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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

A 8701-1994 

アスファルトフィニッシャの 
仕様書様式及び性能試験方法 

Standard form of specifications and testing methods of ashalt finishers 

1. 適用範囲 この規格は,アスファルトフィニッシャの仕様書の様式(以下,仕様書の様式という。)及

び記入要領とその性能試験方法について規定する。 

なお,性能試験方法は,附属書に規定する。 

備考 この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS A 8915 土工機械の重心位置測定方法 

JIS B 7505 ブルドン管圧力計 

JIS B 7507 ノギス 

JIS B 7510 精密水準器 

JIS B 7512 鋼製巻尺 

JIS B 7516 金属製直尺 

JIS C 1502 普通騒音計 

JIS C 1505 精密騒音計 

JIS D 0006 建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法 

JIS D 1001 自動車用エンジン出力試験方法 

JIS D 5301 自動車用鉛蓄電池 

JIS D 8201 自動車用タイヤゲージ 

JIS K 2204 軽油 

JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法 

JIS Z 8705 ガラス製温度計による温度測定方法 

JIS Z 8731 騒音レベル測定方法 

2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。 

(1) 標準舗装幅 エクステンション着脱式スクリードでは,エクステンションを取り外した状態における

幅。伸縮スクリードでは,スクリードを最も縮めた状態における幅。 

(2) スクリード装置標準状態 スクリード装置が標準舗装幅で作業可能な状態。 

(3) スクリード装置移動状態 フィニッシャを走行させるため,標準状態のスクリード装置を十分上昇さ

せた状態。 

3. 仕様書の様式 仕様書の様式は,次のとおりとする。 

A 8701-1994  

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(1) 仕様書は,付表1の様式による。 

(2) 仕様書は,アスファルトフィニッシャの性能及び諸元の概略を示すもので,記入の際は,目的に応じ

項目を適当に選ぶことがでる。 

なお,各部の構造,材料,試験方法なども必要に応じて付記する。 

(3) 必要に応じて,全体図などの図面を添付する。 

4. 仕様書の記入要領 仕様書の記入順序及び記入要領は,次による。 

(1) 車両形式名称 アスファルトフィニッシャの呼び方に用い,製造業者名略称,呼び名及び種類の順序

に記入する。 

(2) 製造業者名 製造業者名を記入する。 

(3) 質量 質量は,機械質量及び運転質量とし,次の事項を測定する。 

(a) 機械質量 燃料,潤滑油,作動油及び冷却水を規定量とし,タイヤ空気圧は規定された圧力とする。

スクリード装置はエクステンションを取り付けた状態で,携行工具その他の附属品を装備した質量。 

(b) 運転質量 機械質量に乗車定員(1名当たり75kg)を加えた質量。 

(4) エンジン出力 アスファルトフィニッシャに装着する状態におけるエンジンの定格出力を,JIS D 

1001又はJIS D 0006によって記入する。 

(5) 性能 性能は,舗装幅,舗装厚さ,走行速度,最小回転半径及び登坂能力とし,次の事項を記入する。 

(a) 舗装幅 アスファルト混合物を連続して敷きならしができる標準舗装幅と最大舗装幅。 

(b) 舗装厚さ アスファルト混合物を連続して敷きならしができる最小舗装厚さと最大舗装厚さを記入

し,そのときの作業速度の範囲,舗装幅を併記する。 

(c) 走行速度 エンジンの定格回転速度における作業時と移動時の各速度段の前進及び後進における走

行速度。 

なお,油圧駆動式の場合は,走行速度の範囲。 

(d) 最小回転半径 最小の回転を行ったときの車体最外側部及びクローラ外側の軌跡の半径又は外側前

輪タイヤ中心の軌跡の半径。 

(e) 登坂能力 作業時と移動時に,連続して登坂することができる坂路の傾斜角度。 

(6) 寸法 寸法は,全長,全幅,全高,クローラ中心距離,接地長さ,シュー幅,軸距,輪距及び接地圧

又は線圧とし,次の事項を記入する。 

(a) 全長 スクリード装置を地面に下ろした状態でアスファルトフィニッシャ全体の最大長さ。 

(b) 全幅 標準舗装幅での作業時の最大幅及び輸送時の最大幅。 

(c) 全高 クローラ下面又はタイヤ接地面から最高部までの高さ。 

(d) クローラ中心距離 左右クローラの中心距離(クローラ式だけ)。 

(e) 接地長さ 規定数のシューからなるクローラを装着したときの起動輪及び遊動輪の中心間の水平距

離(クローラ式だけ)。 

(f) シュー幅 シューの幅(クローラ式だけ)。 

(g) 軸距 前輪及び後輪の中心間の水平距離。タンデム式は,トラニオン中心を車軸の中心とする(ホ

イール式だけ)。 

(h) 輪距 前後車輪の左右タイヤの中心距離(ホイール式だけ)。 

(i) 接地圧又は線圧 クローラ式では,運転荷重(運転質量×9.81N)をクローラの接地長さとシュー幅

の積の2倍で除した値,ホイール式では,車輪荷重をタイヤの接地幅で除した値とする。 

A 8701-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(7) エンジン エンジンは,名称,形式,シリンダ数−内径×行程,総行程容積,性能,燃料系統,潤滑

系統,空気清浄器,冷却形式,充電発電機,始動電動機及び蓄電池とし,次の事項を記入する。 

(7.1) 名称 製造業者名略称,呼び名及び種類の順序に記入する。 

(7.2) 形式 サイクル,冷却方式,シリンダ配置,燃焼室形式及び過給方式の順序に記入する。 

(7.3) シリンダ数−内径×行程 ミリメートル (mm) の単位で記入する。 

(7.4) 総行程容積 単位はリットル (l ) とし,0.01の位まで記入する。 

(7.5) 性能 アスファルトフィニッシャに装着する状態での性能をいう。 

(a) 定格回転速度 毎分回転数 (min-1) の単位で記入する。 

(b) 定格出力 定格回転速度における出力 (kW) を記入する。 

(c) 最大トルク ニュートン・メートル (N・m) の単位で記入し,そのときの回転速度を付記する。 

(d) 燃料消費率 定格出力における燃料消費率 (g/kW・h)。 

(7.6) 燃料系統 

(a) 燃料 JIS K 2204による種類。 

(b) 調速機 遠心式・空気式・油圧式などの別及びオールスピード式・最高最低式などの別。 

(7.7) 潤滑系統 

(a) 潤滑方式 はねかけ式・歯車ポンプ圧送式などの別。 

(b) ろ過方式 フルフロー式・バイパス式などの別。 

(c) 冷却方式 空冷式・水冷式などの別。 

(7.8) 空気清浄器 遠心式・油槽式・ろ紙式などの別。 

(7.9) 冷却形式 ファンの吸込式・押出式の別,放熱器の加圧式・開放式などの別。 

(7.10) 充電発電機 直流・交流の別,電圧及び電流。 

(7.11) 始動電動機 電圧及び出力。 

(7.12) 蓄電池 JIS D 5301などによる種類,電圧,容量及び個数。 

(8) 伝動装置 伝動順序に従い,次の装置について記入する。 

(8.1) 主クラッチ 

(a) 操作方法 手動式・足踏み式などの別,及びブースタの有無。 

(b) 摩擦板 乾式・湿式の別,単板・多板の別及びその枚数,フェーシングの材質。 

(8.2) 走行駆動装置 

(a) 形式 油圧式・機械式の別,主・副の変速機の別,変速方式,駆動輪数(ホイール式だけ),及び速

度同調装置の有無。 

(b) 段数 作業時,移動時のそれぞれについて前進,後進の各速度段数。 

(8.3) 作業駆動装置 

(a) 形式 油圧式・機械式の別。 

(9) 操向装置 操向装置は,形式,操向クラッチ及び操向ブレーキとし,次の事項を記入する。 

(9.1) 形式 操向クラッチ式,左右独立駆動式,差動歯車式,前輪操向式などの別。 

(9.2) 操向クラッチ 乾式・湿式の別,単板・多板の別,作動形式(スプリング式,油圧式,電磁式)及

び操作形式。 

(9.3) 操向ブレーキ 乾式・湿式の別,バンド式・多板式などの別,作動形式及び操作形式。 

(10) 足回り装置 足回り装置は,懸架装置,クローラ,車輪及びブレーキ装置とし,次の事項を記入する。 

(10.1) 懸架装置 3点支持式,イコライザ式,3点イコライザ式,固定式,揺動式前車軸などの別。 

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(10.2) クローラ 形式,シューの枚数,ピッチ及び緊張装置。 

(a) 形式 鉄・ゴムの別,組立式・一体式の別など。 

(b) シューの枚数 片側の枚数。 

(c) ピッチ トラックピン中心間の距離。 

(d) 緊張装置 ばね式・油圧式などの別。 

(10.3) 車輪 前輪及び後輪の車輪数,タイヤの種類,タイヤサイズ及び標準空気圧。 

(a) 車輪数 前輪及び後輪の車輪数。 

(b) タイヤの種類 ソリッドタイヤ・ゴムタイヤの別。 

(c) タイヤサイズ 前輪及び後輪のタイヤサイズ。 

(b) 標準空気圧 前輪及び後輪タイヤの標準的な使用空気圧。 

(10.4) ブレーキ装置 

(a) 走行ブレーキ 形式(全輪制動,後輪制動などの別及び内部拡張式,ディスク式などの別)及び操

作機構(油圧式,機械式など)を記入する。さらに,倍力装置がある場合は,その種類,形式など。 

(b) 駐車ブレーキ 制動方式,形式(外部収縮式,内部拡張式,ディスク式などの別)などを記入する。 

(11) 運転装置 運転装置は,運転席,操作レバー・ペダル及びスイッチ類,計器及び照明装置とし,次の

事項について記入する。 

(a) 運転席 位置及び方向。位置は本体かスクリードかの別,方向は左右の別。 

(b) 操作レバー・ペダル及びスイッチ類 操作レバー・ペダル及びスイッチ類の名称及びそれぞれの数。 

(c) 計器 名称及び数。 

(d) 照明装置 名称,電圧,容量及び数。 

(12) ホッパ ホッパは,形式,容量及びプッシュローラ地上高さとし,次の事項を記入する。 

(a) 形式 固定式・可変式の別。 

(b) 容量 積載容量を容積と質量で表示する。容積は,ホッパの内容積から算出し,質量は,アスファ

ルト混合物の密度を2.0t/m3として計算する。 

(c) プッシュローラ地上高さ プッシュローラ中心の地面からの高さ。 

(13) フィーダ フィーダは,形式,有効幅,駆動方式,速度段数,フィーダ速度及び自動制御装置とし,

次の事項を記入する。 

(a) 形式 一連式・二連式の別,走行装置との連動式,独立駆動式の別。 

(b) 有効幅 フィーダ装置のチェーンカバーの内幅。 

(c) 駆動方式 機械式・油圧式の別。 

(d) 速度段数 多段式の場合は段数,連続式の場合はその旨。 

(e) フィーダ速度 多段式の場合は各段の速度,連続可変式の場合は速度の範囲。 

(f) 自動制御装置 自動始動停止装置の有無。 

(14) スプレッダ スプレッダは,形式,寸法,駆動方式,速度段数,回転速度及び自動制御装置とし,次

の事項を記入する。 

(a) 形式 フィーダ装置との連動式・独立駆動式の別及び左右の連動・単動の別。 

(b) 寸法 スクリュの外周直径,ピッチなど。 

(c) 駆動方式 機械式・油圧式の別。 

(d) 速度段数 多段式の場合は段数。連続可変式の場合はその旨。 

(e) 回転速度 多段式の場合は各段の速度。連続可変式の場合は速度の範囲。 

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(f) 自動制御装置 自動制御装置の有無,形式及び敷きならし範囲。 

(15) スクリード スクリードは,形式,タンパ,バイブレータ,スクリードプレート,舗装厚さ調整装置,

クラウン調整装置及び加熱装置とし,次の事項を記入する。 

(15.1) 形式 エクステンション組立式,伸縮式及びエクステンション併用伸縮式の別,締固め装置の形式

(タンパ式,バイブレータ式,タンパ及びバイブレータ併用式など)を記入する。 

(15.2) タンパ 

(a) 駆動方式 機械式・油圧式などの別。 

(b) ストローク 上下の振幅及び可変装置の有無。 

(c) ストローク数 毎秒のストローク数 

(15.3) バイブレータ 

(a) 駆動方式 機械式・電磁式・油圧式などの別。 

(b) 振動数 毎秒の振動数。 

(c) 起振力 起振力,可変装置の有無。 

(15.4) スクリードプレート 

(a) スクリード長さ スクリードプレートの長さ,各エクステンションの長さ及び個数。 

(b) スクリード幅 スクリードの前後方向の寸法。 

(15.5) 舗装厚さ調整装置 

(a) 形式 手動式・油圧式,シックネスハンドル式,ピボットポイント上下式,シックネスハンドルと

ピボット上下の併用式などの別。 

(b) 自動制御装置 敷きならし厚さの自動制御を行うもので,グレードコントロール装置及びスロープ

コントロール装置の有無,及びその形式。 

(15.6) クラウン調整装置 調整できるクラウン量の範囲。 

(15.7) 加熱装置 電気加熱式,燃焼加熱式の別,燃料の種類,燃焼装置の形式,個数及び自動制御の有無。 

(16) 騒音レベル 附属書の8.に規定する定置時の基準平行六面体から7m地点4方向エネルギーの平均騒

音レベルを記入する。 

(17) 油圧装置 油圧ポンプ及び油圧モータについては,製造業者名略称,用途,形式,容量及び個数を記

入する。油圧シリンダについては,用途と個数を記入する。 

(18) 発電装置 製造業者名略称,形式,容量,周波数などについて記入する。 

(19) その他 

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付表1 アスファルトフィニッシャ仕様書様式 

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附属書 アスファルトフィニッシャの 

性能試験方法 

1. 適用範囲 この附属書は,アスファルトフィニッシャの性能試験方法について規定する。 

2. 試験項目 試験項目は,次による。 

なお,形式などに応じて,試験項目又は測定事項の一部を変更することができる。 

(1) エンジン性能試験 

(2) 定置試験 

(a) 主要寸法測定 

(b) 質量測定 

(c) 重心位置測定 

(d) フィーダ速度測定試験 

(e) スプレッダ速度測定試験 

(f) タンパ測定試験 

(g) バイブレータ測定試験 

(3) 走行試験 

(a) 走行速度試験 

(b) 登坂試験 

(c) 最小回転半径試験 

(d) 直進走行試験(クローラ式だけ) 

(4) 騒音試験 

3. 試験準備 試験準備は,次のとおり行う。 

(1) 仕様及び履歴 試験を行うアスファルトフィニッシャの仕様は,本体付表1によって記入し,製造か

らこの試験に至るまでの履歴は,附属書付表1に記入する。 

(2) 準備 試験を行うアスファルトフィニッシャは,試験開始前に十分なならし運転を行い,燃料,冷却

水及び潤滑油は,それぞれのフィニッシャに規定された量とする。エンジンは,特に指定しない限り

JIS D 0006による作業時負荷試験の状態に調整し,燃料レバーを最高の位置にした状態とする。 

なお,タイヤ内部圧力(ホイール式の場合),リリーフバルブのセット圧力などは製造業者の指定す

る圧力とする。 

(3) 潤滑油及び燃料 潤滑油及び燃料は,製造業者の指定するものを使用し,名称及び規格を記録してお

く。 

4. 測定項目及び測定方法 各試験における測定項目及び測定方法は,次のとおりとする。 

(1) 寸法 JIS B 7512,JIS B 7516及びJIS B 7507に規定する巻尺,直尺及びノギスを用いて測定する。

測定精度は,測定対象の±0.2%又は±1mmのいずれか大きい方とする。 

(2) 質量 台はかり又は懸垂はかりを用いて測定する。測定精度は,測定対象の±1%又は±10kgのいず

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れか大きい方とする。 

(3) 操作力 ばね式懸垂指示力計又は抵抗線ひずみ計式操作力計などを用いて測定する。測定精度は,測

定対象の±5%又は±5Nのいずれか大きい方とする。 

(4) 角度 水準器付き角度計,又はJIS B 7510に規定する平形水準器及びJIS B 7516に規定する直尺を用

いて測定する。測定精度は,測定対象の±3%又は±1度のいずれか大きい方とする。 

(5) 時間 ストップウォッチ又は計数形電気式時間計を用いて測定する。測定精度は,±0.1sとする。 

(6) 回転速度 回転速度計又は電子式カウンタを用いて測定する。測定精度は,測定対象の±1%とする。 

(7) 空気圧力 JIS D 8201又はJIS B 7505に規定するダイヤゲージ又は圧力計を用いて測定する。計器の

最小目盛は,10kPaとする。 

(8) 温度 JIS Z 8704又はJIS Z 8705に規定する温度計によって測定する。測定精度は,±1℃とする。 

(9) 騒音レベル JIS C 1502又はJIS C 1505に規定する騒音計を用いて測定する。 

5. エンジン性能試験 試験を行うフィニッシャに装備されるエンジンは,各試験に先立ちJIS D 0006に

よる作業時負荷試験 (100%) と無負荷最低回転速度試験を行い,試験結果をJIS D 0006の様式に従って記

入する。 

6. 定置試験 定置試験は,次のとおりとする。ただし,燃料は規定量を原則とするが,6.(4)〜(7)につい
ては,タンク容量の32以上とする。 

なお,6.(1)〜(3)の試験は,エンジン停止の状態で行うが,6.(4)〜(7)の試験は,エンジン定格回転速度の

状態で行う。 

(1) 主要寸法測定 主要寸法測定は,附属書付表2の各項目について行う。測定は,本体の4.(6)による。

ただし,スクリードは,標準状態にして地面に下ろした状態とする。 

(2) 質量測定 燃料,冷却水,潤滑油及び作動油をそれぞれ規定量とした状態で機械質量を測定し,附属

書付表2に記入する。 

なお,乗員1名の質量 (75kg) を加算して運転質量とする。 

(3) 重心位置測定 JIS A 8915によって測定し,附属書付表3又は附属書付表4に記入する。 

(4) フィーダ速度測定試験 二つの定点をフィーダが通過する時間を規定−1の状態(1)において測定して

速度を求め,附属書付表5に記入する。 

注(1) 規定−1の状態とは,エンジンを定格回転速度とし,機械式にあっては,各速度段について,油

圧式にあっては,仕様書に記載された速度を得るように調整された状態をいう。 

(5) スプレッダ速度測定試験 スプレッダの回転速度を規定−1の状態において測定し,附属書付表5に

記入する。 

(6) タンパ測定試験 タンパのストローク及びストローク数を規定−1の状態において測定し,附属書付

表5に記入する。 

(7) バイブレータ測定試験 スクリードの振動数を規定−2の状態(2)において振動計で測定し,附属書付

表5に記入する。振動数の測定は,スクリードにバイブレータをもつものについて行う。 

注(2) 規定−2の状態とは,機械式にあっては,エンジンを定格回転速度とし,油圧式,電磁式にあっ

ては,仕様書に記載された速度を得るように調整された状態をいう。 

7. 走行試験 走行試験は,次の項目について行う。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

なお,試験は,特に規定しない限り,エンジンは定格回転速度でスクリードを移動状態にして行う。 

ただし,燃料は,タンク容量の32以上とする。 

(1) 走行速度試験 試験時車速 (m/s) で20秒走行できる区間の長さ (m) 又は20mのいずれか大きい方を

測定区間とし,その両端に適当な助走区間を設け,規定−3の状態(3)で試験区間を往復3回走行し,

その所要時間の平均値から速度を求め,附属書付表6に記入する。 

注(3) 規定−3の状態とは,機械式にあっては,各速度段について,油圧式にあっては,仕様書に記載

された速度を得るように調整された状態をいう。 

(2) 登坂試験 5度以上の一様な斜面角度をもち,十分締め固められた人工又は自然坂路において,長さ

5m以上の測定区間及び適当な助走区間を設け,最低速度段で測定区間を登坂するのに要した時間を

測定し,次の式によって登坂所要出力を算出し,附属書付表7に記入する。 

なお,出力に余裕のある場合は,同一坂路で,より高速の速度段を用いて登坂可能速度を決定し,

能力限度を判定する。 

また,滑り状況を備考欄に記入する。 

t

L

M

g

Q

000

1

sin

n

θ

=

ここに, 

Q: 登坂所要出力 (kW) 

M: 運転質量 (kg) 

L: 登坂距離 (m) 

t: 登坂所要時間 (s) 

θ: 斜面角度(度) 

gn: 自由落下の標準加速度 (9.81m/s2) 

(3) 最小回転半径試験 最低速度段で回転し,車体最外側部及びクローラ接地面の外側半径又は外側前輪

タイヤ中心の軌跡の半径を附属書付表8に記入する。 

(4) 直進走行試験(クローラ式だけ) 直進走行試験は,操向ハンドルを直進状態にしたまま,適当な助

走区間を設けて,前進及び後進の各最低速度段で走行して行う。測定区間は,片側クローラ接地面中

心の軌跡の2点間を結ぶ直線距離20mとし,この直線からの軌跡の最大偏位距離を測定し,附属書付

表9に記入する。 

8. 騒音試験 騒音の測定は,エンジンの無負荷(4)最高回転における機械定置時,エンジンを定格回転と

した作業時について,運転員の耳もと及び周辺の騒音レベルをJIS Z 8731に規定する方法によって測定し,

附属書付表10に記入する。 

周辺の騒音レベルを測定する位置は,機械定置時にあっては,スクリード標準状態における基準平行六

面体の前後左右各面の中央直角方向に7m,30m離れた地上1.5mの地点とし,作業時にあっては,走行区

間20mの中間点から左右に,進行方向に直角に引いた側線上の基準平行六面体の両側面から7m,30m離

れた地上1.5mの地点とする。 

注(4) エンジンの無負荷とは,フィーダ,スプレッダ,タンパ又はバイブレータ及び他の作業装置を

停止した状態をいう。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書付表1 アスファルトフィニッシャ履歴表 

附属書付表2 主要寸法及び質量測定記録表 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書付表3 重心位置測定記録表(ホイール式) 

附属書付表4 重心位置測定記録表(クローラ式) 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書付表5 フィーダ速度,スプレッダ速度,タンパ及びバイブレータ測定記録表 

フィーダ速度測定試験 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書付表6 走行速度試験記録表 

附属書付表7 登坂試験記録表 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書付表8 最小回転半径試験記録表 

附属書付表9 直進走行試験記録表(クローラ式) 

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18 

A 8701-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書付表10 騒音測定記録表 

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19 

A 8701-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

20 

A 8701-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

JIS改正原案作成委員会 構成表 

(1) 本委員会 

氏名 

所属 

(委員長) 

藤 本 義 二 

株式会社エミック 

安 達 俊 雄 

通商産業省機械情報産業局 

高 木 譲 一 

工業技術院標準部 

高 島 信 也 

労働省労働基準局安全衛生部 

今 岡 亮 司 

建設省建設経済局 

吉 田   正 

建設省土木研究所材料施工部 

石 原 晴 美 

建設省建設大学校建設部 

永 盛 峰 雄 

千葉工業大学 

杉 山 庸 夫 

社団法人日本建設機械化協会 

倉 田 恒 三 

マルマ重車輌株式会社 

鈴 木 猛 夫 

株式会社小松製作所技術本部業務部 

会 田 紀 雄 

三菱重工業株式会社相模原製作所 

高 木 靖 夫 

新キャタピラー三菱株式会社技術部 

服 部 士 朗 

小松メック株式会社 

前 田 英 一 

株式会社神戸製鋼所建設機械事業部 

渡 辺   正 

日立建機株式会社マーケティング本部 

北 崎   誠 

東洋運搬機株式会社竜ヶ崎工場 

岡 崎 治 義 

水資源開発公団第一工務部 

小 室 一 夫 

西松建設株式会社平塚製作所 

立 川   昭 

株式会社熊谷組工事総合本部機材部 

水 口   弘 

株式会社大林組東京本社機械部 

山 岸 宏 充 

大成建設株式会社安全・機材本部機械部 

木 村 隆 一 

鹿島建設株式会社機械部 

高 野   漠 

日本鋪道株式会社 

野 村 昌 弘 

国土開発工業株式会社 

(事務局) 

大 橋 秀 夫 

社団法人日本建設機械化協会 

(2) 分科会 

氏名 

所属 

(分科会長) 

小 池 賢 司 

建設省関東技術事務所 

熊 井 光 雄 

株式会社明和製作所 

勝 守 滋 夫 

ニイガタ建機株式会社営業本部 

後 藤 文 夫 

株式会社新潟鉄工所高崎工場 

進 藤 聞一郎 

住友建機株式会社設計開発室 

宮 川 紳 三 

鹿島道路株式会社機械部 

広 川 敏 雄 

熊谷道路株式会社機械部 

宮 崎 幸 孝 

新キャタピラー三菱株式会社一般機器部 

山 田 淑 雄 

範多機械株式会社東京営業所 

戸 上   隆 

三笠産業株式会社技術本部 

斎 藤   剛 

株式会社渡辺組機械部 

松 延   尚 

石川島建機株式会社 

金 沢   孝 

マルマ重車輌株式会社東京工場 

菅 田   創 

大成ロテック株式会社機械部 

内 藤 光 顕 

日本鋪道株式会社総合技術部 

森 垣 英 彦 

日本ゼム株式会社営業部 

三 隅 剋 徳 

酒井重工株式会社技術研究所 

長谷部 勝 郎 

東亜道路工業株式会社機械部 

野 田   仁 

日本道路株式会社工事部 

福 川 光 男 

鹿島道路株式会社機械部 

21 

A 8701-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

氏名 

所属 

橋 本   昇 

日工株式会社