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G 3507-1

:2010

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類及び記号 

1

4

  製造方法

2

5

  化学成分

2

6

  鋼質

3

6.1

  脱炭層深さ 

3

6.2

  オーステナイト結晶粒度及び非金属介在物

3

7

  外観,形状,寸法及びその許容差

4

7.1

  外観

4

7.2

  標準径

4

7.3

  形状及び寸法の許容差 

4

8

  試験

4

8.1

  分析試験 

4

8.2

  鋼質試験 

5

8.3

  表面きず検出試験

5

9

  検査

5

10

  表示

5

11

  報告 

6

附属書 JA(規定)特別品質規定 

7

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

8


G 3507-1

:2010

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼

連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査

会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3507-1:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS G 3507

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

G

3507-1

  第 1 部:線材

JIS

G

3507-2

  第 2 部:線


日本工業規格

JIS

 G

3507-1

:2010

冷間圧造用炭素鋼−第 1 部:線材

Carbon steels for cold heading-Part 1: Wire rods

序文 

この規格は,1993 年に第 2 版として発行された ISO 4954 を基に技術的内容を変更して作成した日本工

業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。また,附属書 JA は対応国際規格にはない事項であ

る。

適用範囲 

この規格は,主として冷間圧造用炭素鋼線の製造に用いられる冷間圧造用炭素鋼線材(以下,線材とい

う。

)について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 4954:1993

,Steels for cold heading and cold extruding(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

JIS G 0551

  鋼−結晶粒度の顕微鏡試験方法

JIS G 0555

  鋼の非金属介在物の顕微鏡試験方法

JIS G 0558

  鋼の脱炭層深さ測定方法

種類及び記号 

線材は,リムド相当鋼 6 種類,アルミキルド鋼 11 種類及びキルド鋼 21 種類とし,その記号は,

表 

よる。


2

G 3507-1

:2010

表 1−種類の記号 

種類の記号

分類

種類の記号

分類

SWRCH6R

SWRCH8R

SWRCH10R

SWRCH12R

SWRCH15R

SWRCH17R

リムド相当鋼 SWRCH15K

SWRCH16K

SWRCH17K

SWRCH18K

SWRCH20K

SWRCH22K

キルド鋼

SWRCH6A

SWRCH8A

SWRCH10A

SWRCH12A

SWRCH15A

SWRCH16A

SWRCH18A

SWRCH19A

SWRCH20A

SWRCH22A

SWRCH25A

アルミキルド鋼 SWRCH24K

SWRCH25K

SWRCH27K

SWRCH30K

SWRCH33K

SWRCH35K

SWRCH38K

SWRCH40K

SWRCH41K

SWRCH43K

SWRCH45K

SWRCH10K

SWRCH12K

キルド鋼 SWRCH48K

SWRCH50K

製造方法 

製造方法は,次による。

a)

線材は,鋼塊(連続鋳造で製造した鋳片を含む。

)から熱間圧延で製造する。

b)

線材は,鋼塊からの鍛錬成形比 4S 以上の圧延を行わなければならない。

化学成分 

線材は,8.1 の試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。

表 2−化学成分

単位  %

種類の記号 C

Si  Mn

P

S

Al

分類

SWRCH6R

SWRCH8R

SWRCH10R

SWRCH12R

SWRCH15R

SWRCH17R

0.08

以下

0.10

以下

0.08

∼0.13

0.10

∼0.15

0.13

∼0.18

0.15

∼0.20

− 
− 

− 
− 

0.60

以下

0.60

以下

0.30

∼0.60

0.30

∼0.60

0.30

∼0.60

0.30

∼0.60

0.040

以下

0.040

以下

0.040

以下

0.040

以下

0.040

以下

0.040

以下

0.040

以下

0.040

以下

0.040

以下

0.040

以下

0.040

以下

0.040

以下

− 
− 

− 
− 

リ ム ド 相
当鋼

SWRCH6A

SWRCH8A

SWRCH10A

SWRCH12A

SWRCH15A

SWRCH16A

SWRCH18A

SWRCH19A

0.08

以下

0.10

以下

0.08

∼0.13

0.10

∼0.15

0.13

∼0.18

0.13

∼0.18

0.15

∼0.20

0.15

∼0.20

0.10

以下

0.10

以下

0.10

以下

0.10

以下

0.10

以下

0.10

以下

0.10

以下

0.10

以下

0.60

以下

0.60

以下

0.30

∼0.60

0.30

∼0.60

0.30

∼0.60

0.60

∼0.90

0.60

∼0.90

0.70

∼1.00

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.02

以上

0.02

以上

0.02

以上

0.02

以上

0.02

以上

0.02

以上

0.02

以上

0.02

以上

ア ル ミ キ
ルド鋼


3

G 3507-1

:2010

表 2−化学成分(続き)

単位  %

種類の記号 C

Si  Mn

P

S

Al

分類

SWRCH20A

SWRCH22A

SWRCH25A

0.18

∼0.23

0.18

∼0.23

0.22

∼0.28

0.10

以下

0.10

以下

0.10

以下

0.30

∼0.60

0.70

∼1.00

0.30

∼0.60

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.02

以上

0.02

以上

0.02

以上

ア ル ミ キ
ルド鋼

SWRCH10K

SWRCH12K

SWRCH15K

SWRCH16K

SWRCH17K

SWRCH18K

SWRCH20K

SWRCH22K

SWRCH24K

SWRCH25K

SWRCH27K

SWRCH30K

SWRCH33K

SWRCH35K

SWRCH38K

SWRCH40K

SWRCH41K

SWRCH43K

SWRCH45K

SWRCH48K

SWRCH50K

0.08

∼0.13

0.10

∼0.15

0.13

∼0.18

0.13

∼0.18

0.15

∼0.20

0.15

∼0.20

0.18

∼0.23

0.18

∼0.23

0.19

∼0.25

0.22

∼0.28

0.22

∼0.29

0.27

∼0.33

0.30

∼0.36

0.32

∼0.38

0.35

∼0.41

0.37

∼0.43

0.36

∼0.44

0.40

∼0.46

0.42

∼0.48

0.45

∼0.51

0.47

∼0.53

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.10

∼0.35

0.30

∼0.60

0.30

∼0.60

0.30

∼0.60

0.60

∼0.90

0.30

∼0.60

0.60

∼0.90

0.30

∼0.60

0.70

∼1.00

1.35

∼1.65

0.30

∼0.60

1.20

∼1.50

0.60

∼0.90

0.60

∼0.90

0.60

∼0.90

0.60

∼0.90

0.60

∼0.90

1.35

∼1.65

0.60

∼0.90

0.60

∼0.90

0.60

∼0.90

0.60

∼0.90

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

0.035

以下

− 
− 

− 
− 

− 
− 

− 
− 

− 
− 

− 
− 

− 
− 

キルド鋼

この表のすべての鋼種は,Cu 0.30 %,Ni 0.20 %及び Cr 0.20 %を超えてはならない。

鋼質 

6.1 

脱炭層深さ 

SWRCH30K

∼SWRCH50K の線材で,かつ,注文者の指定がある場合,8.2.1 の試験を行い,その平均脱

炭層深さは,

表 による。ただし,径が 32 mm を超える線材については,受渡当事者間の協定による。

表 3−平均脱炭層深さ

単位  mm

フェライト脱炭層深さ

全脱炭層深さ

15

以下 0.02 以下 0.15 以下

15

を超え 25 以下 0.03 以下 0.20 以下

25

を超え 32 以下 0.04 以下 0.25 以下

6.2 

オーステナイト結晶粒度及び非金属介在物 

注文者は,アルミキルド鋼及びキルド鋼についてオーステナイト結晶粒度及び非金属介在物,又はその

いずれかを指定してもよい。この場合,8.2.2 及び/又は 8.2.3 の試験を行い,その規定値は,受渡当事者

間の協定による。


4

G 3507-1

:2010

外観,形状,寸法及びその許容差 

7.1 

外観 

線材の外観は,次による。

a) 

線材は表面が滑らかで,b)で許容する表面きず以外の使用上有害なきずがあってはならない。 ただし,

線材は,一般に検査によって全長にわたってのきずの検出は困難であり,また,その除去の機会がな

いため,正常でない部分を含むことがある。したがって,必要な場合,その取扱いについては,受渡

当事者間の協定による。

b) 

線材の表面きずは,8.3 の試験を行い,そのきずの深さは,アルミキルド鋼及びキルド鋼は,0.10 mm

以下,リムド相当鋼は,線材の径が 32 mm 以下については,0.20 mm 以下とする。

c) 

アルミキルド鋼及びキルド鋼については,きず深さを特別に管理する必要がある場合,線材の径が 25

mm

以下については受渡当事者間の協定によって,

表 JA.1 のクラス A を指定してもよい。

d) 

リムド相当鋼については,きず深さを特別に管理する必要がある場合,線材の径が 15 mm 以下につい

ては受渡当事者間の協定によって,

表 JA.2 のクラス B を指定してもよい。

7.2 

標準径 

線材の標準径は,

表 による。

表 4−標準径

単位  mm

5.5

, 6, 6.4, 7,

8

9

9.5

, 10, 11,

12

, 13, 14, 15,

16

, 17, 18, 19, 20, 22, 24,

25

, 26, 28, 30, 32, 34,

36

, 38, 40, 42, 44, 46, 48,

50

7.3 

形状及び寸法の許容差 

線材の径の許容差及び偏径差

1)

,表 による。径の許容差及び偏径差を特別に管理する必要がある場

合,線材の径が 32 mm 以下については受渡当事者間の協定によって,

表 JA.3 のクラス A 又はクラス B を

指定してもよい。

1)

偏径差とは,線材の同一断面における径の最大値と最小値との差をいう。

表 5−径の許容差及び偏径差

単位  mm

許容差

偏径差

          15 以下

±0.3 0.4 以下

15

を超え  25 以下

±0.4 0.5 以下

25

を超え  32 以下

±0.5 0.6 以下

32

を超え  50 以下

±0.6 0.7 以下

試験 

8.1 

分析試験 

8.1.1 

分析試験の一般事項及び分析試料の採り方 

化学成分は,溶鋼分析によって求め,分析試験の一般事項及び溶鋼分析試料の採り方は,JIS G 0404 

箇条 8(化学成分)による。

8.1.2 

分析方法 

溶鋼分析の方法は,JIS G 0320 による。


5

G 3507-1

:2010

8.2 

鋼質試験 

8.2.1 

脱炭層深さ測定試験 

脱炭層深さ測定試験は,次による。

a) 

供試材は,同一溶鋼,同一圧延チャンス及び同一寸法ごとに 1 個を採取する。

b) 

試験方法は,JIS G 0558 の 6.1(顕微鏡による測定方法)による。ただし,線材断面の平均脱炭層深さ

は,最大脱炭深さの箇所を基点として,円周を等分する 4 か所で測定し,その平均値を求める。

8.2.2 

オーステナイト結晶粒度試験 

オーステナイト結晶粒度試験は,次による。

a) 

供試材の採り方及び試験片の数は,受渡当事者間の協定による。

b) 

試験方法は,JIS G 0551 による。ただし,JIS G 0551 に規定する試験方法のうちのいずれの試験方法

によるかは,受渡当事者間の協定による。

8.2.3 

非金属介在物試験 

非金属介在物試験は,次による。

a) 

供試材の採り方及び試験片の数は,受渡当事者間の協定による。

b)

試験方法は,JIS G 0555 による。ただし,特に指定のない限り,JIS G 0555 

附属書 1(点算法によ

る非金属介在物の顕微鏡試験方法)による。

8.3 

表面きず検出試験 

表面きず検出試験は,次による。

a) 

同一溶鋼,同一圧延チャンス及び同一寸法ごとに,1 コイルの片端から試験片を 1 個採取する。

b) 

きず検出試験方法は,磁粉探傷試験法,酸洗い法など適切な方法で行う。試験片は適切な精度をもっ

た測定器によって表面きず深さを測定する。

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)

脱炭層深さは,注文者が指定する場合に適用し,6.1 に適合しなければならない。

d)

オーステナイト結晶粒度は,注文者が指定する場合に適用し,6.2 に適合しなければならない。

e)

非金属介在物は,注文者が指定する場合に適用し,6.2 に適合しなければならない。

f)

外観は,7.1 に適合しなければならない。

g)

形状及び寸法の許容差は,7.3 に適合しなければならない。

h)

その他,受渡当事者間の協定によって,

附属書 JA の特別品質規定の指定がある場合は,その規定に

適合しなければならない。

10 

表示 

検査に合格した線材は,1 コイルごと又は 1 結束ごとに,次の項目を適切な方法で表示しなければなら

ない。ただし,受渡当事者間の協定によって,次の項目の一部を省略してもよい。

a)

種類の記号

b)

溶鋼番号又は検査番号

c)

線材の径


6

G 3507-1

:2010

d)

製造業者名又はその略号

11 

報告 

報告は,JIS G 0404 の箇条 13(報告)による。報告する検査文書の種類は,注文時に特に指定がない場

合は,JIS G 0415 

表 1(検査文書の総括表)の記号 2.3(受渡試験報告書)又は 3.1.B(検査証明書 3.1.B)

とする。

なお,

附属書 JA の特別品質規定で規定した項目についての報告は,受渡当事者間の協定による。


7

G 3507-1

:2010

附属書 JA

(規定)

特別品質規定

この附属書は,受渡当事者間の協定によって,

表 の線材に適用してもよい。

JA.1

アルミキルド鋼及びキルド鋼の表面きず

アルミキルド鋼及びキルド鋼の表面きずの深さを特別に管理する必要がある場合,受渡当事者間の協定

によって,7.1 b)に代わって

表 JA.1 を適用してもよい。

表 JA.1−アルミキルド鋼及びキルド鋼の表面きず深さ

単位  mm

クラス

きずの深さ

          15 以下 0.05 以下

A

15

を超え  25 以下 0.07 以下

JA.2

リムド相当鋼の表面きず

リムド相当鋼の表面きずの深さを特別に管理する必要がある場合,受渡当事者間の協定によって,7.1 b)

に代わって

表 JA.2 を適用してもよい。

表 JA.2−リムド相当鋼の表面きず深さ

単位  mm

クラス

きずの深さ

B 15

以下 0.15 以下

JA.3

形状及び寸法の許容差

径の許容差及び偏径差を特別に管理する必要がある場合,受渡当事者間の協定によって,7.3 に代わって

表 JA.3 のクラス A 又はクラス B を適用してもよい。

表 JA.3−径の許容差及び偏径差

単位  mm

クラス

許容差

偏径差

15

以下

±0.15 0.23 以下

15

を超え  25 以下

±0.20 0.30 以下

A

25

を超え  32 以下

±0.25 0.38 以下

15

以下

±0.23 0.35 以下

15

を超え  25 以下

±0.30 0.45 以下

B

25

を超え  32 以下

±0.38 0.57 以下


附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS G 3507-1:2010

  冷間圧造用炭素鋼−第 1 部:線材

ISO 4954:1993

,Steels for cold heading and cold extruding

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II)

国際 規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

1

適 用 範

冷 間 圧 造 用 炭 素 鋼 線
の 製 造 に 用 い ら れ る

冷 間 圧 造 用 炭 素 鋼 線
材について規定。

1.1

冷間圧造用に用いられる
炭 素 鋼 及 び 合 金 鋼 の 線

材,線及び棒鋼について
規定。 
規格の構成:

S-1

一般要求事項

S-2

非熱処理用鋼

S-3

はだ焼用鋼

S-4

焼入焼戻し用鋼

S-5

ステンレス用鋼

変更

規格体系が異なる。

ISO

規格は,熱処理用途(直

接焼入れ鋼又は肌焼き鋼)ご
とに分類し,線製品と線材製
品とを区分していない。JIS

は,製品で分類かつ鋼種に分
けて規格化しているが,熱処
理用途に関する言及はない。

規格体系の違いは,商取引の市場
の実態の差によると推定。日本で

は分業が進み,線材製造業者と線
製造業者とが分かれており,かつ,
使用する熱処理は,線材を使用す

る最終使用者によってそれぞれの
用途に応じて任意に選択されてい
る。

2

引 用 規

3

種 類 及

び記号

リムド相当鋼 6 種類,

アルミキルド鋼 11 種
類及びキルド鋼 21 種
類 並 び に そ の 記 号 を

規定。

 1.4.5

ISO/TR 4949

による。

種類として炭素鋼,合金
鋼,ステンレス鋼など合
計 61 種類を規定。このう

ち炭素鋼は 20 種類。

変更

種類の記号の付け方は,JIS

ISO

規格それぞれのルールに

よる。内容的に類似な鋼種は,

ISO

規格 61 鋼種中 20 鋼種が

類似の鋼種。

ISO/TC 17

は,種類の記号は,そ

れぞれの国の市場に定着したもの
を使用してよいとしている。

4

製 造 方

鋼塊(連続鋳造鋳片を

含む。)から熱間圧延
で製造。鋼塊からの鍛
錬成形比を規定。

 1.4.1

製法は受渡当事者間の協

定がなければ,製造業者
が決める。

追加

JIS

は,製法及び鍛錬成形比

を規定。

JIS

の規定内容そのものは,貿易障

壁になるような厳しい値ではない
が,品質確保の歯止めとして規定。

ISO

規格にも規定追加を提案中。

8

G

 35

07
-1


20
10


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際 規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5

化 学 成

リムド相当鋼 6 種類,

アルミキルド鋼 11 種
類及びキルド鋼 21 種
類の線材について,化

学成分を規定。

2.2.2

3.2.2

4.2.2

5.2.2

鋼種ごとに化学成分を規

定。 
非熱処理用鋼 
はだ焼用鋼

焼入焼戻し用鋼

S-5

ステンレス用鋼

変更

JIS

と ISO 規格の化学成分は

比較的類似している。ただし,

P

及び S の値は JIS に対し ISO

規格の方が緩い値となってい

る。

品質劣化につながる P 及び S(JIS

は,リムド相当鋼を除いて P:/0.030
以下,S:/0.035 以下)が,JIS と整
合化していない ISO 鋼種につい

て,国内ニーズに応じて ISO 規格
の改正を提案する。

6

鋼質 6.1

脱炭層深さ:線材

の フ ェ ラ イ ト 脱 炭 層
深 さ 及 び 全 脱 炭 層 深
さについて規定。

 1.4.8.2

フェライト脱炭層深さは

ゼロ,全脱炭層深さは,
熱処理条件別に規定。部
分脱炭は,受渡当事者間

で協定してもよい。

変更

JIS

は,ある程度のフェライト

脱炭層深さを許容。一方,全
脱炭層深さは JIS の方が厳し
い。

JIS

は,取引の実態を基礎に規定し

ている。ISO 規格の次回見直し時
に JIS 内容も採り入れるよう改正
提案する予定。

 6.2

オ ー ス テ ナ イ ト

結 晶 粒 度 及 び 非 金 属
介在物:注文者の要求
があるとき実施し,規

定 値 は 受 渡 当 事 者 間
の協定による。

 1.4.7

1.4.9

要求された場合に実施。

オーステナイト結晶粒度

5

以上。

非金属介在物は,焼入焼

戻し鋼,肌焼き鋼につい
て規定。

変更

JIS

ISO 規格共受渡当事者間

の協定。

JIS

は受渡当事者間の協定に

よる。ISO 規格は規定(測定
方法は ISO 4967 による)。

規定内容は,両者実質的には,ほ

ぼ同等。

7

外観,形

状,寸法及
び そ の 許
容差

7.1

外観:表面きず保

証値を規定。

7.2

標準径:標準径を

規定。

7.3

形 状 及 び 寸 法 の

許容差:径の許容差及
び偏径差を規定。

 1.4.8.1

1.4.11

1.4.11

表面性状は,受渡当事者

間の協定による。 
標準寸法は,受渡当事者
間協定による。

寸法は,受渡当事者間の
協定による。

追加

ISO

規格は,明確に規定して

いない。JIS は,国内市場ニー
ズを反映させた表面きず保証
値を規定。

径の許容差及び偏径差の規定
が ISO 規格では不明確であ
る。

JIS

は,国内ニーズに合った規定値

を採用。表面きず保証値について,

JIS

の値を ISO 規格に提案する。

また,径の許容差及び偏径差につ
いても ISO に提案する。

8

試験 8.1

分析試験:試料採

取 方 法 及 び 分 析 方 法

を規定。

 1.5.4.1

ISO/TR 9769

に記載の国

際規格による。

変更

ISO/TR 9769

は,成分ごとの

分析規格を指定している。

JIS

の試料採取方法は ISO 規格と

整合化しており,分析方法につい

てもほぼ同等である。

 8.2

鋼質試験

8.2.1

脱炭層深さ測定

試験

1.5.4.7

脱炭層深さ測定試験

一致

9

G

 35

07
-1


20
10


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際 規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

8

試験

(続き)

8.2.2

オーステナイト

結晶粒度試験

 1.5.4.4

オーステナイト結晶粒度

試験

一致

 8.2.3

非金属介在物試

 1.5.4.5

非金属介在物試験

一致

 8.3

表 面 き ず 検 出 試

 1.5.3.6

冷間圧造試験

変更

ISO

規格は,6 mm≦d≦30 mm

で冷圧試験実施。JIS は,きず

保証レベルで対応している。

表面きず保証レベルについて JIS
の規定値を提案する。

1.5.4.3

引張試験

削除

材料の特性からみて,線材の引張
試験は不必要である。

9

検査

検査条件を規定。

1.4

要求事項

変更

ISO

規格は,要求事項(規定

項目 1.4)を規定しているが,

検査は規定していない。

JIS

として必要な規定項目及び内

容を追加。ISO 規格でも,規定す

べきであり,追加するよう提案す
る。

10

表示

出 荷 す る 線 材 に 表 示

する内容を規定。

 1.3

注文

追加

ISO

規格は,注文(規定項目

1.3

)を規定しているが,表示

は規定していない。

JIS

として必要な規定項目及び内

容を追加。ISO 規格でも,規定す
べきであり,追加するよう提案す
る。

11

報告

JIS G 0404

及び JIS G 

0415

による報告。

追加

ISO

規格は,報告を規定して

いない。

JIS

として必要な規定項目及び内

容を追加。ISO 規格でも,規定す

べきであり,追加するよう提案す
る。

附属書 JA

(規定)

ア ル ミ キ ル ド 鋼 及 び

キルド鋼の表面きず,
リ ム ド 相 当 鋼 の 表 面
き ず 並 び に 形 状 及 び

寸 法 の 許 容 差 に つ い
て規定。

追加

箇条 7 に同じ。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 4954:1993,MOD

10

G

 35

07
-1


20
10


注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。 
    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

11

G 3

5

0

7

-1


20
10