JISC3826:1994 高圧耐張がいし

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

C 3826-1994

高圧耐張がいし

6.6kV strain insulators

1. 適用範囲この規格は，主として高圧架空電線路に用いる直径102mm，高さ178mmのクレビス形磁

器製高圧耐張がいし（以下，がいしという。）について規定する。

備考1. この規格の引用規格を，次に示す。

JIS C 3801 がいし試験方法

JIS C 3802 電気用磁器類の外観検査

JIS C 3803 がいし及びブッシング用語

JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材

JIS G 3113 自動車構造用熱間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 4309 ステンレス鋼線

JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品

JIS G 5702 黒心可鍛鋳鉄品

JIS H 3260 銅及び銅合金線

JIS R 5210 ポルトランドセメント

2. この規格の中で｛｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，

参考として併記したものである。

2. 用語の定義この規格に用いる主な用語の定義は，JIS C 3803による。

3. 種類種類は，次のとおりとする。

直角形，平行形

4. 性能性能は，8.によって試験を行ったとき，表1のとおりとする。

表1 性能

項目

性能

試験方法
適用箇条

商用周波注水耐電圧 kV

8.3

雷インパルス耐電圧 kV

8.4

商用周波油中破壊電圧kV

100以上

8.5

課電破壊荷重 N
{kgf}

39 200 {4 000} 以上

8.6

冷熱

温度差90℃以上（冷水温度0〜10℃），浸し時間は，それぞれ15
分間，浸し回数は各3回で，がいしの各部に異状を認めないこ

8.7

C 3826-1994

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

項目

性能

試験方法
適用箇条

と。

吸湿性

磁器内部に液がしみ込まないこと。

8.8

亜鉛めっき

付着量50mg/cm2以上。硫酸銅法による均一性は4回で終止点に
ならないこと。

8.9

商用周波電圧

50kVの電圧を加えたとき，がいしの各部に異状を認めないこと。

8.10

高周波電圧

がいしの各部に異状を認めないこと。

8.11

引張耐荷重

12 740N {1 300kgf} の荷重を加えたとき，がいしの各部に異状を
認めないこと。

8.12

5. 形状及び寸法形状及び寸法は，付図1のとおりとする。

6. 外観外観には，実用上有害な欠点があってはならない。磁器部の外観は，JIS C 3802による。

7. 材料及び組立

7.1

材料材料は，表2のものを用い，キャップ，ピン及びコッタには，全面一様に完全な溶融亜鉛め

っきを施さなければならない。

表2 材料

各部名称

材料

磁器

露出部は，焼成上やむを得ない部分を除き，全面一様にうわぐすりを施した磁器。
色の指定がないときは，白色とする。
付図1にハッチングで示す箇所には，帯状に赤色うわぐすりを施す。

キャップ

JIS G 5702に規定する2種若しくはJIS G 3113に規定するSAPH32又はJIS G 5502
に規定する1種若しくは2種。

ピン及びコッ
タ

JIS G 3101に規定する2種。

割りピン

JIS H 3260に規定するC2600若しくはC2700又はJIS G 4309に規定するSUS304。

セメント

JIS R 5210に規定するポルトランドセメント。

7.2

組立組立は，磁器と金具との中心線を合わせて，組み立てなければならない。

8. 試験方法

8.1

構造試験構造試験は，JIS C 3801の4.（構造試験）による。

8.2

外観試験外観試験は，JIS C 3801の5.（外観試験）による。

8.3

商用周波注水耐電圧試験商用周波注水耐電圧試験は，JIS C 3801の6.4（商用周波注水耐電圧試験）

による。

なお，注水はJIS C 3801の6.3.2（注水）による。

8.4

雷インパルス耐電圧試験雷インパルス耐電圧試験は，JIS C 3801の6.9（雷インパルス耐電圧試験）

による。

8.5

商用周波油中破壊電圧試験商用周波油中破壊電圧試験は，JIS C 3801の6.5（商用周波油中破壊電

圧試験）による。

8.6

課電破壊荷重試験課電破壊荷重試験は，JIS C 3801の8.（課電破壊荷重試験）による。

8.7

冷熱試験冷熱試験は，JIS C 3801の9.（冷熱試験）による。

C 3826-1994

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

8.8

吸湿試験吸湿試験は，JIS C 3801の10.（吸湿試験）による。

8.9

亜鉛めっき試験亜鉛めっき試験は，JIS C 3801の11.（亜鉛めっき試験）による。

8.10 商用周波電圧試験商用周波電圧試験は，JIS C 3801の6.6（商用周波電圧試験）による。

8.11 高周波電圧試験高周波電圧試験は，JIS C 3801の6.7（高周波電圧試験）による。

8.12 引張耐荷重試験引張耐荷重試験は，JIS C 3801の7.1.1（引張耐荷重試験）による。

9. 検査検査は，形式検査及び受渡検査とし，8.による。

9.1

形式検査形式検査は，表3に示す全項目について行い，4.〜7.の規定に適合しなければならない。

なお，この検査の検査個数は3個とする。

9.2

受渡検査受渡検査は，抜取検査と全数検査の2種類とする。

9.2.1

抜取検査抜取検査は，表3の3.〜8.の項目について行い，4.，5.及び7.の規定に適合しなければ

ならない。

なお，この場合の抜取方式及び合否判定方法は，受渡当事者間の協定による。

9.2.2

全数検査全数検査は，表3の9.〜12.の項目について行い，4.及び6.の規定に適合しなければなら

ない。

なお，この検査に適合しないがいしは不合格とし，このがいしを除いてそのロットを合格とする。

表3 検査項目

検査項目

1. 商用周波注水耐電圧
2. 雷インパルス耐電圧
3. 構造
4. 商用周波油中破壊電圧
5. 課電破壊荷重
6. 冷熱
7. 吸湿性
8. 亜鉛めっき
9. 外観

10. 商用周波電圧

11. 高周波電圧

12. 引張耐荷重

10. 製品の呼び方製品の呼び方は，名称及び種類による。

例高圧耐張がいし直角形

11. 表示がいしの磁器部には，容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。

(1) 製造業者名又はその略号

(2) 製造年（西暦の場合は，末尾の2けたでもよい。）

C 3826-1994

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

電気部会がいし専門委員会構成表（昭和58年3月1日改正時）

氏名

所属

（委員会長）

河村達雄

東京大学生産技術研究所

坂本春生

通商産業省生活産業局

越川文雄

資源エネルギー庁公益事業部

向井保

工業技術院標準部

瀬田泰助

財団法人電力中央研究所電力技術研究所

塩谷繁蔵

会津碍子株式会社

三輪富彦

朝日碍子工業株式会社検査部

川本冨士雄

愛知県陶磁器工業組合電磁器部

鬼頭国二

日本硝子株式会社設計部

三田保三

大トー株式会社佐野工場

大串富二郎

株式会社香蘭社

山本稔

電磁器協会

竹内哲

日本国有鉄道電気局

川田治央

東京電力株式会社工務部

堤格士

中部電力株式会社工務室

辻本健三

関西電力株式会社工務部

本多正己

東京芝浦電気株式会社重電技術研究所

鹿島芳丈

株式会社日立製作所国分工場

左近一郎

三菱電機株式会社伊丹製作所

宮内正夫

社団法人日本電機工業会技術部

（事務局）

田島政男

工業技術院標準部電気規格課

（事務局）

平野由紀夫

工業技術院標準部電気規格課（平成6年3月1日改正のとき）

稲垣勝地

工業技術院標準部電気規格課（平成6年3月1日改正のとき）