JISD0006-2:2000 土工機械－エンジン－第２部：ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法

D 0006-2 : 2000

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

これによってJIS D 0006 : 1994は廃止され，この規格とJIS D 0006-1に置き換えられる。

この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は，

このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登

録出願にかかわる確認について，責任はもたない。

JIS D 0006-2には，次に示す附属書がある。

附属書（規定）土工機械用ディーゼルエンジン性能試験方法

JIS D 0006は，一般名称を“土工機械−エンジン”として，次の各部によって構成する。

第1部：ネット軸出力試験方法

第2部：ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

D 0006-2 : 2000

土工機械−エンジン−

第2部：ディーゼルエンジンの

仕様書様式及び性能試験方法

Earth-moving machinery−Engines−

Part 2 : Standard format of specifications and

tests methods of diesel engines

序文この規格は，1994年度に改正されたJIS D 0006（建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び

性能試験方法）の対応する国際規格が存在しない部分を第2部として独立させてJIS D 0006-2として制定

するものである。

なお，国際規格と対応する部分については，国際一致規格として第1部 (JIS D 0006-1) を制定した。

1. 適用範囲この規格は，土工機械用ディーゼルエンジン（以下，エンジンという。）の仕様書の様式（以

下，仕様書の様式という。）及び仕様書記入要領とその性能試験方法について規定する。

なお，性能試験方法は，附属書に規定する。また，この規格は，土工機械以外の建設機械に準用しても

よい。

2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS D 0006-1 土工機械−エンジン−第1部：ネット軸出力試験方法

備考 ISO 9249 : 1997, Earth-moving machinery−Engine test code−Net powerが，この規格と一致して

いる。

JIS D 1101 自動車用ディーゼルエンジン排気煙濃度測定方法

3. 仕様書の様式仕様書の様式は，次のとおりとする。

a) 仕様書は，付表1の様式による。

b) 仕様書は，エンジンの諸元及び性能の概略を示すもので，必要に応じて各部の構造，材料，試験方法

なども付記する。

c) 仕様書には，付図1の様式による性能曲線図及び装備図（外観図）を添付する。

なお，装備図（外観図）には，フライホイールハウジング（はずみ車室）のフランジ寸法を含む主

要寸法を記入する。

備考エンジンを搭載する機械の設計にかかわる技術的仕様については，エンジン製造業者と搭載機

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械製造業者との間で協議し，必要に応じて項目及び記入要領を追加することができる。

4. 仕様書記入要領仕様書の記入順序及び要領は，次のとおりとする。ただし，該当事項のない項目は

省略できる。

4.1

製造業者名エンジンの製造業者名又は工場名称を記入する。

4.2

エンジン名称エンジンの呼び方に用いるもので，製造業者名を代表する略称と，エンジンを表す

記号及びエンジン種別を記入する。

4.3

用途搭載機械の種類，形式などを記入する。

4.4

エンジン形式形式は，次の順序で呼称する。

サイクル別，冷却方式，弁配置，シリンダ配置，燃焼室形式，過給方式

なお，特記すべき特徴がある場合は，これに続けて列記することができる。

4.5

シリンダ数−径×行程単位は，mmとする。

4.6

総行程容積単位はリットル (l) とし，0.01の位まで記入する。

4.7

圧縮比

4.8

エンジン性能附属書によって，次の項目を記入する。

a) JIS D 0006-1による公称ネット軸出力公称ネット軸出力は，単位をkWとし，対応するエンジン回

転速度（範囲） (min−1) を併記する。

b) 無負荷最低回転速度及び無負荷最高回転速度いずれもエンジン単体時における回転速度 (min−1)

を記入する。

c) JIS D 0006-1による公称燃料消費率公称燃料消費率は，単位をg/kWhとし，対応するエンジン回転

速度（範囲） (min−1) を併記する。

d) JIS D 0006-1による公称ネット軸トルク公称ネット軸トルクは，単位をN･mとし，対応するエンジ

ン回転速度（範囲） (min−1) を併記する。

備考エンジンの試験条件，特に附属装置が附属書の条件と異なる場合，又はエンジン製造業者とエ

ンジン搭載機械製造業者との協議によって設定された附属装置によるエンジン性能を表す場合

は，その条件を明示する。

4.9

燃料規格，性状，名称などを記入する。

4.10 潤滑油規格，等級（グレード），粘度，名称などを記入する。

4.11 エンジン乾燥質量添付装備図（外観図）の状態における乾燥質量を記入する。ただし，装備図（外

観図）状態の質量と異なる場合は，その旨を明記する。単位は，kgとする。

4.12 エンジン寸法全長，全幅及び全高は補機を含む寸法で表し，単位はmmとする。

4.13 着火順序シリンダ番号は，フライホイール（はずみ車）の反対側から数える。V形エンジンでは，

シリンダ番号の前に左 (L)，右 (R) の記号を付ける。左右の区分は，フライホイール（はずみ車）側から

見た配置とする。

4.14 回転方向フライホイール（はずみ車）の反対側から見て右又は左回りと記入する。

4.15 弁装置形式，機構及び特記すべき事項があれば記入する。

4.16 掃気装置（2ストロークサイクルエンジン）掃気方式，駆動方式，回転比，潤滑方式，製造業者名

及び名称を記入し，回転比は機械式駆動方式の場合だけエンジン回転速度に対する比を記入する。

4.17 過給装置次の項目を記入する。

a) 過給方式及び駆動方式

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b) 過給機方式

c) 潤滑方式

d) 製造業者名

e) 給気冷却器方式，形式及び製造業者名

4.18 燃料装置次の項目を記入する。

a) 方式又は名称

b) 噴射ポンプ形式，名称及び製造業者名

c) 噴射ノズル形式，名称及び製造業者名

d) タイマ（燃料噴射時期調整装置）形式，名称及び製造業者名

e) 供給ポンプ形式，名称及び製造業者名

燃料フィルタろ過方式，形式及び製造業者名

g) ガバナ調速方式，形式，名称及び製造業者名

4.19 潤滑装置次の項目を記入する。

a) 潤滑方式

b) 潤滑油ポンプ形式及び駆動方式

c) 油圧調整装置（レギュレータバルブ）方式及び形式

d) 油圧指示装置方式及び形式

e) バイパス装置方式及び形式

潤滑油フィルタろ過方式，形式及び製造業者名

g) 潤滑油冷却器冷却方式，形式及び製造業者名

h) 汲上げポンプ形式

4.20 冷却装置次の項目を記入する。

a) 冷却方式液冷式又は空冷式

b) 液冷式又は空冷式によって，次の項目を記入する。

（液冷式）

（空冷式）

−

冷却方式

冷却ファン又は送風機の形式及び駆動方式・回転比

送風機形式及び駆動方式・回転比

冷却ファン径 (mm)

−

循環ポンプ形式及び駆動方式

−

温度調節装置：方式及び形式

温度指示装置：方式

防せい装置：有無及び方式

−

c) 適合放熱器方式，形式及び製造業者名

加圧弁が装着されている場合は，その設定圧力 (kPa) を記入する。

4.21 空気清浄器方式，形式，容量，ダスト排出装置の形式及び製造業者名を記入する。

4.22 始動装置方式及び次の事項を記入する。

a) 電動機の場合

名称・形式及び製造業者名

電圧 (V)，出力 (kW)

b) その他の始動方式の場合

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始動装置名称，方式，形式及び製造業者名

諸元，性能及び出力（容量）

4.23 減圧装置有無，及びありの場合は，その方式を記入する。

4.24 始動補助装置

a) 予熱装置方式，形式，名称及び製造業者名を記入する。

b) その他の補助装置方式，形式，名称及び製造業者名を記入する。

4.25 充電装置

a) 充電発電機方式，形式，名称，電圧 (V)，容量 (A)，駆動方式及び製造業者名を記入する。

b) レギュレータ方式，形式，名称及び製造業者名を記入する。

c) 充放電指示方式

4.26 アワメータ又はサービスメータ方式，形式，名称，取付位置，駆動方式及び製造業者名を記入す

る。

4.27 排気装置

a) 排気消音器形式，名称及び製造業者名を記入する。

b) その他特記事項があれば記入する。

4.28 公害防止装置有無，及びありの場合は，騒音低減対策装置，排気浄化装置などの方式，形式，名

称などを記入する。

4.29 エンジン保護装置有無，及びありの場合は，エンジンの異常時の非常停止装置などの方式，形式，

名称などを記入する。

4.30 動力取出装置取出位置，駆動方式，回転比，回転方向及び容量N･mを記入する。

なお，回転方向の表示は，エンジンに準じる。

4.31 蓄電池（バッテリ）形式，電圧 (V)，容量 (Ah)，個数及び製造業者名を記入する。

4.32 容量諸元次の項目について容量をリットル (l) で記入する。

a) 潤滑油

b) 冷却液

c) その他

なお，容量は，エンジン本体の場合を記入し，放熱器などを含む場合は，その旨を明記する。

4.33 参考諸元付表1に示す参考諸元は，エンジン性能試験を実施するに当たり，調整用参考諸元を示

し，必要に応じて該当項目について記入する。

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附属書（規定）土工機械用ディーゼルエンジン性能試験方法

1. 適用範囲この附属書は，土工機械用ディーゼルエンジン（以下，エンジンという。）の性能試験方法

について規定する。

2. 試験の種類及び試験項目

2.1

試験の種類試験の種類は，次のとおりとする。

a) 形式試験製品の品質が設計で示された品質項目を満足するかどうかを判定するための試験。

b) 受渡試験製品の受渡しに際して，設計・製造にかかわる品質項目が注文者の要求を満足するもので

あるかどうかを判定するための試験。

試験項目附属書表1の○印で示す試験について行う。

附属書表1 試験項目

試験項目

試験の種類

形式試験受渡試験

作業時負荷試験

○

連続負荷試験

○

−

無負荷最低回転速度試験

○

3. 定義この附属書で用いる主な用語は，JIS D 0006-1による。

4. 測定用装置及び計器の精度測定用装置及び計器の精度は，JIS D 0006-1の4.による。

5. 試験補機，試験条件，試験手順及び記録するデータは，JIS D 0006-1の5.による。

6. 修正係数出力修正係数，標準大気条件などの設定は，JIS D 0006-1の6.による。

7. 排気煙濃度排気煙濃度の測定は，JIS D 0006-1又はJIS D 1101による。

8. 作業時負荷試験

8.1

目的試験は，種々の負荷における出力，トルク，燃料消費量及びガバナの性能を知ることを目的

とする。

8.2

試験条件試験は，動力計を接続し，ガバナを作動させて行い，運転条件は次のとおりとする。

a) 調整燃料噴射ポンプの噴射量及び噴射時期を適当に調整して，公称ネット軸出力に対応するエンジ

ン回転速度において規定の出力を得るようにする。

b) ガバナ公称ネット軸出力に対応するエンジン回転速度にガバナを調整する。

c) 試験回数及び負荷試験は，ガバナレバーの位置を公称ネット軸出力と対応するエンジン速度の位置

に固定し，動力計荷重を無負荷から始め，順次，負荷を公称ネット軸出力の50%，80%，90%及び100%

に増加し，附属書の5.)に従って測定を行う。さらに，動力計の制動を増して回転速度を公称ネット軸

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出力に対応するエンジン回転速度の95%，90%，85%，80%，70%，60%及び50%に減じ，順次負荷し

て測定を行う。

d) さらに，ガバナレバーの位置を，公称ネット軸出力に対応するエンジン回転速度の約80%の回転速度

において，そのときの最大出力が得られる位置に固定し，c)の試験を行う。ただし，オールスピード

コントロールガバナをもたないものは，このd)試験を省略する。また，受渡試験においては，このd)

の試験を省略してもよい。

8.3

測定項目この試験で測定を行う項目は，次のとおりとし，その記録は，附属書付表1のエンジン

試験成績表に記入する。

a) 試験中，1回測定するもの吸気温度，大気圧，大気中の水蒸気分圧及び燃料温度

b) 各回転速度ごとに測定するもの動力計荷重，回転速度，燃料消費量，潤滑油温度，潤滑油圧力，冷

却液温度，給気圧力及び排気温度

c) 排気煙濃度附属書の7.に従って，公称ネット軸出力及び公称ネット軸トルクにおける排気煙濃度を

測定する。

排気煙濃度は，形式試験において測定する。

9. 連続負荷試験

9.1

目的この試験は，公称ネット軸出力に対応するエンジン回転速度において公称ネット軸出力の

90%負荷（連続負荷）で10時間の連続運転を行い，燃料消費量及び運転状況を知るとともに，連続運転が

可能かどうかを確かめることを目的とする。

9.2

試験条件試験は，ガバナを作動させて行い，運転条件は次のとおりとする。

a) 調整燃料噴射ポンプの噴射量及び噴射時期などを適当に調整して，公称ネット軸出力に対応するエ

ンジン回転速度において規定の出力を得るようにする。

b) 回転速度試験中は回転速度を一定に保ち，負荷の変動が5%を超えるときは，噴射量を変更して調

節する。

c) 許容休止時間試験は，運転が安定し，かつ，冷却液温度及び潤滑油温度などが，ほぼつり合い状態

になってから10時間の連続運転を行う。ただし，試験の途中で軽易な事故によって運転を休止する必

要が生じたときは，その復旧に要する時間が5分間以内のときは3回まで15分間以内のときは1回限

りこれを認め，復旧後試験を継続し，休止した時間だけ運転を延長する。それ以上の事故を生じたと

きは，この試験を改めて行う。

9.3

測定項目試験で測定を行う項目は，次のとおりとし，その記録は，附属書付表1のエンジン試験

成績表に記入する。

a) 試験の始めと終わりに測定するもの天候，大気圧，室温，大気中の水蒸気分圧及び燃料温度，試験

開始及び終了時刻

b) 試験中，始めの1時間は15分ごとに，以後30分間ごとに測定するもの時刻，動力計荷重，回転速

度，燃料消費量，潤滑油温度，潤滑油圧力，冷却液温度，給気温度及び排気圧力

参考試験が終了した後に，潤滑油消費量を，次の式によって算出する。

q＝QH

ここに，

q：潤滑油消費量（ml/h又はg/h）

Q：総消費量（試験開始前の油面に達するまでの補充量。ただし，

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オイルパンに残った潤滑油の温度，気泡含有程度などが測定
とほぼ同じ状態になるよう，適当な時間を経過した後に潤滑
油の補充を行う。）（ml又はg）

10. 無負荷最低回転速度試験

10.1 目的この試験は，規定の無負荷最低回転速度において安定した運転が可能かどうかの確認を行う

ことを目的とする。

10.2 試験条件試験は，動力計を切り離して行い（ただし，受渡試験の場合は，切り離さなくてもよい。），

運転の条件は次のとおりとする。

a) 調整ガバナ及び噴射時期などを適当に調整して，規定の最低回転速度を得るようにする。試験中は

調整を行わない。

b) 試験時間試験は，ほぼ安定した運転状態になってから開始し，3分間以上連続して行う。

10.3 測定項目試験で測定を行う項目は，次のとおりとし，その記録は，附属書付表1のエンジン試験

成績表に記入する。

a) 試験中，1回測定するもの大気圧，大気中の水蒸気分圧及び室温

b) 試験中，開始時と終了時の2回測定するもの回転速度，潤滑油温度，潤滑油圧力及び冷却液温度

11. 試験成績表の作成

11.1 成績表運転試験の成績は，附属書付表1のエンジン試験成績表に記入する。

11.2 性能曲線図附属書付表1のエンジン試験成績表の数値から，回転速度と作業時負試験における軸

出力，軸トルク及び燃料消費率の関係を附属書付図1によって性能曲線図に作成する。

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土工機械分野国際整合化調査委員会構成表

氏名

所属

（委員会長）

○ 大橋秀夫

学識経験者

中島誠

通商産業省機械情報産業局

本間清

通商産業省工業技術院標準部

高橋哲也

労働省労働基準局安全衛生部

成田秀志

建設省建設経済局建設機械課

吉田正

建設省土木研究所材料施工部

○ 橋本繁晴

財団法人日本規格協会技術部

○ 杉山庸夫

社団法人日本建設機械化協会

○ 藤本義二

学識経験者

三浦甫

静岡理工科大学知能情報学科

西ヶ谷忠明

日本建設機械化協会建設機械化研究所

小田征宏

鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部

小室一夫

西松建設株式会社平塚製作所

青山俊行

日本舗道株式会社工務部

高場常喜

株式会社熊谷組土木本部

青木義清

株式会社アクティオ営業推進部

増田忠和

大成建設株式会社安全・機材本部機械部

○ 本橋豊

住友建設株式会社設計開発室

○ 小鷹太

株式会社コマツ建機事業本部プロダクトサポート部

○ 栗原富士男

新キャタピラー三菱株式会社相模事業所技術部

○ 小田秀彦

油谷重工株式会社第一技術部

○ 宮本康民

三菱重工業株式会社相模原製作所車両・機器技術部

○ 渡辺正

日立建機株式会社品質保証本部

（事務局）

○ 川合雄二

社団法人日本建設機械化協会

○ 西脇徹郎

社団法人日本建設機械化協会

備考 ○印は小委員会を兼ねる。