラス電極を用い,pH7まで滴定するのがよい。 

2. 混合溶剤の種類及び量は,滴定中に沈殿が生じるかどうかに依存する。混合溶剤量は150ml

に増すか,又はアセトン25mlを加えてもよい。この溶剤の添加は滴定中の沈殿を防ぐため

のもので,初期に樹脂を溶かす目的ではない。 

7.3 

空試験 定量と並行して,試料を入れないで同じ方法によって空試験をする。 

備考 理論的には,混合溶剤 (5.1) の中和が正しく実施されていれば,空試験の結果はゼロである。 

 

8. 結果の表し方 

8.1 

計算 酸価Aは,次の式によって算出する。 

100

)

(

1.

56

0

1

NV

m

c

V

V

A

 

ここに, 

A: 酸価 (mg KOH/g) 

 

V0: 空試験の水酸化カリウム溶液量 (ml) 

 

V1: 本試験の水酸化カリウム溶液量 (ml) 

 

c: 使用した水酸化カリウム (5.2) 溶液の真のモル濃度 

(KOHmol/l) 

 

m: 試料の質量 (g) 

 

NV: 加熱残分(質量%),JIS K 5601-1-2によって測定 

 

2回の試験結果の算術平均値を算出し,小数点以下1けたに丸めて報告する。 

8.2 

精度 

8.2.1 

繰返し精度 (r)  標準化した試験方法を用いて,同一試験室内の同一オペレータによって短時間間

隔で得られた同一試料についての2個の試験結果の差の絶対値は,95%の確率で3%以内に入ることが期待

される。 

8.2.2 

再現精度 (R)  異なった試験室の異なったオペレータによって,標準化された試験方法を用いて

得られた,同一試料について,別々に得られた二つの試験結果の平均値間の差の絶対値は,95%の確率で

5%以内であることが期待される。 

 

9. 試験報告 試験報告には,少なくとも次の事項を含んでいなければならない。 

a) 試験した製品の種別及びその明細 

b) この規格の適用 

c) 加熱残分1g当たりのKOHmg (KOHmg/g) で表した酸価 

d) 混合溶媒の種類と容量(7.2参照) 

e) JIS K 5601-1-2による加熱残分測定の,温度及び加熱時間 

f) 

受渡当事者間の協定の有無にかかわらず,規定している操作と異なる事項 

g) 試験年月日 


K 5601-2-1 : 1999 (ISO 3682 : 1993) 

塗料分野の国際整合化調査研究委員会 構成表 

 

 

氏名 

所属 

(委員長) 

 

増 子   昇 

千葉工業大学 

(委員) 

 

西 出 徹 雄 

通商産業省基礎産業局 

 

 

大 嶋 清 治 

工業技術院標準部 

 

 

鴨志田 直 史 

工業技術院標準部 

 

 

橋 本 繁 晴 

財団法人日本規格協会 

 

 

本 橋 健 司 

建設省建築研究所 

 

 

坪 田   実 

職業能力開発大学校 

 

 

武 井   昇 

職業能力開発大学校 

 

 

鈴 木 雅 洋 

東京都立産業技術研究所 

 

 

吉 田 豊 彦 

社団法人色材協会 

 

 

高 橋 孝 治 

社団法人日本塗装工業会 

 

 

青 木   茂 

サンコウ電子研究所 

 

 

福 島   稔 

社団法人日本鋼橋塗装専門会 

 

 

近 藤 照 夫 

清水建設株式会社 

(主査) 

 

岩 井   弘 

財団法人日本検査協会 

 

 

堀 江 建 治 

関西ペイント株式会社 

 

 

山 田 俊 幸 

神東塗料株式会社 

 

 

中 東 昭 憲 

神東塗料株式会社 

 

 

住 田 光 正 

大日本塗料株式会社 

 

 

上 寺 孝 明 

中国塗料株式会社 

 

 

松 井 繁 武 

株式会社トウペ 

 

 

更 谷   浩 

日本特殊塗料株式会社 

 

 

曽 我 元 昭 

日本ペイント株式会社 

 

 

大 澤   晃 

日本油脂株式会社 

 

 

高 橋   真 

ロックペイント株式会社 

 

 

長 尾   進 

専門技術者 

 

 

鈴 木 幹 夫 

専門技術者 

 

 

松 平 忠 志 

松平技術士事務所 

 

 

伊 藤 義 人 

専門技術者 

 

 

小 島   務 

財団法人日本検査協会 

 

 

常 田 和 義 

大日本塗料株式会社 

 

 

筒 井 晃 一 

日本ペイント株式会社 

(事務局) 

 

内 田 幹 雄 

社団法人日本塗料工業会 

 

 

山 崎 不二雄 

社団法人日本塗料工業会 

 

 

 

文責 鈴木幹夫