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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K1902-1980 

溶解アセチレン 

Dissolved Acetylene 

C2H2  FW : 26.04 

1. 適用範囲 この規格は,金属の溶接,切断などに用いる溶解アセチレン(1)について規定する。 

注(1) 高圧ガス容器中に均等に詰めた多孔質物に溶剤としてアセトン又はジメチルホルムアミドを浸

潤させ,これに精製されたアセチレンガスを圧縮して溶解させたもの。 

引用規格: 

JIS K 8433 三酸化硫黄(無水硫酸)(試薬) 

JIS K 8506 臭化カリウム(試薬) 

JIS K 8529 臭素(試薬) 

JIS K 8550 硝酸銀(試薬) 

JIS K 8741 発煙硫酸(試薬) 

JIS K 8951 硫酸(試薬) 

2. 品質 溶解アセチレンは,3.によって試験し,次の表の規定に適合しなければならない。 

表 

項目 

規定 

アセチレン (V/V%) 

98.0以上 

りん化水素及び硫化水素 

着色を認めず 

3. 試験方法 

3.1 

試料のとり方 試料は,試供容器のアセチレンガスを充てん量の5%放出してからとる。 

3.2 

アセチレン アセチレンの試験は,発煙硫酸法又は臭素法のいずれかによる。 

(1) 発煙硫酸法 

(a) 装置 発煙硫酸法に使用する装置の一例を付図1に示す。この場合,連結部にはゴム管などを使用

する。 

(b) 吸収液 JIS K 8741〔発煙硫酸(試薬)〕に規定する発煙硫酸又はJIS K 8433〔三酸化硫黄(無水硫

酸)(試薬)〕に規定する三酸化硫黄とJIS K 8951〔硫酸(試薬)〕に規定する硫酸とを用い,三酸化

硫黄,硫酸溶液(約30w/w%)を調製する。 

(c) 操作 供試容器のバルブを試料導入口③に連結して水準びん内の飽和食塩水をガスビュレット①に

満たした後,三方コック④を③とガス放出管⑨がつながる方向に開き,バルブを徐々に開いて,し

ばらく⑨から試料を放出して③と④の間の空気を追い出した後④を回し,水準びん②を下げて試料

K1902-1980  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

を目盛0をわずかに超える程度までガスビュレット①に導入し,バルブを閉じる。次に②と①との

液面を合わせながら④を回して徐々に試料を⑨から放出し,液面を正確に①の目盛0に合わせ④を

閉じる。次にコック⑤を開き,吸収液を満たしたガス吸収管⑥に②を上げて完全に①中の試料を導

入し,試料を吸収液に吸収(2)(3)させ,②を下げて残留試料を①にもどし,①と②の液面を合わせて

①の目盛を読む。この操作を数回繰り返し,一定となった①の目盛を読み,その数値をアセチレン

の含量(v/v%)とする。 

注(2) 吸収能力の低下した吸収液は新しいものと,とり替えなければならない。 

(3) 吸収液は15〜30℃の温度で使用する。 

(2) 臭素法 

(a) 装置 臭素法に使用する装置の一例を付図2に示す。この場合,連結部にはゴム管などを使用する。 

(b) 吸収液 JIS K 8506〔臭化カリウム(試薬)〕に規定する臭化カリウムと蒸留水を用いて調製した臭

化カリウム溶液(30w/v%)にJIS K 8529〔臭素(試薬)〕に規定する臭素を飽和する。 

(c) 操作 供試容器のバルブを試料導入口⑤に連結し,コック②及び④を開いた後,バルブを徐々に開

いてしばらく試料を放出してガス吸収管③内の空気を完全に試料で置換し,バルブ,コック④,コ

ック②の順に閉じる。(b)の吸収液を吸収液だめ(溜)①に満たした後コック②を徐々に開いて③内

に流下させ試料を吸収させる(2)。吸収が終わり①内の液が③内に入らなくなってから,コック②を

閉じ,③内の液面の目盛を読み,アセチレンの含量(v/v%)とする。 

3.3 

りん化水素及び硫化水素 JIS K 8550〔硝酸銀(試薬)〕に規定する硝酸銀を用いて調製した硝酸銀

溶液(10w/v%)をろ紙片に吸収させ,湿潤状態で試料の気流中に置き,10秒以内に着色するかどうかを調べ

る。 

4. 表示 製品は,容器の見やすいところに次の事項を表示する。 

(1) 名称 

(2) 製造業者名又は略号 

(3) 充てん年月日 

(4) 充てん量 

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K1902-1980  

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付図1 発煙硫酸法装置(ルンゲ・オルザット法)の一例 

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付図2 臭素法装置(臭素法ビュレット)の一例 

K1902-1980  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

化学製品部会 有機合成化学製品専門委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員会長) 

倉 林 正 弘 

工業技術院化学技術研究所 

大 高 英 男 

通商産業省基礎産業局 

児 玉 幸 治 

通商産業省基礎産業局 

柴 田 幹 夫 

通商産業省立地公害局 

藤 岡 達 慈 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

渡 辺   保 

通商産業省工業品検査所 

松 川 一 利 

住友化学工業株式会社 

小 西 昭 夫 

呉羽化学工業会社 

森 田 康 夫 

日本曹達株式会社 

村 上 宏 二 

三井東圧化学株式会社 

鈴 木 芳 平 

関東アセチレン工業株式会社 

内 野   篤 

三菱瓦斯化学株式会社 

榊 原 幸 三 

ダイセル株式会社 

北 川 信 夫 

揖斐川電気工業株式会社 

南   誠 佑 

日本塗料工業会 

岩 崎 和 男 

興国化学工業株式会社 

甲 斐 英 徳 

三井造船株式会社 

小 西   信 

大鹿振興株式会社 

笹 森 之 雄 

日本フロンガス協会 

臼 杵 督 郎 

旭硝子株式会社 

(事務局) 

寺 沢   徹 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

天 野 正 喜 

工業技術院標準部繊維化学規格課