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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 2231 - 1993 

流動パラフィン 

Liquid paraffin 

1. 適用範囲 この規格は,工業用の流動パラフィンについて規定する。 

備考1. この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS K 2001 工業用潤滑油−ISO粘度分類 

JIS K 2251 原油及び石油製品−試料採取方法 

JIS K 2252 石油製品反応試験方法 

JIS K 2265 原油及び石油製品引火点試験方法 

JIS K 2269 原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法 

JIS K 2283 原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法 

JIS K 2513 石油製品−銅板腐食試験方法 

JIS K 2580 石油製品色試験方法 

JIS K 8102 エタノール (95) [エチルアルコール (95)](試薬) 

JIS K 8129 塩化コバルト (II) 六水和物(試薬) 

JIS K 8142 塩化第二鉄(試薬) 

JIS K 8180 塩酸(試薬) 

JIS K 8951 硫酸(試薬) 

JIS K 8983 硫酸銅 (II) 五水和物(試薬) 

JIS R 3503 化学分析用ガラス器具 

2. この規格の中で{ }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって規

格値である。 

なお,これらの従来単位及び数値は,平成7年4月1日以降参考とする。 

2. 種類 流動パラフィンの種類は,JIS K 2001に規定する粘度分類によって分け,表1に示す5種類と

する。 

3. 品質 流動パラフィンは,無色透明で蛍光のない石油製品で,水及び沈殿物を含まず,4.によって試

験を行い,表1の規定に適合しなければならない。 

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K 2231 - 1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表1 

種類 

試験項目 

ISO VG 10 ISO VG 15 ISO VG 32 ISO VG 68 ISO VG 100 

反応 

中性 

引火点℃ 

140以上 

150以上 

180以上 

200以上 

200以上 

動粘度mm2/s {cSt}(1)(40℃) 

9.00以上 

13.5以上 

28.8以上 

61.2以上 

90.0以上 

11.0以下 

16.5以下 

35.2以下 

74.8以下 

110以下 

流動点℃ 

−5以下 

−10以下 

腐食試験 (100℃,3h) 

1以下 

色(セーボルト) 

+30以上 

硫酸呈色試験 

標準色溶液と同等又はこれより淡色 

ニトロナフタリン試験 

黄色の結晶(ニトロナフタリン)が残らないもの 

注(1) 1mm2/s=1cSt 

4. 試験方法 

4.1 

試料採取方法 流動パラフィンの試料は,JIS K 2251によって採取する。 

4.2 

反応 JIS K 2252による。 

4.3 

引火点 JIS K 2265に規定するクリーブランド開放式引火点試験方法による。 

4.4 

動粘度 JIS K 2283に規定する動粘度試験方法による。 

4.5 

流動点 JIS K 2269に規定する流動点試験方法による。 

4.6 

腐食試験 JIS K 2513による。 

4.7 

色 JIS K 2580に規定するセーボルト色試験方法による。 

4.8 

硫酸呈色試験 試料約25mlを試験管(2)にとり,これにJIS K 8951に規定する硫酸から調製した85

〜86質量%の硫酸約25mlを加え,この試験管内の液面が沸騰水浴中の水面以下になるように浸して10分

間保ち,その間2〜3回適当なガラス製かき混ぜ器で上下に激しくかき混ぜる。 

試験管を浴からとり出し,1分間以内に硫酸層の色を,同形・同大の試験管にとった25mlの標準色溶液

(3)と比較する。 

注(2) JIS R 3503に規定する試験管30mmを用いると便利である。 

(3) 標準色溶液の作り方 塩化コバルト液 : JIS K 8129に規定する塩化コバルト59.59gをJIS K 

8180に規定する塩酸から調製した(以下同様)1%塩酸1lに溶解する。 

塩化第二鉄液:JIS K 8142に規定する塩化第二鉄45.05gを1%塩酸1lに溶解する。 

硫酸銅液:JIS K 8983に規定する硫酸銅62.43gを1%塩酸1lに溶解する。 

各液を容量で3 : 6 : 1の割合で混ぜ,これを4倍量の蒸留水で希釈して標準色溶液とする。 

この標準色溶液は,2年経過したものは使用してはならない。 

4.9 

ニトロナフタリン試験 試料3mlを試験管にとり,JIS K 8102に規定するエタノール15mlを加え,

1分間振り混ぜ,ろ過して得たエタノール液を蒸発させる。 

5. 製品の呼び方 規格名称及び種類による。 

例 流動パラフィン ISO VG 10 

6. 表示 包装及び容器の見やすいところに,容易に消えない方法で次の事項を表示する。 

(1) 規格名称及び種類 

K 2231 - 1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(2) 正味容量又は質量 

(3) 製造業者名又はその略号 

(4) 製造年月又はその略号 

資源エネルギー部会 パラフィン・ワックス専門委員会 構成表(昭和55年3月1日改正のとき) 

氏名 

所属 

(委員会長) 

竹 田 政 民 

東京理科大学 

加 藤 昭 六 

資源エネルギー庁石油部 

大 高 英 男 

通商産業省基礎産業局 

野 口 昌 吾 

通商産業省産業政策局 

田 村 忠 男 

工業技術院標準部 

阿 部 敏 次 

工業技術院公害資源研究所 

根 来 一 夫 

社団法人石油学会 

五十嵐 清 一 

株式会社レンゴー中央研究所 

大 山 松 二 

精工化学株式会社 

石 原 昌 具 

東鑵興業株式会社 

野 口 勝 一 

日本専売公社中央技術研究所 

青 木 哲 也 

東洋曹達工業株式会社東京研究所 

堤   恭 男 

日本石油株式会社商品技術部 

鎗 田 幸 雄 

東洋ペトロライト株式会社千葉工場 

高 松 義 房 

日本ワックス工業会 

露 木 重 彦 

東亜燃料工業株式会社製品開発部 

府瀬川 健 蔵 

日本精蝋株式会社企画調査部 

(関係者) 

菊 地 習 作 

日本流動パラフィン工業会(株式会社松村石油) 

(事務局) 

黒 河 亀千代 

工業技術院標準部材料規格課 

小 沢 祥 浩 

工業技術院標準部材料規格課 

(事務局) 

時 山 聖 司 

工業技術院標準部材料規格課(昭和58年3月1日改正のとき) 

宮 崎 正 治 

工業技術院標準部材料規格課(昭和58年3月1日改正のとき) 

(事務局) 

宮 本 幸 夫 

工業技術院標準部材料規格課(平成5年6月1日改正のとき) 

小 嶋   誠 

工業技術院標準部材料規格課(平成5年6月1日改正のとき) 

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K 2231 - 1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

解説表1 石油規格体系調査委員会 

氏名 

所属 

◎ 桜 井 俊 男 

東海大学 

田 村 忠 男 

工業技術院標準部材料規格課 

蕨 岡 達 慈 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

清 滝 昌三郎 

資源エネルギー庁石油部精製課 

坂 部   孜 

工業技術院公害資源研究所 

岡 本 純 三 

工業技術院機械技術研究所 

高 木 茂 男 

日本海事検定協会 

根 来 一 夫 

社団法人石油学会 

○ 田 尻 勝 紀 

社団法人日本防錆技術協会 

富 永 博 夫 

東京大学 

岡 部 平八郎 

東京工業大学 

藤 堂 尚 之 

工業技術院化学技術研究所 

黒 岩   清 

大蔵省関税局輸入課 

藤 村 敏 之 

防衛庁燃料研究室 

芝   祐 邦 

日本国有鉄道鉄道技術研究所 

沢 田 誠 一 

社団法人日本工作機械工業会 

青 木 道 一 

日本自動車工業会 

竹 下 動 三 

社団法人日本鉄鋼連盟 

八 島 信 雄 

日本舶用工業会 

佐 治 信 雄 

社団法人日本油圧工業会 

川 村 敏 雄 

社団法人日本建設機械化協会 

中 野 誠一郎 

電気事業連合会 

深 井 千 吉 

社団法人日本産業車両協会 

高 橋 保 明 

全国石油商業共同組合連合会 

木 藤   将 

日本LPガス連合会 

○ 津田野   敏 

日本LPガス協会 

○ 真 柴 和 昌 

社団法人日本アスファルト協会 

○ 吉 田 留五郎 

日本科学機器団体連合会 

○ 影 山 八 郎 

日本グリース協会 

○ 府瀬川 健 蔵 

日本ワックス工業会 

野 上 周 二 

全国石油工業組合 

○ 清 水 信 一 

石油連盟 

藤 沼   茂 

石油連盟 

高 木   正 

社団法人日本ガス協会 

○ 中 村 益 也 

全国工作油剤工業組合 

◎委員長 ○分科会委員長 

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K 2231 - 1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

解説表2 石油規格体系調査委員会ワックス分科会 

氏名 

区分 

所属 

(分科会長) 

広瀬川 健 蔵 

(生産者) 日本精蝋株式会社 

竹 田 政 民 

(中 立) 東京理科大学 

黒 河 亀千代 

(中 立) 工業技術院標準部材料規格課 

寺 沢   徹 

(中 立) 工業技術院標準部繊維化学規格課 

根 来 一 夫 

(中 立) 社団法人石油学会 

仁 木 信 高 

(生産者) 谷口石油精製株式会社 

江 本 正 彦 

(生産者) 東亜燃料工業株式会社 

鎗 田 幸 雄 

(生産者) 東洋ペトロライト株式会社 

浅 野 直 正 

(生産者) 日本石油株式会社 

松 井   吾 

(使用者) 亀山ローソク株式会社 

相 原 長五郎 

(使用者) 東京防湿加工株式会社 

解説表3 流動パラフィンJIS改正原案作成委員会 

氏名 

区分 

所属 

(主査) 

長 尾 哲 哉 

生 産 者 

出光興産株式会社潤滑油部 

松 本 雅 義 

生 産 者 

エッソスタンダード石油株式会社製品研究技術部 

谷 口 健 彦 

生 産 者 

シェル石油株式会社 潤滑油部 

菊 間   蕉 

生 産 者 

島貿易株式会社営業第1部 

小 島 芳 雄 

生 産 者 

中央化成株式会社開発部 

峰 元 満 徳 

生 産 者 

日本石油株式会社商品技術部 

菊 地 習 作 

生 産 者 

株式会社松村石油研究所東京支店 

比留間 崇 夫 

生 産 者 

モービル石油株式会社化学品販売部 

黒 河 亀千代 

中  立 

工業技術院標準部材料規格課