JISE1125:2012 接着絶縁レール

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

E 1125-1995

接着絶縁レール

Glued insulated rails

1. 適用範囲この規格は，鉄道線路において軌道回路(1)に用いる50kgN及び60kgレール用接着絶縁レ

ールについて規定する。

注(1) 列車又は車両を検知するための回路としてレールを用いる電気回路（JIS E 3013参照）。

備考この規格の引用規格を，付表1に示す。

2. 用語の定義この規格で用いる用語の定義は，JIS E 1001によるほか，次による。

(1) 接着絶縁レール突き合わせたレール間に絶縁材を挿入し，レールと接着継目板とを絶縁性がある接

着剤で結合したレール。

(2) 接着継目板接着絶縁レールに用いる目的で設計された継目板。

(3) 乾式接着材ガラスペーパを基材として熱硬化性エポキシ系樹脂接着剤を含浸し，乾燥状態にしたも

の。

(4) プライマー被着材と接着剤，又はシーリング材との接着性を向上させるためにあらかじめ被着材表

面に塗布する下地処理材料（JIS K 6800参照）。

3. 種類接着絶縁レールの種類は，レールの種類と曲線半径の組合せによって規定し表1の○印に示す

とおりとする。

表1 種類

レールの種類・記号

曲線半径R (m)

直線

300

600

1 000

3 000

4 000

5 000

50kgN

又は
60kg

普通レール

○

HH340

○

−

HH370

○

−

4. 品質

4.1

引張強さ又は圧縮強さ接着絶縁レールの引張強さ又は圧縮強さは，8.1によって試験を行ったとき

試験片の全数が2.25MN以上でなければならない。

4.2

絶縁抵抗値接着絶縁レールの絶縁抵抗値は，次のとおりとする。

(1) 乾燥状態における絶縁抵抗値は，8.2.1によって試験を行ったとき5MΩ以上でなければならない。

(2) 浸水状態における絶縁抵抗値は，8.2.2によって試験を行ったとき0.5MΩ以上でなければならない。

4.3

超音波透過減衰値接着絶縁レールの超音波透過減衰値は，8.3によって試験を行ったときその値が

45dB以下でなければならない。

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4.4

外観接着絶縁レールの外観は，次のとおりとする。

(1) レール表面に割れ，きずなど有害な欠陥があってはならない。

また，接着絶縁レール全長にわたり有害なねじれがあってはならない。

(2) 積層部（乾式接着材）のすきま，加熱による黒こげなどがあってはならない。

5. 形状・寸法及び寸法許容差・幾何公差

5.1

形状・寸法接着絶縁レールの形状・寸法は，表2のとおりとする。

表2 形状・寸法

レール種類

付図の番号

接着絶縁レール

部品

50kgN

1.1〜1.5

60kg

1.5, 2.1〜2.4

備考曲線用接着絶縁レールの縦距(2)は，付図3による。
注(2) 曲線又は折線の形状・寸法を表す値で，一直線からの垂線

距離で示す（JIS E 1311参照）。

5.2

寸法許容差・幾何公差接着絶縁レールの寸法許容差・幾何公差は，表3のとおりとする。

表3 寸法許容差・幾何公差

単位 mm

項目

寸法許容差・幾何公差

長さ

±10

レール頭頂面における高低狂い
（接着部を中心とした1m間において）

±0.1

レール頭側面における通り狂い
（接着部を中心とした1m間において）

±0.3

接着部のレール頭頂面及び頭側面の食違い

±0.1

接着継目板端部におけるレールと
接着継目板との間隔

±0.3

曲線用の縦距

5mm以上の場合

＋1.0, −0.5

5mm未満の場合

±10%

6. 材料

6.1

レール接着絶縁レールに用いるレールの材料は，JIS E 1101及びJIS E 1120に適合したものでな

ければならない。

6.2

接着継目板接着継目板の材料は，JIS G 4051のS45C〜S55C又はこれと機械的性質が同等以上の

ものとする。

6.3

継目板ボルト及びナット継目板ボルト及びナットは，JIS E 1114に規定する60kgレール用継目板

ボルト及びナットに適合したもの，又はこれと機械的性質が同等以上のものでなければならない。ただし，

ボルトの長さは120mmとする。

6.4

平座金平座金は，JIS B 1186のF35とする。

6.5

絶縁材

6.5.1

レール形(3)及びチューブ(4) レール形の形状・寸法は付図1.3及び付図2.3，チューブの形状・寸

法は付図1.5のとおりとし，その性能はJIS E 3023によって試験を行ったとき，表4の値を満足するもの

でなければならない。

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ただし，レール形の厚さtは，受渡当事者間の協議による。

注(3) レール継目部の前後レール間のすきまに入れて，レール間を絶縁するレール断面状の絶縁材

（JIS E 3023参照）。

(4) 継目板ボルトに装着し，ボルトとレール及び継目板とを絶縁する筒状の絶縁材（JIS E 3023参

照）。

表4 レール形及びチューブの性能

項目

条件及び処理

単位

性能

レール形

チューブ

吸水率

24時間浸せき後

1.0以下

体積抵抗率

吸水率試験後

MΩ･m

2 000 以上

1 500 以上

引張強さ

常温・常湿

MPa

240 以上

50 以上

60℃2時間加熱後

−30℃2時間冷却後

伸び

常温・常湿

−

40 以上

60℃2時間加熱後
−30℃2時間冷却後

圧縮強さ

常温・常湿

MPa

340 以上

60℃2時間加熱後
−30℃2時間冷却後

圧縮ひずみ

（340MPa応力時）

常温・常湿

−

40〜60

60℃2時間加熱後
−30℃2時間冷却後

衝撃強さ

常温・常湿

J/cm

6.0以上

−

−30℃2時間冷却後

硬さ

常温・常湿

HBS

40 以上

−

HRM

−

60〜80

耐摩耗性

常温・常湿

cm3

1.0以下

耐熱耐寒性

60℃2時間加熱後

外観に著しい変化（ひび，割
れ，膨れ等）がないこと。

外観に著しい変化（ひび，割れ，
膨れ等）がないこと。

−30℃2時間冷却後

備考1. レール形の試験片は，恒温空気中に200℃1時間加熱の前処理を行う。

2. 常温・常湿は，JIS Z 8703による。

6.5.2

乾式接着材及びプライマー乾式接着材及びプライマーは，次による。

(1) 乾式接着材の形状・寸法は付図1.4及び付図2.4のとおりとし，その引張せん断接着強さは，JIS K 6850

によって試験を行ったとき，表5の値以上でなければならない。ただし，試験片の形状・寸法は，付

図5による。

表5 接着材の引張りせん断接着強さ

単位 MPa

条件及び処理

平均値

最小値

常温

60℃以上に加熱後

−8℃以下に冷却後

(2) プライマーは，エポキシ化フェノール樹脂系で一般特性は表6に適合するものとする。

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表6 プライマーの一般特性

項目

単位

特性

不揮発分

50＋2

粘度 (25℃)

cm2/s

0.50〜1.40

密度 (20℃)

g/cm3

0.94〜0.99

外観

黄色透明

溶剤

ブタノール，イソブタノール，キシロール

備考1. 乾式接着材の可使期間は，密閉状態で直射日光を避け0〜5℃

の温度で保管して，製造後120日間とする。

2. プライマーの可使期間は，直射日光を避け30℃以下の温度で

保管して，製造後180日間とする。

6.6

仕上げ塗料仕上げ塗料は，ウレタン塗料とする。

7. 製造方法及び加工方法

7.1

材料の加工方法

7.1.1

レールの加工レールの加工は，次による。

なお，レールは中央を長さ方向に直角に2分したものを，一対のレールとして用いる。

(1) 切断レールの切断は，機械加工によって行う。

(2) 曲げレールを曲げたり，曲がりを直したりする際は，その品質を損わない方法によらなければなら

ない。

(3) 穴あけレールの穴あけは，機械加工によって行い，穴の全周には，約1.5mmの面取りを施す。

(4) 寸法許容差加工したレールの寸法許容差は，表7のとおりとする。

(5) 表面の清浄レールの接着部分は，サンドブラスト，ショットブラスト又はショットピーニングによ

って十分さびを落とした後，必要な場合には溶剤で十分に油脂分を取り除かなければならない。

表7 加工したレールの寸法許容差

単位 mm

項目

許容差

直角切断差

突合せ部

±0.3

その他

±1.0

穴の径

＋0.5
0.0

穴位置

±0.5

7.1.2

接着継目板の加工接着継目板の加工は，次による。

(1) 形状・寸法及び寸法許容差接着継目板の形状・寸法は，付図1.2及び付図2.2のとおりとし，鍛造・

熱間押出し加工又は機械加工によって製作する。寸法許容差は，表8のとおりとする。

(2) 熱処理接着継目板は，焼入れ，焼戻しの熱処理を施し，その表面硬さはJIS Z 2243による255〜

331HBSとする。

(3) 表面の清浄接着継目板の接着部分は，7.1.1(5)による。

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表8 接着継目板の寸法許容差

単位 mm

項目

許容差

長さ

±3.0

厚さ

±0.5

穴の径

＋0.5
0.0

穴の位置

±0.5

接着面の反り

±0.1

レール形を当てた場
合のレールとの間隔

±0.3

接着継目板の接着面は，さび取り後0.3以
上の凹凸があってはならない。

7.1.3 レール形の加工レール形はサンドペーパーなどで表面を整え，溶剤で清浄にしなければならない。

7.2

接着絶縁レールの製造方法

7.2.1

組立準備レール，接着継目板及びレール形の接着面についてプライマーを塗布し，JIS K 5400の

6.5(5)(a)に規定する指触乾燥状態にしておかなければならない。

7.2.2

組立組立は，一対のレールの突合せ部にレール形を挿入し，レールと接着継目板との間に乾式接

着材を挟んで，あらかじめチューブを挿入した継目板ボルトを用いて行う。

なお，両側の接着継目板は，乾式接着材が硬化するまで均等な圧力で締め付けておかなければならない。

7.2.3

加熱乾式接着材の加熱硬化条件は，170℃で60分間保持する。

また，加熱は，積層部に対して均一でなければならない。

7.2.4

仕上げ接着絶縁レールの仕上げは，乾式接着材が完全に硬化した後，次のとおりとする。

(1) ボルトの緊締力は，490N･mとする。

(2) レール頭頂面及び頭側面に食い違いを生じた場合は，0.1mm以内になるように長さ方向に3 000分の

1以下のこう配で平滑に仕上げる。

(3) 建築限界下部限界を支障するおそれがある，飛び出した乾式接着材及び積層部は，研削などによって

滑らかな面にしなければならない。

(4) 露出している積層部及びその周辺に，仕上げ塗料を2回以上塗布する。

8. 試験

8.1

引張試験又は圧縮試験接着絶縁レールの引張試験又は圧縮試験は，次のとおりとする。

(1) 試験片試験片は，構造・形状及び寸法を付図4のとおりとし，製品と同一種類のレールで製品と同

一の条件で製作する。ただし，7.2.4(3)及び(4)の処置は省略してよい。

(2) 試験方法試験片は，ボルトを490N･mに緊締した状態で引張試験又は圧縮試験を行い接着破壊(5)の

最大荷重をもって引張強さ又は圧縮強さとする。

注(5) 接着剤と被着材との界面で生じた破壊。界面破壊ともいう（JIS K 6800参照）。

備考製品のロットの大きさに対応する試験片の数は，受渡当事者間の協定による。

8.2

絶縁抵抗試験

8.2.1

乾燥状態における絶縁抵抗試験接着絶縁レールの乾燥状態における絶縁抵抗試験は，次のとおり

とする。

(1) 試験体及び測定箇所試験体は製品そのものとし，測定はすべての製品について，レール形を挿入し

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た前後のレール聞及びレールとボルトとの間とする。

(2) 試験方法試験方法は，水平な台上に厚さ約150mmの乾燥した木材を敷き，その上に絶縁材を置い

て接着絶縁レールを載せ直流500Vで測定する。

8.2.2

浸水直後における絶縁抵抗試験接着絶縁レールの浸水直後における絶縁抵抗試験は，次のとおり

とする。

(1) 試験片試験片は，8.1(1)による。

(2) 試験方法試験方法は，試験片を24時間浸水した後，8.2.1(1)と同じ箇所を直流500Vで測定する。

8.3

超音波透過試験接着絶縁レールの超音波透過試験は，次のとおりとする。

(1) 試験体及び測定位置試験体は製品そのものとし，測定はすべての製品について付図6に示す●印の

位置とする。

(2) 試験方法まず，標準試験片(6)を用いてブラウン管の透過パルス(7)の波高値が50%になるように感度

調整を行い減衰器(8)の値Aを読み取る。このときAは，45dB以上でなければならない。

次に，接着絶縁レールについて測定し，透過パルスの波高値が50%になるように感度調整を行い減

衰器の値Bを読み取る。

AからBを減じて，これを求める接着絶縁レールの超音波透過減衰値とする。

注(6) 材料，形状及び寸法が規定され，超音波的にも検定された試験片。探傷器の性能試験又は感度

調整などに用いる（JIS Z 2300参照）。

(7) 極めて短い時間の間だけ継続する信号（JIS Z 2300参照）。

(8) エコー高さを定量的に変化させる装置。デシベル (dB) で表示する（JIS Z 2300参照）。

備考1. 超音波探傷器及び探触子の性能は，JIS Z 3060の4.1.2（探傷器に必要な性能）及び4.2.3（垂

直探触子に必要な性能）による。ただし，試験周波数は，2〜2.25MHz，探触子の有効直径は

10mmとし，標準試験片の両端面に接触させた送受の探触子を入れ替えたとき及び探触子を

回転させたときの波高値の変動差は1dB以下とする。

2. 標準試験片は，JIS G 4051のS30C〜S35Cを用いて，形状・寸法は付図7のとおりに製作す

る。

9. 検査

9.1

引張強さ又は圧縮強さ検査接着絶縁レールの引張強さ又は圧縮強さの検査は，4.1の規定に適合し

なければならない。

9.2

絶縁抵抗検査接着絶縁レールの絶縁抵抗検査は，4.2の規定に適合しなければならない。

9.3

超音波透過検査接着絶縁レールの超音波透過検査は，4.3の規定に適合しなければならない。

9.4

外観検査接着絶縁レールの外観検査は，4.4，7.2.4の規定に適合しなければならない。

9.5

形状・寸法検査接着絶縁レールの形状及び寸法検査は，5.の規定に適合しなければならない。

10. 包装接着絶縁レールの接着継目部は，積降し及び輸送中の衝撃によってきずがつかないように木片，

こもなどを用いて保護しなければならない。

11. 製品の呼び方接着絶縁レールの呼び方は，規格番号又は規格の名称，レールの種類又は記号，長さ

及び曲率半径の種類による。

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例1.

JIS E □□□□

50kgN

HH340

R600

例2.

接着絶縁レール

50N

HH340

R600

12. 表示接着絶縁レールの表示は，次のとおりとする。

(1) 製造番号，レールの種類・記号，長さ及び曲率半径の種類並びに製造年月(9)及び製造業者名又はその

略号を記載した銘板を，接着継目板の端から1.5m付近の位置に取り付ける。

なお，曲線用の接着絶縁レールは，レール頭頂面に曲線の方向をペイントで明示する。

備考図1及び図2に，銘板の記載例を示す。

図1 50kgN（普通レール）直線用6mの場合（例1）

図2 60kg (HH340) R600用7mの場合（例2）

注(9) 製造年月は略号でもよい。

(2) 熱処理レールを用いた接着絶縁レールは，銘板の端から50mm付近の位置のレール腹部にHH340は黄

色，HH370は赤色のペイントで，幅約20mmの縦線を塗色する。

13. 取扱上の注意事項取扱上の注意事項を次に示す。

(1) 接着絶縁レールの接着継目部を保護している木片，こもなどは使用場所へ到着するまで開梱しないよ

うにし，軸方向以外に過度の力が加わらないようにする。

(2) 外装をはずした接着絶縁レールの接着継目部は，使用に先立って塗料のはがれ，ずれ，レール形両面

のすきまなどの異状がないことを目視によって確認する。

(3) 使用に先立って現場で絶縁抵抗値を測定する場合は，配置場所での短絡がないことを確認し，直流

500Vで測値する。このときの測定値は，0.5MΩ以上とする。

付表1 引用規格

JIS B 0601 表面粗さ−定義及び表示

JIS B 1186 摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット

JIS E 1001 鉄道線路用語

JIS E 1101 普通レール

JIS E 1114 N形レール及び60kgレール用継目板ボルト及びナット

JIS E 1120 熱処理レール

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

付図3 曲線用接着絶縁レールの縦距

単位 mm

種類

L＝12 000

L＝10 000

L＝7 000

L＝6 000

R 300

15.5

14.5

11.5

R 600

22.5

20.5

15.5

7.5

5.5

R1000

13.5

12.5

9.5

4.6

4.3

3.4

R3000

4.5

4.1

3.1

1.5

1.1

R4000

4.5

3.4

3.1

2.3

1.5

1.1

0.8

R5000

3.6

2.7

1.9

1.2

0.9

0.7

(2) 片側 (l) の場合

単位mm

種類

L＝12 000

L＝10 000

L＝7 000

L＝6 000

R 300

6.0

4.9

3.5

3.4

2.4

2.9

R 600

3.0

2.5

1.7

1.2

1.4

R1000

3.6

1.8

2.4

1.5

1.0

0.7

0.9

R3000

1.2

0.6

0.8

0.5

0.3

0.2

0.3

R4000

0.9

0.4

0.6

0.4

0.3

0.2

R5000

0.7

0.4

0.5

0.3

0.2

0.1

0.2

-1

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

付図5 乾式接着材の試験片（鋼板試験片）

符号

名称

材質

寸法

員数

試験片

S45C〜S55C

25×6.0×160

添え板

S45C〜S55C

25×6.0× 80

E 1125-1995

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原案作成委員会構成表

氏名

所属

委員長

佐藤泰生

財団法人鉄道総合技術研究所

分科会委員長

☆ 三浦重

財団法人鉄道総合技術研究所

委員

青柳桂一

通商産業省基礎産業局

吉海正憲

通商産業省機械情報産業局

津田博

通商産業省機械情報産業局

山村修蔵

工業技術院標準部

小杉昭夫

運輸省鉄道局

櫻澤正

社団法人日本鉄道施設協会

早瀬藤二

東日本旅客鉄道株式会社施設電気部

佐々木英夫

東海旅客鉄道株式会社技術本部

七川研二

西日本旅客鉄道株式会社施設部

吉岡治

社団法人日本民営鉄道協会

佐藤海光

帝都高速度交通営団

☆ 加藤文正

小田急電鉄株式会社工務部

☆ 山本拓郎

南海電鉄株式会社工務部

☆ 手塚英勇

日立化成工業株式会社

☆ 中島保三

信号器材株式会社鉄道本部

☆ 鳥越信一

鉄道分岐器工業協会

☆ 茂木重六

株式会社峰製作所

金子慶尚

株式会社カネコ

飯島仲次

飯島機工株式会社

高野厚義

鉄友工業株式会社

分科会委員

高橋潔

工業技術院標準部

長藤敬晴

財団法人鉄道総合技術研究所

桐村勝也

財団法人鉄道総合技術研究所

迫口和利

東日本旅客鉄道株式会社施設電気部

鳥居末男

東海旅客鉄道株式会社技術本部

杉岡篤

西日本旅客鉄道株式会社施設部

三枝長生

日本貨物鉄道株式会社鉄道事業本部

市東邦生

帝都高速度交通営団

入江隆昭

大和工業株式会社

松崎恭三

関東分岐器株式会社

事務局

森下忠

社団法人日本鉄道施設協会

岡田甲一

社団法人日本鉄道施設協会

☆：本委員会，分科会兼務の委員を示す。