D 0006-1：2010 (ISO 9249：2007)
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 標準大気条件 ··················································································································· 3
5 試験······························································································································· 3
5.1 試験方法 ······················································································································ 3
5.2 試験条件 ······················································································································ 3
6 出力修正方法 ··················································································································· 4
7 試験報告························································································································· 4
8 機関回転速度ごとの結果報告 ······························································································ 5
9 測定の正確さ ··················································································································· 5
附属書A（参考）JIS B 8004による呼び出力 ·············································································· 6
D 0006-1：2010 (ISO 9249：2007)
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本建設
機械化協会（JCMA）及び財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正
すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS D 0006-1:2000は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
JIS D 0006（土工機械−機関）の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS D 0006-1 第1部：ネット出力試験方法
JIS D 0006-2 第2部：ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法
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日本工業規格
JIS
D 0006-1：2010
(ISO 9249：2007)
土工機械−機関−第1部：ネット出力試験方法
Earth-moving machinery-Engines-Part 1: Test code for net power
序文
この規格は，2007年に第3版として発行されたISO 9249を基に，技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本工業規格である。
1
適用範囲
この規格は，JIS A 8308に規定した土工機械を駆動する内燃機関のネット出力試験方法について規定す
る。この規格は，土工機械の使用者にネット出力値を公表する標準的な方法を定めることを意図している。
この規格は，次の機関に適用する。
a) 往復動内燃機関（火花点火機関又は圧縮点火機関）。ただし，自由ピストン機関は除く。
b) ロータリーエンジン。
これらの機関は，無過給機関又は機械式過給器若しくはターボ過給器を用いた過給機関である。
注記1 この規格は，（共通規格JIS B 8003の周辺規格として）JIS B 8004の類似規格である。JIS B
8004との主な違いは，試験のときに特定の冷却装置及び過給器の補機（冷却ファン）を装着
するか否かという点である。装置及び補機の使用する動力をJIS B 8004の機関定格出力から
試験又は計算方法によって差し引くことが可能である。JIS B 8004の出力に基づいて，この
規格のネット出力を算出する方法を，附属書Aに示す。試験及び計算のいずれの方法もこの
規格に適合する。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 9249:2007，Earth-moving machinery−Engine test code−Net power（IDT）
なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 8308 土工機械−基本機種−用語
注記 対応国際規格：ISO 6165，Earth-moving machinery−Basic types−Identification and terms and
definitions（MOD）
JIS B 8003:2005 内燃機関−機関出力の決定方法及び測定方法−共通要求事項
注記 対応国際規格：ISO 15550:2002，Internal combustion engines−Determination and method for the
2
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measurement of engine power−General requirements（IDT）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS B 8003:2005によるほか，次による。
3.1
呼び機関回転速度（declared engine speed）
呼び出力に対応する機関回転速度。
注記 一部用途では，呼び機関回転速度を“定格回転速度”と呼ぶこともある。
［JIS B 8003:2005の定義3.2.4］
3.2
呼び出力（declared power）
機関が与えられた条件の下で出すことができる，機関製造業者によって呼称された出力値。
注記 一部用途では，呼び出力を“定格出力”と呼ぶこともある。
［JIS B 8003:2005の定義3.3.1］
3.3
機関調整（engine adjustment）
異なった大気条件に適合して調整された出力が出せるように，機関を変更する物理的手段。例えば，燃
料噴射ポンプの制限装置を動かすか，排気ターボ過給器のマッチングを変えるか，燃料噴射ポンプの噴射
時期を変えるか，又は他の物理的変更。
注記 一度変更が加えられた場合は，その機関は調整された機関である。
［JIS B 8003:2005の定義3.2.1］
3.4
機関回転速度（engine speed）
単位時間におけるクランク軸の回転数。
［JIS B 0108-1の10.2.1参照］
3.5
燃料供給量（fuel delivery）
一作業サイクル中に燃料噴射装置から供給される燃料の体積（質量）の測定値。
［JIS B 8003:2005の定義3.4.2］
3.6
負荷（load）
機関の被駆動装置によって機関に要求される出力又はトルクの大きさ。通常呼び出力又はトルクの割合
として表される。
機関の被駆動装置によって機関に要求される出力又はトルクの大きさを表す一般的用語であり，通常呼
び出力又はトルクの割合として表される。
注記 “負荷”という用語は，物理的には一義的でなく避けた方がよい。数値を示すためには“負荷”
ではなく“出力”又は“トルク”という用語を用い，回転速度とともに示すことが望ましい。
［JIS B 8003:2005の定義3.3.11］
3
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3.7
ネット出力（net power）
JIS B 8003:2005の表1の2列目に規定し，3列目（機関ネット出力試験）で要求する装置及び補機を装
備した状態で，試験台上で相当する機関回転速度においてクランク軸端又はそれに相当する位置で得られ
る出力。
注記 出力測定が取付式歯車装置なしではできない場合，ネット機関出力を得るために，歯車装置の
損失を測定出力に加える。
［JIS B 8003:2005の定義3.3.3.1］
3.8
ネットトルク（net torque）
JIS B 8003:2005の表1の2列目に規定し，3列目（機関ネット出力試験）で要求する装置及び補機を装
備した状態で，試験台上で相当する機関回転速度においてクランク軸端又はそれと等価な位置で伝達され
るトルク。
［JIS B 8003:2005の定義3.3.12］
3.9
出力修正（power correction）
ある大気条件で得られた機関出力を機関に対するいかなる調整も行わないで，他の運転条件又は基準条
件の下での出力に改める計算の手法。
［JIS B 8003:2005の定義3.3.10］
注記 この場合，出力及び性能パラメータは，大気条件の関数として変化することもある（JIS B
8003:2005の7. 参照）。
4
標準大気条件
標準大気条件は，JIS B 8003:2005の5. による。
5
試験
5.1
試験方法
試験方法は，JIS B 8003:2005の6.3の試験方法2による。
5.2
試験条件
試験条件は，JIS B 8003:2005の6.3.4に次の事項を付加して適用する。
a) 装置及び補機類は，JIS B 8003:2005の表1の3列目（機関ネット出力試験）を，表1の注も適用して，
装着しなければならない。ファンは，ファン本体並びに油圧駆動のファンではポンプ，配管及び油圧
モータなどすべての駆動装置を含むファン装置全体を含めなければならない。ファン装置を装着しな
いで試験する場合は，25 ℃（大気温度）で装置が吸収する動力を求め，測定された機関出力から差し
引かなければならない。
b) 機関に装着されているが，機械の作業にだけ必要なその他の補機類は，試験中は取り除くほうがよい。
それらの補機類を取り除けない場合は，無負荷状態でそれら補機類によって吸収される動力を求め，
測定された機関出力に加える。すべてではないが，それら補機類の例を，次に示す。
1) 機械の操作装置用の油圧ポンプ
2) 機械の諸装置用の空気圧縮機
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3) 空気調和装置用圧縮機
4) 変速機用ポンプ
5) 内蔵された減速機（歯車装置）
切離し可能又は負荷対応のファン又はブロワが組み込まれている場合には，試験はファン若しくはブロ
ワを分離した状態，又は負荷対応ファンが最もすべりの大きな状態で行う。詳細はJIS B 8003:2005の表1
による。この条件の意図は，切離し可能若しくは負荷対応のファン若しくはブロワ又は可変速ファン若し
くはオンオフ式ファンが組み込まれている場合は，ファン装置を最小の公称動力として（機関の）ネット
出力を示すことにある。機械始動時又はその他の作業以外の運転条件を除く機械の通常の運転範囲でファ
ンの吸収動力を外気温度及び負荷の関数として測定する。
6
出力修正方法
出力修正方法は，JIS B 8003:2005の7. による。
試験は，できるだけ1.0に近い出力修正係数を維持するために大気条件を制御できる空気調和した試験
室で実施してもよい。自動空気温度調整装置付き機関で，装置が標準大気条件（JIS B 8003:2005の5. 参照）
の全負荷において，吸気に加熱空気を加えられない場合，試験は装置を通常どおりに操作して行い，JIS B
8003:2005の7.3又は7.4.2に規定された修正関数の温度項を0（温度補整を行わない）とする。
実際の試験を行う代わりに計算で修正してもよい。計算方法は，機関のネット出力の定格値が箇条9の
要求事項を満足するような正確さでなければならない。
7
試験報告
試験報告は，JIS B 8003:2005の9.2.2.1，9.2.2.2及び9.2.2.3に従うものとし，更に表1の該当する項目の
情報をも含まなければならない。
5
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表1−試験報告書（JIS B 8003の規定する事項への追加情報）
試験条件
項目
測定場所・測定結果
単位
機関
−
呼び機関回転速度での測定圧力
a) 大気圧
kPa
b) 水蒸気分圧
kPa
c) 排気背圧
kPa
排気背圧測定箇所の位置
−
吸気負圧
Pa
吸気ダクト内の絶対圧力
Pa
呼び機関回転速度での
測定温度
a) 吸気温度
K
b) 機関の給気冷却器出口温度
K
c) 機関冷却流体の機関側出口温度／
空気冷却の場合の指定箇所温度
K
d) 潤滑油温度
K
− 測定箇所
−
e) 燃料温度
−
−
− 気化入口／燃料噴射装置入口
K
− 燃料流量測定装置内
K
注記 摂氏温度t（℃）は，ケルビン単位で表す（絶対）温度T（K）に対して式t＝T−273.15で定義される。した
がって，温度の単位は，ケルビンKの代わりに摂氏温度t（℃）を用いてもよい。
8
機関回転速度ごとの結果報告
機械回転速度ごとの結果は，JIS B 8003:2005の表13に，次の表2の追加要求事項を加えて報告しなけ
ればならない。
表2−機関回転速度ごとの結果報告
パラメータ
結果
単位
供試機関に未装着で，5.2 b) 及びJIS B 8003:2005の表1のほかに必要な装
置及び補機類の駆動のために差し引く動力a)
No.1
kW
No.2
kW
No.3
kW
吸気負圧
Pa
排気背圧
kPa
1ストローク又は1サイクル当たり燃料供給量b)
mL
注記 摂氏温度t（℃）は，ケルビン単位で表す（絶対）温度T（K）に対して，式t＝T−273.15で定義される。し
たがって，温度の単位は，ケルビンKの代わりに摂氏温度t（℃）を用いてもよい。
注a) 供試機関には未装着であるが，機関の使用に際して必要な装置又は補機類（例えば，追加のターボ過給器潤
滑油ポンプ）は，計算によって駆動力を差し引くことができる。
b) 修正済みの出力及び修正済みの燃料流量を使用して計算する。
9
測定の正確さ
機関出力の測定値は，機関製造業者の呼び出力に対する許容誤差を，呼び機関回転速度においては±2 %
又は±0.3 kWのいずれか大きいほうとし，それ以外の回転速度においては±4 %とする。
6
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附属書A
（参考）
JIS B 8004による呼び出力
A.1 一般
この規格と同様，JIS B 8004もJIS B 8003の“周辺”規格である。JIS B 8004は，往復動内燃機関の出
力決定方法においてJIS B 8008の規格群に従って排気排出物測定を行う場合の追加要求事項について規定
するために使用する。
この規格の試験要求事項は，JIS B 8004とほぼ同様であり，これは両者が“共通規格”JIS B 8003に基
づいているからである。両者の基本的な差異は，この規格の呼び出力はJIS B 8004の出力値から一部装置
及び補機類（の所要駆動力）を差し引いていることである。
A.2 計算
この規格によってネット出力を計算する場合は，JIS B 8004によって測定した修正済み機関出力から，
次によって吸収された動力を差し引く。
− 冷却装置ファン（組み込まれている場合）
− 過給器の冷却液ポンプ又は冷却ファン（組み込まれている場合）
− 表2に示した装置及び補機類
ファン及びポンプの駆動力は，機関出力の測定に使用する機関回転速度と対応する回転速度で，標準的
な特性から算出するか実証試験によって求め，標準大気条件（JIS B 8003:2005の5. 参照）に修正する。
ネット定格出力の測定精度は，箇条9の要求事項を満足しなければならない。
計算及びその例示（液冷のファンを例として使用）を表A.1及び図A.1に示す。
表A.1−ネット出力の計算
回転速度a)
min−1
1 000
1 400
1 500
1 800
2 200
2 400
出力
kW
JIS B 8008の規格群（JIS B 8004）
36.7
58.6
62.5
72.4
79.5
80.5
ファン駆動力（吸収分）
0.2
0.6
0.7
1.2
2.2
2.8
ネット出力（この規格）
36.5
58.0
61.8
71.2
77.3
77.7
注a) JIS B 8008の規格群によって機関出力を測定するときに使用した機関回転速度と対応する回転速度。
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D 0006-1：2010 (ISO 9249：2007)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
CNP
ネット出力計算値（kW）
ES
機関回転速度（r/min）
FP
ファン駆動力（kW）
GP
JIS B 8004による，冷却装置のファンを設置しない機関出力（kW）
P
出力（kW）
図A.1−ネット出力の計算
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D 0006-1：2010 (ISO 9249：2007)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
参考文献 JIS B 0108-1 往復動内燃機関−用語−第1部：機関設計及び運転用語
注記 対応国際規格：ISO 2710-1，Reciprocating internal combustion engines−Vocabulary−Part
1: Terms for engine design and operation（MOD）
JIS B 8004 往復動内燃機関−機関出力の決定方法及び測定方法−排気排出物測定に対する追
加要求事項
注記 対応国際規格：ISO 14396，Reciprocating internal combustion engines−Determination and
method for the measurement of engine power−Additional requirements for exhaust emission
tests in accordance with ISO 8178（IDT）
JIS B 8008（規格群） 往復動内燃機関−排気排出物測定
注記 対応国際規格：ISO 8178 (all parts)，Reciprocating internal combustion engines−Exhaust
emission measurement (all parts)（MOD）
JIS D 0116-1 ディーゼル機関−燃料噴射装置の用語−第1部：燃料噴射ポンプ
注記 対応国際規格：ISO 7876-1，Fuel injection equipment−Vocabulary−Part 1: Fuel injection
pumps及びAmendment 1（MOD）