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B 8416:2009  

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この追補は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,工業標準原案を具

して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正

したもので,これによって,JIS B 8416:1992は改正され,一部が置き換えられた。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格 

      JIS 

B 8416:2009 

業務用油だき可搬形ヒータ 

(追補1) 

Portable type oil burning space heaters for industrial use 

(Amendment 1) 

JIS B 8416:1992を,次のように改正する。 

1.(適用範囲)の備考2. の全文を削除し,更に本体及び附属書1の{ }で示した従来単位による併記をす

べて削除する。 

4.4(電気装置,配線部分などの構造)の“JIS S 3030の4.5(一般家庭用電源使用機器の構造)”を,“JIS S 

3030の5.5(一般家庭用電源使用機器の構造)”に置き換える。 

4.5(対震自動消火装置の構造)の“JIS S 3030の4.6(対震自動消火装置の構造)”を,“JIS S 3030の5.6.2

(対震自動消火装置)”に置き換える。 

4.6(安全装置及び制御装置の構造)の“JIS S 3030の4.7(安全装置及び制御装置)”を,“JIS S 3030の

5.6(安全装置の構造)”に置き換える。 

4.7(油タンクの構造及び容量)の“JIS S 3030の4.4(油タンクの構造)”を,“JIS S 3030の5.4(油タン

クの構造)”に置き換える。 

7.2.4(各部の温度上昇試験)の(6)の“JIS C 4004”を,“JIS C 4034-1”に置き換える。 

7.2.19(耐食性試験)の(2)の“JIS S 3031の42.2.2(試験片)”を,“JIS S 3031の40.2.2(試験片)”に

置き換える。 

7.2.23(耐久性試験)の(3)の“JIS B 8473の7.8(耐久試験)”を,“JIS B 8473の9.8(耐久試験)”に置

き換える。 

7.2.24(騒音試験)の(2)の“JIS C 1502”を,“JIS C 1509-1”に置き換える。 

B 8416:2009  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

7.2.25(低温始動性試験)の“JIS K 2204の3.(品質)”を,“JIS K 2204の5.2(要求品質)”に置き換える。 

付表1(引用規格)のJIS A 9504 ロックウール保温材を,JIS A 9504 人造鉱物繊維保温材に置き換える。 

付表1(引用規格)のJIS C 1502 普通騒音計を,JIS C 1509-1 電気音響−サウンドレベルメータ(騒音

計)−第1部:仕様に置き換える。 

付表1(引用規格)のJIS C 4004 回転電気機械通則を,JIS C 4034-1 回転電気機械−第1部:定格及び

特性に置き換える。 

付表1(引用規格)のJIS M 7605 比色式一酸化炭素検知器を,JIS M 7605 検知管式一酸化炭素測定器

(比色形)に置き換える。 

関連規格欄の“ANSI A 10.10-1981 Safety requirements for temporary and portable space heating devices and 

equipment used in the construction industry”及び“DIN 30697 Ortsveränderliche Warmlufterzeuger”を,削除

する。 

付図2(ヒータ下部の床面表面温度の測定方法)の備考3.の“JIS C 1602に規定する銅−コンスタンタン

(直径0.65 mm以下)を使用する。”を,“JIS C 1602の3.(種類)で規定するTを用いた直径0.65 mm以

下のものを使用する。”に置き換える。