K 2503：2010
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この追補は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，工業標準原案を具
して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正
したもので，これによって，JIS K 2503:1996は改正され，一部が置き換えられた。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K 2503：2010
航空潤滑油試験方法
（追補1）
Testing method of lubricating oil for aircraft
（Amendment 1）
JIS K 2503:1996を，次のように改正する。
1.（適用範囲）の備考4.を，削除する。
2.（用語の定義）の（1）（沈殿価）の“沈殿用ナフサ”を“ヘキサン”に置き換える。
4.1（試験の原理）の“沈殿用ナフサ”を“ヘキサン”に置き換える。
4.2（試薬）の“表2の規定に適合する沈殿用ナフサ”を，“JIS K 8848に規定するへキサン”に置き換え
る。
4.2（試薬）の表2（沈殿用ナフサの性状）を，削除する。
4.5（試験の手順）の（2）の“沈殿用ナフサ”を，“ヘキサン”に置き換える。
4.7（精度）の備考の“試験結果が許容差を外れた場合には，JIS Z 8402の規定によって処理する。”を，“試
験結果が許容差を外れた場合には，JIS Z 8402-6の規定によって処理する。”に置き換える。
5.2（試薬）の（10）（ナフサ）のナフサをヘキサンに，また，“表5に規定する沈殿用ナフサ又はJIS K 8848
に規定するへキサン”を，“JIS K 8848に規定するへキサン”に置き換える。
5.2（試薬）の表5（沈殿用ナフサの性状）を，削除する。
5.5（試験の手順）の（3）の“ナフサ”を，“ヘキサン”に置き換える。
5.6.2（精度）の備考2.の“試験結果が許容差を外れた場合には，JIS Z 8402の規定によって処理する。”を，
“試験結果が許容差を外れた場合には，JIS Z 8402-6の規定によって処理する。”に置き換える。
2
K 2503：2010
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.3（ふるい）の“JIS Z 8801に規定する目開き75 μmの金属製網で，適切な形状・寸法のもの。”を，“JIS
Z 8801-1に規定する目開き75 μmの金属製網で，適切な形状・寸法のもの。”に置き換える。
7.2（試薬）の（1）（キシレン）の“JIS K 2435に規定する3度キシレン又は5度キシレン。又は，”を，
削除する。
7.7（精度）の備考の“試験結果が許容差を外れた場合には，JIS Z 8402の規定によって処理する。”を，“試
験結果が許容差を外れた場合には，JIS Z 8402-6の規定によって処理する。”に置き換える。
8.5（試験の手順）の（9）の“未酸化油と酸化油との残留炭素分をJIS K 2270の規定によって測定する。”
を，“未酸化油と酸化油との残留炭素分をJIS K 2270-1又はJIS K 2270-2の規定によって測定する。”に置
き換える。
8.6.2（精度）の備考の“試験結果が許容差を外れた場合には，JIS Z 8402の規定によって処理する。”を，
“試験結果が許容差を外れた場合には，JIS Z 8402-6の規定によって処理する。”に置き換える。
9.4.1（試験片）の（4）（カドミウムめっき鋼）の備考の“鋼素地にJIS H 8611に規定するMFCdIIIを施し
たものがこれに相当する。”を，“鋼素地にJIS H 8611に規定する3級（8 μmめっき）を施したものがこれ
に相当する。”に置き換える。
9.4.1（試験片）の（5）（マグネシウム合金）の表10（マグネシウム合金の化学組成）の備考を，削除する。
9.4.2（研磨材）の（1）（研磨紙）の“炭化けい素研磨材で，粒度がP240“又は#240”の研磨布又は研磨紙。”
を，“炭化けい素質研磨材で，粒度がP240の研磨布又は研磨紙。”に置き換える。また，参考を，削除す
る。
付表1（引用規格）のJIS H 3100 銅及び銅合金の板及び条を，JIS H 3100 銅及び銅合金の板並びに条に
置き換える。
付表1（引用規格）のJIS H 4201 マグネシウム合金板を，JIS H 4201 マグネシウム合金板及び条に置き
換える。
付表1（引用規格）のJIS K 0557 化学分析用の水を，JIS K 0557 用水・排水の試験に用いる水に置き換
える。
付表1（引用規格）のJIS K 2256 石油製品アニリン点及び混合アニリン点試験方法を，JIS K 2256 石油
製品−アニリン点及び混合アニリン点試験方法に置き換える。
付表1（引用規格）のJIS K 2270 原油及び石油製品−残留炭素分試験方法を，JIS K 2270-1 原油及び石
油製品−残留炭素分の求め方−第1部：コンラドソン法及びJIS K 2270-2 原油及び石油製品−残留炭素
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K 2503：2010
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
分の求め方−第2部：ミクロ法に置き換える。
付表1（引用規格）のJIS K 2435 ベンゼン・トルエン・キシレンを，削除する。
付表1（引用規格）のJIS Z 8402 分析・試験の許容差通則を，JIS Z 8402-6 測定方法及び測定結果の精
確さ（真度及び精度）−第6部：精確さに関する値の実用的な使い方に置き換える。
付表1（引用規格）のJIS Z 8801 試験用ふるいを，JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部：金属製網ふる
いに置き換える。