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A 8911:2007 (ISO 6683:2005) 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

目 次 

ページ 

序文 ··································································································································· 1 

1 適用範囲························································································································· 1 

2 引用規格························································································································· 1 

3 用語及び定義 ··················································································································· 2 

4 シートベルトアッセンブリ ································································································· 2 

5 拘束装置の仕様 ················································································································ 2 

5.1 一般 ···························································································································· 2 

5.2 ベルト ························································································································· 2 

5.3 バックル ······················································································································ 2 

6 取付部の性能 ··················································································································· 3 

7 拘束装置の性能要求事項及び試験 ························································································ 3 

A 8911:2007 (ISO 6683:2005) 

(2) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本建設

機械化協会(JCMA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。こ

れによって,JIS A 8911:2000は改正され,この規格に置き換えられた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

A 8911:2007 

(ISO 6683:2005) 

土工機械−シートベルト及びその取付部−性能要求

事項及び試験方法 

Earth-moving machinery-Seat belts and seat belt 

anchorages-Performance requirements and tests 

序文 

この規格は,2005年に第2版として発行されたISO 6683を基に,技術的内容及び対応国際規格の構成

を変更することなく作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で側線及び点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。 

適用範囲 

この規格は,転倒時保護構造(ROPS)(JIS A 8910参照)をもつ土工機械及び横転時保護構造(TOPS)

(JIS A 8921参照)をもつ土工機械の,運転員又は乗員を拘束する拘束装置−シートベルト(以下,ベル

トという。)及びその取付部に対する最低限の性能要求事項及び試験方法について規定する。 

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

ISO 6683:2005,Earth-moving machinery−Seat belts and seat belt anchorages−Performance 

requirements and tests (IDT) 

なお,対応の程度を表す記号(IDT)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,一致していることを示

す。 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)

には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS A 8315 土工機械−運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間 

注記 対応国際規格:ISO 3411:1995,Earth-moving machinery−Human physical dimensions of operators 

and minimum operator space envelope(IDT) 

JIS A 8318 土工機械−座席基準点(SIP) 

注記 対応国際規格:ISO 5353:1995,Earth-moving machinery, and tractors and machinery for agriculture 

and forestry−Seat index point(IDT) 

JIS A 8910 土工機械−転倒時保護構造−試験及び性能要求事項 

注記 対応国際規格:ISO 3471:1994,Earth-moving machinery−Roll-over protective structures−

Laboratory tests and performance requirements(MOD) 

A 8911:2007 (ISO 6683:2005) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

JIS A 8921 土工機械−ミニショベル横転時保護構造(TOPS)−試験方法及び性能要求項目 

注記 対応国際規格:ISO 12117:1997,Earth-moving machinery−Tip-over protection structure (TOPS) 

for compact excavators−Laboratory tests and performance requirements(IDT) 

SAE J386:1997 Operator Restraint System for Off-Road Work Machines 

UNECE R16:2000 Uniform provisions concerning the approval of safety-belts and restraint systems for 

occupants of power-driven vehicles, vehicles equipped with safety-belts 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。 

3.1 

シートベルトアッセンブリ (seat belt assembly) 

運転中及び転倒状態で,身体を保持するために,腰の回りを固定するベルト。バックル,長さ調節具,

巻取装置,及び取付部への固定手段からなる。 

3.2 

取付部 (anchorage) 

シートベルトアッセンブリにかかる力を機械構造部に伝える箇所。 

3.3 

拘束装置 (restraint system) 

取付部を含むシートベルトアッセンブリ。 

3.4 

ポリエステル繊維 (polyester fibre) 

質量比85 %以上の合成ポリエステルで構成される長い鎖状の繊維。 

シートベルトアッセンブリ  

シートベルトアッセンブリの構成部品は,次のいずれかによる。 

− SAE J386,又は 

− UNECE R16:2000の箇条 6。ただし,6.4を除く。 

拘束装置の仕様 

5.1 

一般  

拘束装置は,通常,調整できるシートベルトアッセンブリ又は巻取装置付きの調整できるシートベルト

アッセンブリからなる。 

5.2 

ベルト  

ベルトは,最小 46 mmの幅をもち,ベルトの長さは,JIS A 8315による5パーセンタイル及び95パー

センタイルの防寒服着用の運転員に対して調整できるものとする。 

ベルトは,はく(剥)離,高低温,弱酸,アルカリ,かび,経年変化,湿気及び直射日光に耐えるもの

で,無処理のポリエステル繊維と同等又はそれ以上の性能をもつものとする。 

5.3 

バックル 

バックルの解放は,一作動で,作業用手袋などをはめた片手でできなければならない。バックルは,意

図的に解放するまでは閉じたままであるものとする。バックルを解放する作動力は,環状ベルトにかかる

A 8911:2007 (ISO 6683:2005) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

力が 670 N±45 Nのとき,10 N以上で130 N以下でなければならない。 

取付部の性能  

取付部は,シートベルトアッセンブリが簡単に取付け及び取外しできるものであって,箇条7に規定す

る強度をもつものでなければならない。 

シートが旋回せず,サスペンションシステムをもたない場合は,シートベルトアッセンブリは,シート

又は図1に示す斜線区域内で機械に取り付けられなければならない。 

シートが旋回式又はサスペンションシステムをもつ場合は,シートベルトアッセンブリが常にシートク

ッションとともに動くように,図1に示した斜線区域内で,シートクッションの後隅部の近くに,シート

ベルトアッセンブリを取り付けられなければならない。シートベルトアッセンブリの荷重を,シート取付

部から機械に伝えるために,ベルト,ケーブル又は同様の可とう(撓)性器具を用いてもよい。 

座席基準点(SIP)は,JIS A 8318によって決定する。 

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A 8911:2007 (ISO 6683:2005) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

注記 記号は,次による。 

試験負荷荷重 

ベルト領域 

座席クッション幅 

注a) 

座席基準点(JIS A 8318参照) 

図1−シートベルト取付部の位置 

拘束装置の性能要求事項及び試験  

取り付けられた拘束装置は,図1に示すように,SIP(JIS A 8318参照)又はその至近範囲を通り水平か

ら60°±15°の角度で,力Fが前上方にかけられたとき,次の要求を満たさなければならない。 

a) バックルで締めた拘束装置は,0から15 000 Nまで徐々に負荷する力F(図1参照)を増加していっ

たとき,少なくとも 10秒間,15 000 Nの力に耐えるものとする。この力は30秒を超えないうちに実

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A 8911:2007 (ISO 6683:2005) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

現しなければならない。図2に示すボデーブロックは,力Fをかけるのに用いてもよい。 

b) 上記 a) の試験後,シートベルトアッセンブリの長さは,力Fを負荷したとき,20%以上増加しては

ならない。 

c) 上記 a) の試験後,システムの構成部品及び取付部位は,力Fを負荷したときの作用によって永久変

位しても差し支えない。ただし,拘束装置,シートアッセンブリ又はシート調節ロック機構は,破損

して外れてはならない。 

d) バックルは,力Fを負荷したまま,5.3の力で解放できなければならない。 

注記 ボデーブロックの使用方法を,参考図に示す。 

単位 mm 

注記 記号は,次による。 

任意 

中密度フォームラバー(帆布おおい),厚さ25 mm 

図2−荷重Fを負荷するためのボデーブロック 

参考図−ボデーブロックの使用方法