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B 3700-34:2003  

(1) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,財団法人日本情報処理開発協会 (JIPDEC)/

財団法人日本規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本

工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。 

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登

録出願にかかわる確認について,責任はもたない。 

JIS B 3700-34には,次に示す附属書がある。 

附属書A (規定) 情報オブジェクトの登録 

附属書1 (参考) ISO 10303-34:2001 

 

 


 

B 3700-34:2003  

(2) 

目 次 

ページ 

序文  1 

1. 適用範囲  1 

2. 引用規格  2 

3. 定義及び略号  2 

4. 概要及び前提  2 

5. 交換構造の試験法−前処理系  2 

6. 交換構造の試験法−後処理系  2 

附属書1(参考)ISO 10303-34 : 2001  3 

 

 


 

(1) 

日本工業規格             JIS 

 

B 3700-34:2003 

 

産業オートメーションシステム及びその統合− 

製品データの表現及び交換− 

第34部:適合性試験の方法及び枠組み: 

アプリケーションプロトコル実装のための 

抽象試験法 

Industrial automation systems and integration- 

Product data representation and exchange- 

Part 34 : Conformance testing methodology and framework : 

 Abstract test methods for application protocol implementations 

 

 

序文 この規格は,2001年に第1版として発行されたISO 10303-34 ,Industrial automation systems and 

integration ― Product data representation and exchange―Part 34 : Conformance testing methodology and 

framework : Abstract test methods for application protocol implementations について,技術的内容を変更するこ

となく日本工業規格として採用するために作成されたものであり,1.については原国際規格の同項目を全

文翻訳し,2.以降については,それぞれ原国際規格の同項目の内容を引用するものとした。 

 

1. 適用範囲 この規格は,アプリケーションプロトコル(AP)実装の適合性試験のための抽象試験法を

規定する。この規格は、次の実装法にだけ適用する。 

− JIS B 3700-21で定義されている交換構造によって表現されるJIS B 3700のスキーマインスタンスを生

成すると主張する前処理系 

− JIS B 3700-21で定義されている交換構造によって表現されるJIS B 3700のスキーマインスタンスを受

け取って処理すると主張する後処理系 

− SDAI実装をスキーマインスタンスで満たすために,JIS B 3700-22で定義されているとおりにSDAI

インタフェースを使用して,JIS B 3700のスキーマインスタンスを生成すると主張する前処理系 

− SDAI実装からスキーマインスタンスを取り出すために,JIS B 3700-22で定義されているとおりに

SDAIインタフェースを使用して,JIS B 3700のスキーマインスタンスを受け取ると主張する後処理系 

次の事項は,この規格の適用範囲内とする。 

− JIS B 3700アプリケーションプロトコルの実装の適合性を評価するために行う適合性評価過程。抽象

試験法は,JIS B 3700-21及びJIS B 3700-22を基にした実装法と独立して適用できる。 

− 実行可能試験項目(ETC)を使用している試験機関が従っている方法。ここで表現されている方法は


 

B 3700-34:2003  

(2) 

抽象的であり,それらは,試験での実装(IUT)から独立している。その方法は,抽象試験項目(ATC)

の選択から試験項目報告書の作成までの異なる段階にわたる。 

次の事項は,この規格の適用範囲外とする。 

− 抽象試験項目からの実行可能試験項目の生成。この規格は,JIS B 3700-22の標準データアクセスイン

タフェース(SDAI)の実装と無関係なアプリケーションプロトコルの適合性試験の抽象試験法を含まない。 

備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。 

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21に基づき,IDT(一致している),MOD(修

正している),NEQ(同等でない)とする。 

ISO 10303-34:2001,Industrial automation systems and integration ― Product data representation and 

exchange―Part 34 : Conformance testing methodology and framework : Abstract test methods for 

application protocol implementations (IDT) 

 

2. 引用規格 ISO 10303-34 : 2001の2. Normative referencesによる。 

備考 次の引用規格については,対応する日本工業規格がある。 

− ISO 10303-1 : 1994 (JIS B 3700-1 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合―

製品データの表現及び交換−第1部:概要及び基本原理) 

− ISO 10303-11 : 1994 (JIS B 3700-11 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合

―製品データの表現及び交換−第11部:記述法:EXPRESS言語) 

− ISO 10303-21 : 1994 (JIS B 3700-21 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合

―製品データの表現及び交換−第21部:実装法:交換構造のクリアテキスト符号化) 

− ISO 10303-22 : 1998 (JIS B 3700-22 : 2000 産業オートメーションシステム及びその統合

―製品データの表現及び交換−第22部:実装法:標準データアクセスインタフェース) 

− ISO 10303-31 : 1994 (JIS B 3700-31 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合

―製品データの表現及び交換−第31部:適合性試験の方法及び枠組み:一般概念) 

− ISO 10303-32 : 1998 (JIS B 3700-32 : 2000 産業オートメーションシステム及びその統合

―製品データの表現及び交換−第32部:適合性試験の方法及び枠組み:試験機関及び依

頼者の要件) 

 

3. 定義及び略号 ISO 10303-34 : 2001の3. Term,definitions and abbreviationsによる。 

 

4. 概要及び前提 ISO 10303-34 : 2001の4. Overview and assumptionsによる。 
 

5. 交換構造の試験法−前処理系 ISO 10303-34 : 2001の5. Exchange structure test method - preprocessorに

よる。 
 

6. 交換構造の試験法−後処理系 ISO 10303-34 : 2001の6. Exchange structure test method - postprocessorに

よる。 
 

附属書A (規定) 情報オブジェクトの登録 ISO 10303-34 : 2001のAnnex A (Normative)  Information object 

registrationによる。 


 

B 3700-34:2003  

(3) 

附属書1(参考)ISO 10303-34:2001 

(Industrial automation systems and integration─Product data representation and exchange─  

Part 34:Conformance testing methodology and framework : 

Abstract test methods for application protocol implementations) 

 

この附属書(参考)は,規定の一部ではない。