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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

H 4303-1993 

DM鉛板 

DM lead sheets and plates 

1. 適用範囲 この規格は,一般工業用に使用するDM鉛板(1)について規定する。 

注(1) DM鉛板は,鉛溶湯に回転するロールを浸し,鉛板を直接製造する装置DM (Direct Method) 機

によって製造されたもの。 

備考 この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS H 0321 非鉄金属材料の検査通則 

JIS H 1121 鉛地金分析方法 

JIS H 1123 鉛地金の発光分光分析方法 

JIS H 2105 鉛地金 

2. 種類及び記号 DM鉛板の種類及び記号は,表1のとおりとする。 

表1 DM鉛板の種類及び記号 

種類 

記号 

特色及び用途(参考) 

DM鉛板 

PbP-DM 

厚さ0.3mm以上2.0mm以下の純鉛板で,柔軟性に優れ,主
として建築及び設備の防音並びに制振に適している。 
機械的性質は,厚さ0.3mmの場合,引張強さ10.5N/mm2,
伸び20%程度である。 

3. 品質 

3.1 

外観 DM鉛板は,酸化物,その他の異物を介在してはならない。 

3.2 

化学成分 DM鉛板の化学成分は,表2による。 

表2 DM鉛板の化学成分 

単位% 

Pb 

Ag 

Cu 

As 

Sb+Sn 

Zn 

Fe 

Bi 

99.95以上 

0.002以下 

0.005以下 

0.005以下 

0.010以下 

0.002以下 

0.005以下 

0.050以下 

備考 この表は,JIS H 2105に規定する2種に相当する。 

4. 寸法及びその許容差 

4.1 

標準寸法 DM鉛板の標準寸法は,表3による。 

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H 4303-1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表3 DM鉛板の標準寸法 

厚さ mm 

幅×長さ mm 1枚の質量 kg(参考) 

0.3 

930×10 000 

31.6 

0.5 

52.7 

1.0 

930×5 000 

1.5 

910×1 820 

28.2 

2.0 

37.6 

備考1. 1枚の質量は,密度11.34g/cm3として算出し,有効

数字4けた目を四捨五入したものである。 

2. 注文品の厚さ,幅及び長さは,受渡当事者間の協

議によって定めることができる。ただし,この場
合の許容差は,表4による。 

4.2 

DM鉛板の厚さ,幅及び長さの許容差 DM鉛板の厚さ,幅及び長さの許容差は,表4による。 

表4 DM鉛板の厚さ,幅及び長さの許容差 

単位mm 

厚さ 

厚さの許容差 

幅の許容差 

長さの許容差 

幅500未満 幅500以上 

0.3以上 0.5未満 

±0.05 

+10 

+20 

切板の場合 

+20 

0.5以上 1.0未満 

±0.10 

1.0以上 1.5未満 

+0.20 

1.5以上 2.0以下 

+0.30 

5. 試験 

(1) 分析試験 化学成分の分析試験は,JIS H 1121又はJIS H 1123による。 

(2) 厚さの測定試験 DM鉛板の厚さの測定試験は,質量法を用いるこの場合は,打抜きなど適当な方法

によって面積50 cm2以上の試験片を採り,ひょう量して単位面積当たりの質量を求め,密度で除した

値を板の厚さとする。 

なお,DM鉛板の密度は,11.34g/cm3とする。 

6. 検査 検査は,JIS H 0321によるほか,次による。 

板は外観・寸法を検査するとともに,5.によって試験を行い,3.及び4.の規定に適合しなければならな

い。 

7. 表示 切板は一枚又は一束ごとに,コイル状の巻板は一巻ごとに,適当な方法によって,次の事項を

表示しなければならない。 

(1) 種類又はその記号 

(2) 寸法(厚さ,幅,長さ) 

(3) 製造番号 

(4) 製造業者名又はその略号 

H 4303-1993  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

JIS H 4303 DM鉛板原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員長) 

西 川 精 一 

東京大学名誉教授 

高 木 譲 一 

工業技術院標準部 

古 賀 英 宣 

通商産業省基礎産業局 

大 森 梧 郎 

科学技術庁金属材料研究所 

田 村 泰 夫 

三井金属鉱業株式会社 

作 宮 一 新 

東邦亜鉛株式会社 

平 野 政 雄 

三菱マテリアル株式会社 

日 野 順 三 

日鉱金属株式会社 

新 井   強 

ヨシザワLD株式会社 

後 藤   剏 

騒音防止協会 

吉 川 晴 夫 

日本保湿保冷工業協会 

平 井 正 史 

東洋エンジニアリング株式会社 

柿 鳶   昇 

ヤマキ工業株式会社 

徳 永   博 

日本鉛亜鉛需要研究会 

(事務局) 

吉 川 浩 助 

日本鉛亜鉛需要研究会