C 8471-2-1 : 2000
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，財団法人電気安全環境研究所 (JET) ／財団
法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工
業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，IEC 61084-2-1 : 1996, Cable trunking and
ducting systems for electrical installations−Part 2 : Particular requirements−Section 1 : Cable trunking and ducting
systems intended for mounting on walls or ceilingsを基礎として用いた。
この規格の一部が，技術的性格をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は，
このような技術的性格をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登
録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS C 8471-2-1には，次に示す附属書がある。
附属書A（参考） 壁及び天井設置用のトランキング及びダクティングシステムの形式
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS C 8471シリーズは，次に示す部構成となっている。
JIS C 8471-1 第1部：一般要求事項
JIS C 8471-2-1 第2部：個別要求事項−第1節：壁及び天井に取り付けることを目的とするケーブル
トランキング及びダクティングシステム
C 8471-2-1 : 2000
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 2
3. 定義 ······························································································································ 2
4. 一般要求事項 ·················································································································· 2
5. 試験に関する共通条件 ······································································································ 2
6. 分類 ······························································································································ 2
7. 表示 ······························································································································ 2
8. 寸法 ······························································································································ 3
9. 構造 ······························································································································ 3
10. 機械的特性 ··················································································································· 4
11. 耐火炎伝播性················································································································· 5
12. 電気的特性 ··················································································································· 5
13. 外部の影響 ··················································································································· 5
附属書A（参考） 壁及び天井設置用トランキング 及びダクティングシステムの形式 ······················ 7
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表 ··································································· 8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
C 8471-2-1 : 2000
電気設備用
ケーブルトランキング及びダクティングシステム−
第2-1部：壁及び天井に取り付けることを
目的とするケーブルトランキング及び
ダクティングシステムの個別要求事項
Cable trunking and ducting systems for electrical installations−
Part 2 : Particular requirements−Section 1 : Cable trunking and ducting
systems intended for mounting on walls or ceilings
序文 この規格は，1996年に第1版として発行されたIEC 61084-2-1, Cable trunking and ducting systems for
electrical installations−Part 2 : Particular requirements−Section 1 : Cable trunking and ducting systems intended
for mounting on walls or ceilingsを元に作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定されていな
い規定項目及び規定内容を日本工業規格として追加している。
なお，この規格で点線の下線を施してある“箇所”は，原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，壁及び天井に取り付けることを目的とするケーブルトランキング及びダクテ
ィングシステムに関する要求事項について規定する。ケーブルトランキング及びダクティングシステムは，
導体，ケーブル又はコード，その他の電気機器を収容し，また，必要な場合には隔離するものである。
このシステムは，壁又は天井に，埋込み又は半埋込みで直線に，壁又は天井から離れた構造物上に，間
接に取り付けることを目的とする。
ケーブルトランキング及びダクティングシステムは，以下，CT/DSという。
この規格は，他のIEC規格の適用を受けるコンジット，ケーブルトレー又はケーブルラダー，電気的附
属品，例えば，スイッチ，ソケットアウトレットなど，又はシステム内の通電部品には適用しない。
システムの形式及び適用例を付図101に示す。また附属書Aを参照。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guideに基づき，IDT（一致している），MOD（修
正している），NEQ（同等でない）とする。
IEC 61084-2-1 : 1996 Cable trunking and ducting systems for electrical installations−Part 2 :
Particular requirements−Section 1 : Cable trunking and ducting systems intended for mounting on
walls or ceilings (MOD)
2
C 8471-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構成
するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その最
新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 8471-1 電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシステム−第1部：一般要求事項
IEC 60695-2-1 : 1991 Fire hazard testing−Part 2 : Test methods−Section 1 : Glow-wire test and guidance
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS C 8471-1の3.によるほか，次による。
3.101 ケーブル引留装置 (Cable anchorage) 特に端子又は成端部において，導体にかかるひずみを除く
か，又はケーブルが外箱から離されることを防止することを目的とする装置。
4. 一般要求事項 一般要求事項は，JIS C 8471-1の4.によるほか，次による。
4.101 製造業者は，この規格に適合することを保証するためにシステムをどのように設置するかの指示を
与えなければならない。この指示書は，6.に従ってCT/DSの分類を示さなければならない。システムが負
荷をつり下げることを目的としている場合には，製造業者の指示書にはつり下げ法及び最大負荷について
の情報を記載する。
5. 試験に関する共通条件 試験に関する共通条件は，JIS C 8471-1の5.によるほか，次による。
5.101 試験は，表101に規定されたサンプルについて実施する。
表101 必要なサンプル
サンプルセット
説明
箇条番号
A
CD/DSの一つの長さのもの及び各CT/DS取付部品の一つ
7.，9.1，9.3，9.5
B
CD/TDの長さ250mmのもの3個
9.3.1，9.3.2
C
ケーブル及び電気的付属品を取り付けたCT/DSの2mのもの
9.4
D
シテスムの中で組み立てられた膜3個
9.6.3，9.6.4
E
システムの中で組み立てられたグランド3個
9.7.2
F
ケーブル引留装置を備えた構成部品3個
9.101
G
カバーの付いたCT/DSの長さ2mのもの6個
10.2.3，10.2.4
H
カバーの付いたトランキング又はダクティングの長さ250mmのもの6個
10.2.5，10.2.6
J
カバーの付いたトランキング又はダクティングの長さ250mmのもの3個
10.3.3
K
カバー及び取付部品の付いたCT/DSの長さ250mmのもの3個
10.3.101
L
器具取付装置をもったCT/DSの長さ250mmのもの1個
10.5.101
M
カバーの付いたCT/DSの長さ250mmのもの1個
10.6.2
N
カバー及び取付部品の付いたCT/DSの長さ600mmのもの3個
11.，12.
6. 分類 分類は，JIS C 8471-1の6.によるほか，次による。
6.6.2
追加分類
6.6.2.101 強力な水噴射に対する保護 (IPX6) を与えるCT/DS。
6.6.2.102 一時的水中浸せきの影響に対する保護 (IPX7) を与えるCT/DS。
6.6.2.103 連続水中浸せきの影響に対する保護 (IPX8) を与えるCT/DS。
7. 表示 表示は，JIS C 8471-1の7.によるほか，次による。
3
C 8471-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7.1
JIS C 8471-1の7.1の第1段落の終わりに次を追加する。
ただし，代わりとして規格の番号を製造業者の指示書の中で与えてもよいことを除く。
7.101 CT/DSには，形式関連事項（カタログ番号でもよい。）を表示する。
8. 寸法 寸法は，JIS C 8471-1の8.によるほか，次による。
8.101 寸法は，表2.1及び表2.2に適合していなければならない。
表2.1 一種金属製線樋の寸法
種類
外のり
mm
厚さ
mm
幅
高さ
A形
25.4±1
11.5±1
0.9以上
B形
40.4±1
20.0±1
1.1以上
備考 “キャップの外のり”とは，次の図に示す箇所をい
う。
表2.2 一種金属製線樋の寸法
種類
外のりの幅
mm
高さ
mm
厚さ
mm
本体
カバー
A形
40±1.0
30±1.0
1.45以上
1.05以上
B形
40±1.0
40±1.0
1.45以上
1.05以上
C形
40±1.0
45±1.0
1.45以上
1.05以上
D形
45±1.0
30±1.0
1.45以上
1.05以上
E形
45±1.0
40±1.0
1.45以上
1.05以上
F形
45±1.0
45±1.0
1.45以上
1.05以上
9. 構造 構造は，JIS C 8471-1の9.によるほか，次による。
9.101 ケーブル引留装置があれば，それは適用されることがある種々のケーブルの形に対して適切なもの
でなければならない。ケーブルの外被は，ケーブル引留装置の内部で締め付ける。
適否は，目視及び次の試験によって確認される。
ケーブル引留装置には，それが意図している最小の外径をもったケーブルを取り付ける。ねじがあれば，
それは製造業者の仕様書の値まで締め付ける。それがない場合は，ねじはJIS C 8471-1の表2に与えられ
たトルクの2/3まで締め付ける。
試料は，60±2℃の温度に30分間保持する。試料をなおこの温度にしておいて，50N±5%の軸方向の力
をケーブルに60±5秒間加える。
次に，ケーブル引留装置に，それが意図している最大外径をもつケーブルを取り付けて試験を繰り返す。
4
C 8471-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
各試験の後に，ケーブルは，ケーブル引留装置の中で3mmより多く動いてはならない。また，ケーブ
ルの外被にすりきずがあってはならない。
9.4.1
JIS C 8471-1の9.4.1によるほか，次による。
試験は，工具を用いずに取り外すことができるすべての部品を取り外した後に行う。
10. 機械的特性 機械的特性は，JIS C 8471-1の10.によるほか，次による。ただし，10.4は，この規格に
よる。
10.3.3 JIS C 8471-1の10.3.3によるほか，次による。
打撃は，端部の50mm以内に，又はノックアウト部に加えてはならない。
10.3.3.101 トランキング／ダクティングシステムは，分類された設備及び永久使用温度の下で発生するか
もしれない衝撃に耐えなければならない。
試験は，それぞれの長さが250
50
＋mmで，取付部品があればそれを用いた3個のサンプルについて実施
する。すべてのサンプルは，製造業者の指示書に従って，厚さ19mmの1枚の木の繊維板上に，通常使用
の状態に組み立てて取り付ける。
JIS C 8471-1の付図2に従った試験機器を，サンプルとともに冷蔵庫内に置く。その温度は，JIS C 8471-1
の表1の3欄に規定された該当する値の±1℃以内に維持する。
2時間後，各サンプルを順次，試験機器内の定位置に置き，衝撃ハンマの中心点でされなくとも，打撃
が最初に長さの中心又はカバーがあればそのカバーの中心に加えられ，次に各側面に加えられるようにす
る。打撃は，端部の50mm以内，又はノックアウトは加えてはならない。
抵抗は，供試サンプル3個のそれぞれの上に取り付けられた取付部品の正面に加える。衝撃位置は，試
験される取付部分の正面に平均して分散するようにする。
正面とは，取付部品が取り付けられたときに必然的に打撃を受ける面を意味する。
二つの正面を分離する線は，両方の面の一部であり，試験中に打撃を与えてもよい。
ハンマは，JIS C 8471-1の表4に従った衝撃エネルギーが加えられるように落下させればよい。
ハンマの質量及び落下の高さは，JIS C 8471-1の表4に規定されたとおりである。
10.3.4 JIS C 8471-1の10.3.4の第2段落を追加する。
カバーも取付部品も飛んでしまってはならない。ただし，これはノックアウトには適用しない。
10.4 直線方向の偏位試験 つるされたCT/DSについては，すべてのシステム構成部品は，製造業者の指
示書に従って取り付けたとき，通常使用時に予期し得る静的応力に耐えなければならない。
10.5 JIS C 8471-1の10.5によるほか，次による。
10.5.101 器具取付装置は，システムの主要部分にしっかり取り付けられなければならない。
適否は，次の試験で確認される。
試験の結果が温度に左右される場合には，試験は，40±2℃及びJIS C 8471-1の表1の3欄に規定された
該当する温度で行う。
トランキングの長さが，250±5mmのサンプル1個を，製造業者の指示書に従って器具取付装置に取り
付ける。その他の構成部品は，必要ならば，試験中器具取付装置の移動を防止するために用いてもよい。
100±5Nの力を60
50
＋秒間，正面から45〜90°の角度内で最も不利な方向で，器具取付装置の器具固定
装置に加える。
試験中，器具取付装置は，離脱してはならない。
この試験の直後に，器具取付装置に，3±0.2N･mのトルクを時計方向に，次いで試験継続時間は，各方
5
C 8471-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
向において60
50
＋秒とする。
試験中，器具取付装置は，その当初の位置から15°の角度以上回転してはならない。
11. 耐火炎伝播性 耐火炎伝播性は，JIS C 8471-1の11.による。
12. 電気的特性 電気的特性は，JIS C 8471-1の12.による。
13. 外部の影響 外部の影響は，JIS C 8471-1の13.による。
付図1 壁又は天井設置用のトランキング及びダクティングシステムの形式及び応用例
6
C 8471-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書
JIS C 8471-1の附属書によるほか，次による。ただし，附属書A及び附属書1は，この規格による。
7
C 8471-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A（参考） 壁及び天井設置用トランキング
及びダクティングシステムの形式
A.1 壁及び天井設置用のトランキング及びダクティングシステムの形式
図1中の番号
定義
用途
設置
1
7
11
13
15
トランキング及
び附属品
絶縁導体，ケーブル，コード，
器具用取付装置
壁又は天井の表面に，
壁には水平又は垂直
に，直接又は間接に取
付け，天井からは，つ
り下げ。
5
トランキング及
び附属品
絶縁導体，ケーブル，コード，
器具用取付装置
壁又は天井の表面に，
壁には水平又は垂直
に，取付け，天井から
は，つり下げ。
2
8
10
12
ダクティング及
び附属品
絶縁導体，ケーブル，コード，
器具用取付装置
壁又は天井の表面に，
壁には水平又は垂直
に，取付け，天井から
は，つり下げ。
3
9
トランキング及
び附属品
絶縁導体，ケーブル，コード，
器具用取付装置
壁又は天井に埋め込
み，壁には水平又は垂
直に取付け。
6
裾板付きトラン
キング及び附属
品
絶縁導体，ケーブル，コード，
器具用取付装置
壁又は天井の表面に
A.2 規定しない。
8
C
8
4
7
1
-2
-1
:
2
0
0
0
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS C 8471-2-1 : 2000 電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシ
ステム−
第2-1部：壁及び天井に取り付けることを目的とするケーブルトランキング及
びダクティングシステムの個別要求事項
IEC 61084-2-1 : 1996 電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシステム−
第2-1部：壁及び天井に取り付けることを目的とするケーブルトランキング及びダクティ
ングシステムの個別要求事項
(I) JISの規定
(II) 国際規格
番号
(III) 国際規格の規定
(IV) JISと国際規格との技術的差
異の項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：点線の下線
(V) JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
項目番号
内容
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
1. 適用範囲
壁及び天井に取り付けることを目
的とするケーブルトランキング及
びダクティングシステム（以下
CT/DS）
IEC
61084-2-1
1.
JISに同じ
IDT
−
2. 引用規格
引用規格
2.
JISに同じ
IDT
−
3. 定義
用語の定義
3.
JISに同じ
IDT
−
4. 一般要求事項
システムの設置方法についての指
示書
4.
JISに同じ
IDT
−
5. 試験に関する共
通条件
試験に必要なサンプルの規定
5.
JISに同じ
IDT
−
6. 分類
CT/DSの水に対する保護について
の分類
6.
JISに同じ
IDT
−
7. 表示
CT/DSに表示すべきもの
7.
JISに同じ
IDT
−
8. 寸法
CT/DSの寸法の規定
･一種金属製線樋及び二種金属製
線樋
8.
JISに同じ
･規定なし
MOD／
追加
一種金属製の線樋及び二
種金属製の線樋を追加
すでに標準化されているものの規
定を追加
9. 構造
ケーブル引留装置の構造
9.
JISに同じ
IDT
−
10. 機械的特性
・衝撃に対する保護
・偏位試験
10.
JISに同じ
IDT
−
9
C
8
4
7
1
-2
-1
:
2
0
0
0
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I) JISの規定
(II) 国際規格
番号
(III) 国際規格の規定
(IV) JISと国際規格との技術的差
異の項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体附属書
表示方法：点線の下線
(V) JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
項目番号
内容
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
11. 耐火炎伝播性
耐火炎伝播性
11.
JISに同じ
IDT
−
12. 電気的特性
電気的特性
12.
JISに同じ
IDT
−
13. 外部の影響
外部の影響
13.
JISに同じ
IDT
−
附属書A
壁及び天井設置用
CT/DSの形式
附属
書A
JISに同じ
IDT
−
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT ················ 技術的差異がない。
− MOD／削除 ······ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− MOD／追加 ······ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− MOD／変更 ······ 国際規格の規定内容を変更している。
− MOD／選択 ······ 国際規格の規定内容と別の選択肢がある。
− NEQ ··············· 技術的差異があり，かつそれがはっきりと識別され説明されていない。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT ················ 国際規格と一致している。
− MOD ·············· 国際規格を修正している。
− NEQ ··············· 技術的内容及び構成において，国際規格と同等でない。
10
C 8471-2-1 : 2000
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
平成11年度JIS原案調査作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
大 崎 博 之
東京大学大学院工学系研究科
（委員）
平 野 由起夫
通商産業省工業技術院標準部
福 田 和 典
社団法人日本配線器具工業会技術部
柴 田 和 男
社団法人日本電機工業会家電部
赤 嶺 淳 一
社団法人日本電機工業会技術部
馬 込 一 男
社団法人日本電球工業会技術部
藤 井 信 弘
社団法人日本照明器具工業会
小 田 英 輔
社団法人日本電線工業会技術部
下 川 美 男
社団法人電気設備学会
飯 高 利 武
社団法人日本電子機械工業会環境・安全対策室
井 手 正 孝
社団法人日本事務機械工業会技術部
福 本 敏 夫
日本プラスチック工業連盟
（宇部サイコン株式会社技術開発部）
宮 永 信 一
財団法人日本品質保証機構総合製品安全本部
安全試験検査センター
田 中 喜 一
財団法人電気安全環境研究所技術規格部
橋 本 進
財団法人日本規格協会技術部
（事務局）
佐 藤 政 博
財団法人電気安全環境研究所技術規格部
住 谷 淳 吉
財団法人電気安全環境研究所技術規格部
（文責 中川 実）