C 8904-4:2014
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 校正のトレーサビリティに対する要求事項 ············································································ 2
5 校正の不確かさの評価 ······································································································· 3
6 校正報告書 ······················································································································ 3
7 表示······························································································································· 3
附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 4
C 8904-4:2014
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,独立行政法人産業技術総合研究所(AIST)
及び一般社団法人日本電機工業会(JEMA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの
申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
JIS C 8904の規格群には,次に示す部編成がある。
JIS C 8904-2 第2部:基準太陽電池デバイスに対する要求事項
JIS C 8904-3 第3部:基準太陽光の分光放射照度分布による太陽電池測定原則
JIS C 8904-4 第4部:校正のトレーサビリティ確立手順
JIS C 8904-7 第7部:太陽電池測定でのスペクトルミスマッチ補正の計算方法
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 8904-4:2014
太陽電池デバイス−
第4部:校正のトレーサビリティ確立手順
Photovoltaic devices-Part 4: Reference solar devices-
Procedures for establishing calibration traceability
序文
この規格は,2009年に第1版として発行されたIEC 60904-4を基に,より正確な規格とするために,技
術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は,国際単位系(SI)に対する基準太陽電池デバイスのトレーサビリティを確立するための校
正手順の要求事項について規定する。太陽電池の性能を評価する自然太陽光(太陽光),及び擬似太陽光(ソ
ーラシミュレータ)の放射照度を測定するための基準太陽電池デバイスに適用する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
IEC 60904-4:2009,Photovoltaic devices−Part 4: Reference solar devices−Procedures for establishing
calibration traceability(MOD)
なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS C 8960 太陽光発電用語
JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
注記 対応国際規格:ISO/IEC 17025,General requirements for the competence of testing and calibration
laboratories(IDT)
ISO/IEC Guide 98-3,Uncertainty of measurement−Part 3: Guide to the expression of uncertainty in
measurement (GUM:1995)
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 8960による。
注記 基準太陽電池デバイスの校正について,表1に標準の階層及び基準計器を,図1に基準太陽電
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C 8904-4:2014
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池デバイスの校正のトレーサビリティ連鎖を示している。
表1−標準の階層及び基準計器
階層
基準計器
一次標準
世界日射計測標準(World Radiometric Reference: WRR)を決める
絶対放射計の組標準(World Standard Group :WSG)
極低温放射計とレーザで校正されたトラップ型検出器
分光放射照度標準電球
二次標準
国際直達日射量比較(International pyrheliometer Comparison: IPC)
で5年ごとに校正される絶対放射計
トラップ型検出器で校正された標準検出器
分光放射計
常用参照標準
一次基準太陽電池デバイス(JIS C 8910参照及びこの規格参照)
実用標準
二次基準太陽電池デバイス(JIS C 8904-2参照)
図1−基準太陽電池デバイスの校正のトレーサビリティ連鎖
4
校正のトレーサビリティに対する要求事項
国際単位系(SI単位系)にトレーサブルな基準太陽電池デバイスの校正には,表1にあるような絶対放
射計,標準検出器,分光放射計などによる,放射照度の測定が必要である。そのトレーサビリティに対す
る要求事項を,次に示す。
− 校正に用いる全ての計器は,不確かさが全て表記された,切れ目のない比較の連鎖によって,国際標
準又は国家標準に関連付けられる
− 不確かさの解析文書
− 国際比較試験の結果,又は校正機関の品質管理文書など,繰返し性を示す文書
− 仲介標準のもつ固有の不確かさ
一次標準
二次標準
常用参照標準
実用標準
世界基準器群(WSG)
国際直達日射量比較(IPC)
絶対放射計
(W・m−2)
トラップ型検出器
(A・W−1)
標準検出器
(A・W−1)
分光放射照度標準電球
(W・m−2nm−1)
分光放射計
(W・m−2nm−1)
一次基準太陽電池デバイス
(A)
IEC 60904-2/JIS C 8904-2
二次基準太陽電池デバイス
(A)
IEC 60904-4/JIS C 8904-4
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注記1 一次基準太陽電池デバイスに対するトレーサビリティの仲介手順は,JIS C 8910を参照。
注記2 基準太陽電池デバイス間のトレーサビリティの仲介手順は,JIS C 8904-2を参照。
5
校正の不確かさの評価
校正の不確かさの評価は,ISO/IEC Guide 98-3に規定する推定手順による。
6
校正報告書
基準太陽電池デバイスの校正報告書は,JIS Q 17025の要求に適合した形式で,少なくとも次の情報を記
載する。
− タイトル(例えば,“校正証明書”)
− 校正機関の名称,住所,校正実施場所(登録住所外で校正を実施した場合)
− 報告書の識別番号(例えば,通し番号),各ページ番号及び総ページ番号,発行年月日
− 依頼者名及び住所
− 校正器物の識別番号
− 校正器物の受領日及び校正実施日
− 校正結果(校正時の校正器物の温度を含む。)
− サンプリング手順及びその妥当性
− 責任者名,職制及び署名,又は責任者を特定する記載
− 校正の結果が校正対象機器に対してだけ有効であることの表明
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表示
校正した基準太陽電池デバイスのパッケージには,識別番号又はシリアル番号と,校正報告書又はその
附属書に記載された次の情報を表示する。
− 校正実施日
− 校正値及び温度係数(可能な場合)
参考文献
JIS C 8904-2 太陽電池デバイス−第2部:基準太陽電池デバイスに対する要求事項
注記 対応国際規格:IEC 60904-2,Photovoltaic devices−Part 2: Requirements for reference solar devices
(MOD)
JIS C 8910 一次基準太陽電池セル
ISO/IEC Guide 99,International vocabulary of metrology−Basic and general concepts and associated terms
(VIM)
注記 上記のガイドはTS Z 0032:2012 国際計量計測用語−基本及び一般概念並びに関連用語(VIM)
(IDT)として発行されている。
ISO 9059,Solar energy−Calibration of field pyrheliometers by comparison to a reference pyrheliometer
ISO 9846,Solar energy−Calibration of a pyranometer using a pyrheliometer
IEC 60904-2:2007,Photovoltaic devices−Part 2: Requirements for reference solar devices
IEC 60904-4:2009,Photovoltaic devices−Part 4: Reference solar devices−Procedures for establishing
calibration traceability
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
(参考)
JISと対応国際規格との対比表
JIS C 8904-4:2014 太陽電池デバイス−第4部:校正のトレーサビリティ確立手
順
IEC 60904-4:2009 Photovoltaic devices−Part 4: Reference solar devices−Procedures
for establishing calibration traceability
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格と
の技術的差異の理由
及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
適用範囲だけを記述。
1
適用範囲に加えて,基準太陽
電池デバイスに対する要求事
項及び附属書の説明を記述。
削除
JISでは,適用範囲以外の記述を
削除。
IECに改正を提案す
る。
3 用語及び
定義
JIS C 8960を追加。
注記を追加。
3.1〜3.5
五つの用語及び定義を規定。
削除
追加
JISでは,対応国際規格の五つの
用語を削除し,用語の規格を引
用,また,対応国際規格の表1
及び図1は,注記に記述。
IECに改正を提案す
る。
図1 基準太陽電池デバイス
の校正のトレーサビリティ
連鎖
図1
矢印の向きが下向き。
変更
JISでは,矢印を上向きにし,よ
り正確な図とした。
IECに改正を提案す
る。
4 校正のト
レーサビリ
ティに対す
る要求事項
標準検出器,分光放射計を追
加。
4
JISとほぼ同じ。
追加
JISでは,実際によく使われてい
る測定器を例として追加した。
IECに改正を提案す
る。
5 校正の不
確かさの評
価
次の規格を追加。
ISO/IEC Guide 98-3
5
評価方法を記述。
削除
追加
JISでは,評価方法を削除し,参
照する規格を記述。
IECに改正を提案す
る。
−
−
附属書A
(参考)
校正方法の事例を記述。
削除
事例が適切でない。
IECに改正を提案す
る。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60904-4:2009,MOD
4
C
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9
0
4
-4
:
2
0
1
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。